E24562 オンキヨーホームエンターテイメント 四半期報告書－第6期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注３）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

（注４）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、パイオニアグループとの事業統合開始に伴うオペレーションの混乱による販売機会損失やシステム構築、インフラ整備費用、生産移管及び調達機能統合等に係る一過性コストの発生に加えクリスマス商戦に向けた開発費用などの季節的な要因の他、海外外注先の生産拠点における混乱等の影響により2,688百万円の経常損失を計上いたしました。第４期より継続して経常損失を計上しており、当第２四半期末における純資産が700百万円となった結果、当連結会計年度末において経常損失を計上した場合には、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(７)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質および収益力の改善を図ってまいります。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

　資金調達
　当社は、平成27年９月25日にシンジケートローン変更契約の締結を行いました。また、平成27年9月28日に新たに借入契約を締結しております。

　当該シンジケートローン変更契約および借入契約の内容は、以下のとおりであります。

１.「シンジケートローン第三変更契約書」（平成27年９月25日締結）に関する借入

a．借入先の名称　三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、NECキャピタルソリューション

b．借入形態、借入金額、資金使途、借入条件等

①トランシェA

②トランシェB

c．担保提供資産の内容
当社および関係会社保有の売掛金、たな卸資産、投資有価証券、土地建物に担保を設定しています。
d．その他
財務制限条項
　詳細につきましては、『第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）』に記載のとおりであります。

２.「特別当座貸越契約」および「金銭消費貸借契約」（平成27年９月28日締結）に関する借入

a．借入先の名称　みずほ銀行

b．借入形態、借入金額、資金使途、借入条件等

①特別当座貸越契約

②金銭消費貸借契約

c．担保提供資産の内容
当社および関係会社保有の投資有価証券、土地建物に担保を設定しています。
d．その他
財務制限条項
　詳細につきましては、『第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）』に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(１)  業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、ユーロ圏の経済はおおむね安定しており、米国の景気は堅調な推移を続けています。一方、中国経済の減速が鮮明となったことにより株価が不安定に乱高下する等、市場での動揺が広がっており、今後の世界経済への影響が懸念される状況となっています。国内経済については、経済指標は改善しているものの、力強い消費の回復には至っていない不透明な状況となっています。

　このような事業環境の下、当社グループは独自の音に対するこだわりの技術をコアコンピタンスとし、経営理念である『ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ』に基づき異業種も含めた他社との提携及び協業関係を通した新たな価値の創造を目指しております。その一環として、パイオニアグループのホームＡＶ事業、電話機およびヘッドホン関連事業の統合により、両社のブランド力や優れた技術開発力などの経営資源を互いに有効活用するため、事業単位をＡＶ事業、ＯＥＭ事業および電話機・ヘッドホン等モバイルオーディオや音楽配信事業等の新ジャンルを統括するデジタルライフ事業の３事業に組織再編を行いました。また、統合と組織再編に伴うシステム変更やオペレーションの最適化を進める一方、統合効果の早期実現を目指し、設計や生産等の完全統合に向け当初計画を前倒しして実施する取組を積極的にとり進めてまいりました。

　新たなセグメントとして活動を開始したデジタルライフ事業におきましては、フィリップスブランド製品の販路の拡大や、オンキヨーブランドカスタムインイヤーモニター「IE-C1/C2/C3」の販売拠点を拡充する一方、年末商戦に向けオンキヨー・パイオニア両ブランドでの市場投入を予定しているハイレゾ音源対応ポータブルデジタルオーディオプレーヤー（DAP）の開発を急ピッチで進めてまいりました。

  また、ＯＥＭ事業では車載用スピーカー、テレビ用スピーカー等従来得意としていた分野における技術やノウハウを応用し、本格的業務用音響機器（PA機器）事業に参入するなど未開拓分野や電子ピアノなどの楽器等の分野へも積極的に事業の展開を進めてまいります。

  以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、パイオニアブランドＡⅤ製品およびデジタルライフ製品の寄与により売上高は前年同期比12,321百万円増収の27,795百万円となりました。一方、円安ドル高による製品原価の上昇やユーロの下落による販売の目減りによる売上総利益の減少に加え、新製品の導入に伴う販売費先行および統合に係る一時的なインフラ整備費用の計上とともに、事業統合によるシナジー効果早期実現に向け企画、設計、調達及び生産工場の移管やオペレーションの融合に係る取組による関連費用の増加等により、営業損益につきましては、前年同期比1,360百万円減益の2,526百万円の営業損失となりました。これにともない経常損益につきましても、前年同期比1,245百万円減益の2,688百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同期に投資有価証券売却益等が計上されていたことなどにより、前年同期比2,148百万円減益の2,625百万円となりました。

　セグメント別の業績は以下の通りです。

　①ＡＶ事業

　当第２四半期連結累計期間におきましては、新製品の市場投入が概ね完了し、オンキヨーブランドのステレオプリメインアンプA-9010、AVレシーバーのフラッグシップモデルTX-NR3030が英国の著名な業界雑誌What Hi-Fiでの最高評価であるファイブスターを獲得したことに加え、パイオニアブランドのAVレシーバーSC-LX59も同誌ファイブスターの評価に輝きました。クリスマス商戦を控えた当第２四半期連結累計期間の売上高はパイオニアブランドＡＶ製品の売上高の寄与等により、前年同期比8,960百万円増収の19,797百万円となりました。

一方、損益につきましては、ユーロが対ドル相場で下落した事に加え円安ドル高による製品原価の上昇により原価率が上昇したため売上総利益が減少したことに加え、オペレーションの最適化を目的としたシステム等の改修費用や統合のシナジー効果を実現するための企画、設計、生産地の見直しを積極的に加速したことによる一時費用の増加等により、前年同期比727百万円減益の1,094百万円のセグメント損失となりました。

　②ＯＥＭ事業

　ＯＥＭ事業における売上高は、車載用スピーカーは堅調に推移しましたが、ＰＣ用のマイクロスピーカーの受注が減少したことやセンサーの受注減等により前年同期比203百万円減収の4,433百万円となりました。

　また、損益につきましては、センサーやサウンドシステム等の利益率の高い製品の受注が減少したことにより、42百万円減益の208百万円のセグメント損失となりました。

　③デジタルライフ事業

　デジタルライフ事業における売上高は、堅調な電話機及びヘッドホンの販売に加えフィリップスブランド製品の寄与により、3,564百万円となりました。

　一方、損益につきましては、円安ドル高による製品原価の上昇に加え、販売店やユーザーから非常に高い期待を寄せられている、デジタルオーディオプレーヤーの年末商材としての量産に向けた開発費の先行及びフィリップスブランド製品の新規市場導入のための販売費の増加等により、262百万円のセグメント損失となりました。

(２)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３)　研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,732百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、同業他社であるパイオニアグループのホームＡＶ事業並びに電話機事業およびヘッドホン関連事業を統合し、従前より当社が得意とするＡＶレシーバー分野においてゆるぎない市場占有率を確保いたしました。今後、両社のブランドや優れた技術開発力等の経営資源を互いに有効活用し、より魅力的な製品を市場に送り出すとともに、コスト競争力を向上させ、市場での優位性と経営基盤の強化を図ってまいります。しかしながら、ＡＶレシーバーやHi-Fiオーディオの市場自体は、主要な世界のＡＶ市場の中においては1/4程度に過ぎず、ヘッドホンやブルートゥーススピーカーおよびデジタルオーディオプレーヤー等の市場の方がはるかに大きいばかりか伸長率も高い市場です。当社グループは、パイオニアグループとの事業統合により、ヘッドホン等のモバイルオーディオに関するノウハウを獲得し、さらにGibson Innovations Limited等との協業も深める中で、日本のオーディオメーカー復権を目指し、ヘッドホン、ワイヤレススピーカー、デジタルオーディオプレーヤー等の分野を今後の成長の柱と位置付け、グループの成長に向けてスピード感をもって取組んでまいります。

ＯＥＭ事業におきましては、車載用スピーカーを中心とした主要製品に経営資源を集中し生産地の適正化と生産効率と品質の向上をより一層進めることにより、収益性の改善を図ってまいります。

(５)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,732百万円増加し32,810百万円となりました。有利子負債は前連結会計年度末比657百万円減少の8,137百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比2,785百万円減少の700百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に対して824百万円減少の2,200百万円となりました。当累計期間に係る区分ごとの各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期1,922百万円の支出に対して、47百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上、売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増加によるものであります。

　また、投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期1,486百万円の収入に対し、130百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期1,129百万円の収入に対し、733百万円の支出となりました。これは主に短期借入金、長期借入金の返済によるものであります。

(６)　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは経営理念（ビジョン）として『ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ』を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに“新しい何かを加えること(+Something NEW)”で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取組みを続けてまいります。

① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。

② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。

③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。

(７)　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

　当社グループには、「第２　事業の状況　１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべく以下の二つの骨子をもとに対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

① 財務体質の安定・改善

　事業統合を積極的に進めるうえで発生した一過性の費用計上や海外外注先の生産拠点における混乱等の影響がありましたが、オペレーション及びインフラの安定稼働と生産体制の回復により10月度は計画を上回る販売を達成しています。さらに、パイオニアグループとの事業統合による重複した機能の統合に伴う経費削減に取組んでおりますが、シナジー効果の最大化の為、開発プラットフォームの共通化による設計費の削減、生産工場の集約、部品の共通化と調達の一元化による材料コストダウンの早期実現に向け、企画、設計、生産管理及び工場部門が一丸となった原価低減活動に取組んでおります。引き続き生産の集約を進めることで、工場の操業益の増加が見込まれるとともに、共通設計によるシナジー効果が実現される新製品の生産も今期中に開始予定であることから、今期のクリスマス商戦における収益性は大幅に改善し、当連結会計年度末においては経常利益の計上を見込んでいることから、財務制限条項の抵触可能性は低いと考えています。

　なお、当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しております。実際に平成27年９月にシンジケート・ローンの借り換え契約を実行しており、定期的に建設的な協議を継続していることから、主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。また、仮に財務制限条項に抵触することにより期限の利益を喪失した場合でも、一部保有資産を資金化すること等により事業継続のために必要な資金を確保することができると見込んでおります。

② 他社との協業による収益力の改善

・デジタルライフ事業の拡大

　フィリップスブランド製品の国内販売を開始し、同社の広範な販売網を活用してオンキヨーブランド製品の海外展開を拡大するなど販売体制を強化してまいります。また、シーメンス補聴器技術とのコラボレーションによるオンキヨーカスタムインイヤーモニターの販売やパイオニアブランドのヘッドホンの販売拡大に加えて、ハイレゾ音源を再生できるデジタルオーディオプレーヤーの発売によるモバイルオーディオ市場への参入による販売拡大等、デジタルライフ事業は大きな成長が期待されます。

・Zylux社との資本・業務提携によるOEM生産の拡大

　オーディオ機器生産におけるコストの低減、開発費の圧縮を図ることが可能になるとともに、Zylux社顧客への新規提案を共同で行うことでオーディオ完成品のOEM生産を拡大し、当社生産工場の稼働率の向上を図ります。

・株式会社河合楽器製作所との資本・業務提携による新規市場の開拓

　「第４ 経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、株式会社河合楽器製作所との資本業務提携を通じ、両社グループの技術力、ブランド力を融合し、また相互の経営資源を有効に補完し合うことで、新規カテゴリ製品の共同開発による新規市場の開拓、両社製品の販売拡大、製品や教育サービスにおける付加価値向上を実現するとともに、両社グループのサービス・販売部門等の各拠点の設備を相互利用するなどの事業基盤の有効活用を通じた経営の効率化を目指してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が405千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式49株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　財務制限条項

　当社の借入金および社債には以下の財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人または社債権者の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。

①社債

ⅰ)　平成21年12月以降の各四半期末において、①連結貸借対照表の流動比率が1.05を下回るまたは②当座比率が0.65を下回る状況が２四半期継続した場合

ⅱ)　ネットデット(純有利子負債)が13,500百万円を上回る状態が、２四半期継続する場合

②短期借入金

ⅰ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

③短期借入金

ⅰ)　平成28年３月期末日に係る修正純資産合計金額を、平成27年３月期末日における修正純資産合計金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成27年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他包括利益累計額合計を控除（当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。）し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除（評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。）し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失を加算した金額をいう。

ⅱ） 平成28年３月期末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

ⅲ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

④長期借入金

ⅰ)　平成26年３月期末日以降の各事業年度における修正純資産合計金額を、平成25年３月期末日における修正純資産合計金額の75％に相当する金額又は直前の事業年度末日における修正純資産合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。但し、平成27年３月期末日については、当該条項は適用されない。また、平成28年３月期末以降の各事業年度ついては、平成27年３月期末日に係る修正純資産合計金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他包括利益累計額合計を控除（当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。）し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除（評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。）し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額いう。

ⅱ)　平成26年３月期末日以降の各事業年度末日（但し、平成27年３月期末日については、当該条項は適用されない。）の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

ⅲ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

　　なお、当第２四半期連結会計期間末において、上記①ⅰ)に抵触しておりますが、社債権者から期限の利益喪失条項の権利行使を行わない旨の同意を得ております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（注１）当社の子会社であるONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbHは、当連結会計年度より決算日を12月31日から３月31日に変更しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「ＡＶ事業」の海外売上高は、北米4,346百万円、欧州2,876百万円、アジア1,183百万円、その他地域223百万円であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。 

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「ＡＶ事業」の海外売上高は、北米6,525百万円、欧州6,398百万円、アジア2,305百万円、その他地域696百万円であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　平成27年３月２日にパイオニアグループのホームＡＶ事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業と統合したことを契機として、事業管理区分を見直した結果、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「ＡＶ事業」及び「ＯＥＭ事業」の２区分から、「ＡＶ事業」、「ＯＥＭ事業」及び「デジタルライフ事業」の３区分に変更しております。

　　　　なお、前第２四半期連結累計期間のデジタルライフ事業は重要性がないため、組替再表示しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(資本業務提携及び新株の発行）

当社は、平成27年11月５日の取締役会において、株式会社河合楽器製作所（以下、「河合楽器製作所」といいます。）と資本業務提携に関する基本契約（以下、「本契約」といいます。）を締結すること、および同社が発行した第三者割当による新株式を当社が引き受けること（以下、「本株式引受」といいます。）、ならびに当社が同社を割当先とした第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を実施することを決議いたしました。

　Ⅰ．資本業務提携の概要

　１．資本業務提携の理由

当社は、経営理念として「ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げ、世の中に驚きと感動を提供していくために、アンプ・スピーカー等の生産、販売を行うＡＶ事業、および車載用、ＴＶ・ＰＣ用スピーカー等の生産、販売を行うＯＥＭ事業に注力し、事業を展開しております。また、オーディオ市場にて話題のハイレゾ音源においては、国内最大手の配信サイト「e-onkyo music」の運営や、ハイレゾ音源再生機器の生産・販売を行うなどして、当分野での先駆者として市場開拓を続けております。このような施策により、新たな価値提案のための事業効率化や新規市場開拓は進んでいるものの、依然として当社の主要市場であるＡＶ市場は厳しい状況が続いており、当社グループではさらなる事業効率化を図ると共に、新たな顧客ニーズや事業環境を開拓することを目的として、他社との協業を推進しております。

一方で、河合楽器製作所は、祖業であるピアノ事業を礎に電子楽器事業、音楽教室を初めとした教育関連事業、金属事業、塗装事業、音響事業、情報関連事業と多彩に広がっており、主力の楽器事業では、1927年の創業以来守り続けるピアノづくりの伝統に革新を加え、世界に知られるブランドを確立してまいりました。近年では、収益力の拡大に向け高付加価値商品の販売拡大に注力するとともに、営業基盤の強化やコスト改善に積極的に取組み、業務提携等の協業にも力を入れ事業の拡大に努めています。

当社と河合楽器製作所はともに音楽に関連する機器を製造する企業として、長年それぞれの分野において高い技術やノウハウを誇り、また、世の中に感動を届け、世界の音楽文化創造の担い手としての責務を果たすため高品質な製品やサービスを提供してまいりました。今回の両社の業務提携により、両社グループの技術力、ブランド力を融合し、また相互の経営資源を有効に補完し合うことで、新規カテゴリ製品の共同開発による新規市場の開拓、両社製品の販売拡大、製品や教育サービスにおける付加価値向上を実現するとともに、両社グループのサービス・販売部門等の各拠点の設備を相互利用するなどの事業基盤の有効活用を通じた経営の効率化を目指してまいります。

これら業務提携を着実に推進していくに当たり、両社がお互いの株式を保有することにより、両社グループの関係が一層深化した状況で協業することで事業面でのシナジーが最大限発揮され、両社グループの企業価値向上に繋がるものと考えております。当社は、本契約により電子ピアノを中心とした電子楽器関連製品等の新規カテゴリ事業や音楽教育関連事業への参入の機会を創出し、当社事業領域の拡大を図ってまいります。

　２．資本業務提携の内容

　(1) 資本業務提携の内容

本提携の内容は以下のとおりです。

①  電子楽器等の新規カテゴリ製品や、カワイ音楽教室と当社グループのハイレゾ音源配信サービスとで連携して行う新サービス開始に向けた両社による研究開発と販売

②  上記新規カテゴリ製品や新サービスおよび両社製品やサービスのマーケティングにおける連携

③  コールセンター等のサービス拠点、国内外の事業所の相互利用を含めた、バックオフィスにおける連携

④  電子部品、木材等の調達や、生産における連携

⑤  株式の相互保有

　(2) 当社が新たに取得する河合楽器製作所の株式の数、取得価額、取得価額の総額、本株式引受後および本株式引受前の発行済株式総数に対する割合

　　　各種法令に基づく必要手続の効力発生（有価証券届出書の効力発生を含む。）を条件として、本契約に伴い、当社が本株式引受により新たに取得する予定の河合楽器製作所の株式の数、取得価額、取得価額の総額、本株式引受後および本株式引受前の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。

①  取得する株式の数         　  　　                450,500株

②　取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,278円

③　取得価額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,026百万円

④  本株式引受後の発行済株式総数に対する割合　 　　　5.00％

⑤  本株式引受前の発行済株式総数に対する割合 　　　　5.26％

　Ⅱ．第三者割当による新株の発行

①　発行する株式の種類及び数　　　　　　　　　　　　　普通株式　8,080,600株

②　発行価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1株につき127円

③　発行価額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,026百万円

④　資本組入額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　513百万円

⑤  本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合　　9.94％

⑥　本第三者割当増資前の発行済株式総数に対する割合　　11.04％

⑦　払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年11月24日

⑧　資金の使途　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・新規カテゴリ製品・サービスの研究開発費用

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・マーケティングに関する費用

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・業務提携に伴う体制の構築に関する費用

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオンキヨー株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成27年7月1日から平成27年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オンキヨー株式会社及び連結子会社の平成27年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上