E02249 タカタ 四半期報告書－第13期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  下記に記載の内容を除き、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。変更点は下線で示しております。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

  また、下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は原則として当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

⑧製品の欠陥について

　当企業グループは、安全に係る製品を取り扱っているという認識に基づき、品質第一主義を徹底し、製品品質の確保、及び品質保証体制の充実に努めております。

　しかしながら、これらの製品について品質上の問題が発生し、大規模なリコール、製造物責任に関わる係争、関連法令に基づく調査、手続等が発生する可能性があります。当社では、製造物責任賠償については、保険に加入することにより、また、リコールや不具合対応としては引当金を計上することにより、将来の補償費用発生に備えておりますが、引当金の範囲内または当該保険の補償限度内で企業グループが負担する補償額を十分にカバーできるという保証はありません。このため、重大な品質上の問題の発生は、当企業グループの信用力の低下のみならず、補償等の発生により、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社の米国子会社TK HOLDINGS INC. (TKH) が過去に製造したエアバッグ製品の一部に関して、自動車メーカーが市場措置（リコール、調査リコール）の届出を行っており、現在当社は、不具合の原因が特定されていないものにつき、自動車メーカーと調査中であります。また2015年５月18日(米国時間)に、TKHはNHTSAに対して、ユーザーの皆様の安全を最優先すべく、タカタ製インフレータに関する４件の不具合情報報告書（Defect Information Report (DIR)）を提出するとともに、同日付で、NHTSAとの間で追加的な市場措置を実施すること等を内容とする同意指令（Consent Order）に合意しました(米国での追加的市場措置に係るNHTSAとの合意)。 上記市場措置及びそれに関連する米国及びカナダにおける複数の集団訴訟、米国の連邦大陪審からの召喚令状及び米国運輸省道路交通安全局（NHTSA)からの特別命令につきましては、注記事項（連結貸借対照表関係）３ 偶発債務（１）、（２）をご参照ください。

  また、TKHは、2015年11月３日（米国時間）、NHTSAとの間で、タカタ製エアバッグに係る一連のリコール問題に関し、新たな同意指令（Consent Order）に合意しました。

　本同意指令に基づいて、TKHは、1966年国家交通・自動車安全法の通知規定を満たさなかったことなどもあり、70百万米ドルの民事制裁金（当第２四半期連結会計期間に特別損失に計上）を、2020年10月末までに６回に分けて支払うことに合意しております。また、2018年末までに乾燥剤を含まない相安定化硝酸アンモニウム（PSAN）を使用したタカタ製インフレータの製造販売を一定の計画に従って段階的に中止すること、PSANを使用したタカタ製インフレータの供給について乾燥剤の有無を問わず新規の契約を締結しないこと、その他各種の義務を負い又は取り組みを進め、当該義務に違反した場合には別途最大総額130百万米ドルの民事制裁金の支払いを行うことに合意しました。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米では景気の回復基調が継続しましたが、ブラジル、ロシア等、原油・資源安の影響を受けた多くの新興国では景気が低迷しました。また、中国でも景気の減速基調が鮮明になりましたが、ASEAN各国やインドでは内需を中心に底堅く推移しました。日本経済は、雇用状況の改善や個人消費で穏やかな回復が継続しました。

　自動車産業におきましては、米国での自動車生産、販売が好調を維持し、欧州でも弱含みながらも堅調に推移しました。一方、中国では景気減速に伴い生産台数が減少基調となり、またブラジル、ロシア、インドネシア等の新興国では、自動車生産、販売の更なる減少基調が強まりました。日本でも自動車の生産、販売とも減少傾向が継続しました。

　このような状況下、当企業グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、全地域で前年同期比で増収の3,593億55百万円（前年同期比19.0%増）となりました。利益につきましては、日本、欧州では減益となりましたが、米州、アジアでの増益が寄与し、営業利益は195億57百万円（前年同期比32.8%増）、経常利益は為替差損が影響して163億31百万円（前年同期比10.2%減）となりました。また、特別損失としてエアバッグ・リコール関連費用の追加計上、NHTSAへの民事制裁金等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は55億77百万円（前年同期は352億44百万円の純損失）となりました。

セグメント別の業績に関しましては、以下のとおりであります。

　①    日本

　日本におきましては、自動車生産台数の減少に伴い自動車メーカー向け売上高の減少が継続したものの、グループ企業向け輸出が増加したことが寄与して、当社売上高は609億14百万円と前年同期比5.2%の増収となりました。一方、営業利益は主にリコール対応関連費用の増加と自動車メーカー向け減収による減益が影響して、22億34百万円と前年同期比41.2％の減益になりました。

　②    米州

　米州におきましては、ブラジルで自動車生産、販売の低迷が継続したものの、米国では自動車生産、販売とも好調に推移しました。その結果、当社売上高は1,762億７百万円と前年同期比28.6%の増収になりました。営業利益も、米国でのリコール対応関連費用増加や、ブラジルでの減収やレアル下落に伴う原材料費増等の収益悪化要因はあったものの、米国での増収による増益、製造コスト削減等が貢献し、76億52百万円と前年同期比133.4％の増益になりました。

　③    欧州

　欧州におきましては、ドイツを中心に主要各国で自動車生産が堅調に推移したこともあり、当社売上高は927億44百万円と前年同期比9.2%の増収になりました。一方、営業利益は増収による増益はあったものの、原材料費、一般管理費の増加等で９億８百万円と前年同期比10.0%の減益になりました。

　④    アジア

　アジアにおきましては、自動車生産が、中国、インドネシアで減少しましたが、その他の各国では堅調に推移し、その結果、売上高は881億79百万円と前年同期比16.9%の増収になりました。また、営業利益も主に増収により93億４百万円と前年同期比32.1%の増益になりました。

(2)　財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ73億38百万円減少し4,680億97百万円となりました。これは主に、たな卸資産及び有形固定資産が増加した一方で、現金及び預金が減少した影響であります。

　負債につきましては、前期末と比べ24億63百万円増加し3,291億32百万円となりました。これは主に、製品保証引当金が減少した一方で、買掛金及びその他固定負債が増加した影響であります。

　純資産につきましては、前期末と比べ98億１百万円減少し1,389億64百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失55億77百万円を計上した影響であります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ139億25百万円減少し、617億46百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、資金の増加は13億16百万円(前年同期は30億10百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失9億11百万円、製品保証引当金の減少72億35百万円、たな卸資産の増加64億61百万円、及びその他流動資産の増加35億53百万円による資金の減少に対し、減価償却費107億12百万円、仕入債務の増加40億48百万円及びその他固定負債の増加61億63百万円により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、資金の減少は128億23百万円(前年同期は150億18百万円の減少)となりました。これは主として、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出140億57百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、資金の減少は14億３百万円(前年同期は24億79百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出48億28百万円及び短期借入金の減少４億12百万円による資金の減少に対し、長期借入による収入40億53百万円により資金が増加したことによるものです。

(4)　対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の実績は132億0百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　ハリス・アソシエイツ・エル・ピー(Harris Associates L.P.)から、平成25年２月20日付けの大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、平成25年２月15日現在で以下のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質的所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　２　三井住友信託銀行株式会社から、平成26年５月21日付けの大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、平成26年５月15日現在で以下のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質的所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が98株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

  これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

３　偶発債務

(1) 市場措置（リコール、調査リコール）

　当社の米国子会社TK HOLDINGS INC.（TKH）が過去に製造したエアバッグ製品の一部が市場措置の対象となったことを受け、当社は現時点で合理的な見積りが可能な範囲において、当企業グループの負担が見込まれる費用に関して製品保証引当金を見積り計上しております。見積り計上した金額以上の負担の有無及びその金額は、現在当社において精査中ですが、自動車メーカーと協議しながらその精査を進めているため、現時点で合理的に予測することはできません。

　タカタ製エアバッグ製品の市場措置に関しましては、米国議会において平成26年11月及び12月に２度の公聴会が開催され、さらに、平成27年６月に２度の公聴会が開催されました。米国運輸省道路交通安全局（NHTSA)が、当社、TKH及び自動車メーカーに対し、高温多湿の地域に限定していた調査リコールを拡大し、一定のエアバッグ製品について全米でのリコールをするよう要求したこと等により、自動車メーカーは、前連結会計年度第３四半期において、米国における調査リコールの対象地域を拡大する等の対応を行い、一部自動車メーカーは、米国外の一部地域でも、不具合の有無及びその原因を調査するための自主回収を実施しております。また、平成27年10月までに、さらに一部の自動車メーカーは日本及び米国等の地域において市場措置の対象を拡大しております。当企業グループはこれらの市場措置の対象拡大等に対し全面支援を行っております。なお、市場措置のうち調査リコールとは、製品の瑕疵の存在が確認されていないにもかかわらず、自動車メーカーが車両を自主回収し、無償で修理する予防的措置です。当該調査リコールの結果、当社製品の瑕疵が認められた場合には、当企業グループが調査リコール費用を一定割合負担する可能性がありますが、現時点では原因について調査中であり、当企業グループの負担金額を合理的に見積ることは困難であります。

[米国での追加的市場措置に係るNHTSAとの合意について]

　当企業グループにおいては、TKHが主体となってNHTSAとの間でタカタ製エアバッグ製品に関わる問題についての対応を調整してまいりましたが、2015年５月18日（米国時間）に、TKHはNHTSAに対して、ユーザーの皆様の安全を最優先すべく、タカタ製インフレータに関する４件の不具合情報報告書（Defect Information Report (DIR)）を提出するとともに、同日付で、NHTSAとの間で追加的な市場措置を実施すること等を内容とする同意指令（Consent Order）に合意しました。上記４件のDIRでは、特定の運転席側及び助手席側のインフレータについて、NHTSAの監督のもと、自動車メーカーによる市場措置を拡大することが想定されています。またDIRでは、これまでの調査結果とそれに関する当社の現在の理解として、インフレータが長期間高温多湿の環境下にさらされ、かつ、製造上の精度のばらつき等その他の要因が複合的に重なり合う場合、一部のインフレータが想定外の強い内圧を受けて破損する可能性があることが説明されています。TKHは本同意指令に基づき、1966年国家交通・自動車安全法（National Traffic and Motor Vehicle Safety Act of 1966）及び本同意指令の目的を達成するために、影響を受ける自動車メーカーと協議のうえ、TKHが独自に、また影響を受ける自動車メーカーと共同で講じる取り組みの概要を示した計画をNHTSAに提出しました。当社及びTKHは、今後もNHTSA及び自動車メーカーと全面的に協力し、交換用インフレータの増産及び他社からの調達を早急に進めて、速やかに対象車両のインフレータを交換することにより、ユーザーの皆様の安全確保を最優先に予防的措置を取ってまいります。また、引き続き根本的原因の特定に向けて必要とされる措置を取ってまいります。なお、当該市場措置関連費用の負担割合及び当企業グループの負担金額は、現時点で合理的に見積ることは困難であります。

　市場措置に関する今後の展開によっては、当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) エアバッグ製品に関連する訴訟等

　タカタ製エアバッグ製品に関連して、当社及び当社の米国子会社に対して、複数の訴訟が集団訴訟として提起されていましたが、連邦裁判所に集団訴訟として提起された訴訟は、連邦広域係属訴訟の統一的な審理前手続を行うために、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所に移送され、平成27年４月30日に、当社及び当社の米国子会社に対して、修正統合集団訴訟訴状が提出されました。また、カナダにおいては、当社及び当社の米国子会社に対して、総額24億カナダドル以上の損害賠償及び懲罰的損害賠償等を求めて集団訴訟として提起された訴訟を含む複数の訴訟が提起されております。さらに、当社の米国子会社は、米国連邦地方裁判所の連邦大陪審からエアバッグ製品に関する書類を提出することを求める召喚令状を受領し、また、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA)からも、関連する書類を提出することを求める複数の特別命令及び一般命令を受領しました。現時点では、これらの訴訟等に関連した損害賠償、（重要な後発事象）記載の民事制裁金以外の罰金等の発生可能性及びその金額を合理的に見積ることは困難でありますが、これらタカタ製エアバッグ製品に関連する訴訟等の今後の展開によっては、当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(3)米国反トラスト法関連

　当社は米国反トラスト法に違反したとして米国司法省との間で締結した司法取引契約に関連した罰金を、平成26年３月期に特別損失として計上しております。また、当社及び当社米国子会社は、米国及びカナダにおいて集団訴訟を提起されております。これらに関連した損害賠償請求については、現時点では損害賠償等の発生可能性及びその金額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　当企業グループが過去に製造した製品の一部に関して、自動車メーカーが市場措置の届出を行ったことに伴い、製品保証引当金繰入額を計上しております。なお、当企業グループの負担見込額につきましては、市場措置の実行予測に応じて、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積り額を計上しております。

※３　当社の米国子会社が過去に製造したエアバッグ製品の一部に関する市場措置に関連する訴訟への対応費用等を計上しております。

※４　制裁金は、当社の米国子会社と米国運輸省道路交通安全局（NHTSA)との間で合意した同意指令（Consent Order)に関する民事制裁金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△405百万円には、セグメント間取引消去△369百万円、及びのれん償却△36百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△541百万円には、セグメント間取引消去△505百万円、及びのれん償却△36百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社の米国子会社であるTKHは、2015年11月３日（米国時間）、NHTSAとの間で、タカタ製エアバッグに係る一連のリコール問題に関し、新たな同意指令（Consent Order）に合意しました。

　本同意指令に基づいて、TKHは、1966年国家交通・自動車安全法の通知規定を満たさなかったことなどもあり、70百万米ドルの民事制裁金（当第２四半期連結会計期間に特別損失に計上）を、2020年10月末までに６回に分けて支払うことに合意しております。また、2018年末までに乾燥剤を含まない相安定化硝酸アンモニウム（PSAN）を使用したタカタ製インフレータの製造販売を一定の計画に従って段階的に中止すること、PSANを使用したタカタ製インフレータの供給について乾燥剤の有無を問わず新規の契約を締結しないこと、その他各種の義務を負い又は取り組みを進め、当該義務に違反した場合には別途最大総額130百万米ドルの民事制裁金の支払いを行うことに合意しました。

　これらPSANを利用したタカタ製インフレータの既存契約上の製造販売を段階的中止すること、及び新規契約を締結しないことにより、当企業グループの将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であります。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカタ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカタ株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．「注記事項（四半期連結貸借対照表関係）３ 偶発債務(1) 市場措置（リコール、調査リコール）」に記載されているとおり、会社の米国子会社TK Holdings Inc.（TKH）が過去に製造したエアバッグ製品の一部が市場措置の対象となったことを受け、会社は現時点で合理的な見積りが可能な範囲において、負担が見込まれる費用に関して製品保証引当金を見積り計上している。見積り計上した金額以上の負担の有無及びその金額は、現在会社において精査中だが、自動車メーカーと協議しながらその精査を進めているため、現時点で合理的に予測することはできない。

　タカタ製エアバッグ製品の市場措置に関しては、米国議会において平成26年11月及び12月に２度の公聴会が開催され、さらに、平成27年6月に２度の公聴会が開催された。米国運輸省道路交通安全局（NHTSA)が、会社、TKH及び自動車メーカーに対し、高温多湿の地域に限定していた調査リコールを拡大し、一定のエアバッグ製品について全米でのリコールをするよう要求したこと等により、自動車メーカーは、前連結会計年度第３四半期において、米国における調査リコールの対象地域を拡大する等の対応を行い、一部自動車メーカーは、米国外の一部地域でも、不具合の有無及びその原因を調査するための自主回収を実施している。また、平成27年10月までに、さらに一部の自動車メーカーは日本及び米国等の地域において市場措置の対象を拡大している。会社はこれらの市場措置の対象拡大等に対し全面支援を行っている。なお、市場措置のうち調査リコールとは、製品の瑕疵の存在が確認されていないにもかかわらず、自動車メーカーが車両を自主回収し、無償で修理する予防的措置である。当該調査リコールの結果、会社製品の瑕疵が認められた場合には、会社が調査リコール費用を一定割合負担する可能性があるが、現時点では原因について調査中であり、会社の負担金額を合理的に見積ることは困難である。

　また、［米国での追加的市場措置に係るNHTSAとの合意について］に記載されているとおり、TKHが主体となってNHTSAとの間でタカタ製エアバッグ製品に関わる問題についての対応を調整してきたが、2015年５月18日（米国時間）に、TKHはNHTSAに対して、ユーザーの皆様の安全を最優先すべく、タカタ製インフレータに関する４件の不具合情報報告書（Defect Information Report (DIR)）を提出すると共に、同日付で、NHTSAとの間で追加的な市場措置を実施すること等を内容とする同意指令（Consent Order）に合意した。上記４件のDIRでは、特定の運転席側及び助手席側のインフレータについて、NHTSAの監督のもと、自動車メーカーによる市場措置を拡大することが想定されている。またDIR では、これまでの調査結果とそれに関する会社の現在の理解として、インフレータが長期間高温多湿の環境下にさらされ、かつ、製造上の精度のばらつき等その他の要因が複合的に重なり合う場合、一部のインフレータが想定外の強い内圧を受けて破損する可能性があることが説明されている。TKHは本同意指令に基づき、1966年国家交通・自動車安全法（National Traffic and Motor Vehicle Safety Act of 1966）及び本同意指令の目的を達成するために、影響を受ける自動車メーカーと協議のうえ、TKHが独自に、また影響を受ける自動車メーカーと共同で講じる取り組みの概要を示した計画をNHTSAに提出した。会社及びTKHは、今後もNHTSA及び自動車メーカーと全面的に協力し、交換用インフレータの増産及び他社からの調達を早急に進めて、速やかに対象車両のインフレータを交換することにより、ユーザーの皆様の安全確保を最優先に予防的措置を取る方針である。また、引き続き根本的原因の特定に向けて必要とされる措置を取る方針である。なお、当該市場措置関連費用の負担割合及び会社の負担金額は、現時点で合理的に見積ることは困難である。

市場措置に関する今後の展開によっては、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性がある。

２．「注記事項（四半期連結貸借対照表関係）３ 偶発債務(2) エアバッグ製品に関連する訴訟等」に記載されているとおり、タカタ製エアバッグ製品に関連して、会社及び会社の米国子会社に対して、複数の訴訟が集団訴訟として提起されていたが、連邦裁判所に集団訴訟として提起された訴訟は、連邦広域係属訴訟の統一的な審理前手続を行うために、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所に移送され、平成27年４月30日に、会社及び会社の米国子会社に対して、修正統合集団訴訟訴状が提出された。また、カナダにおいては、会社及び会社の米国子会社に対して、総額24億カナダドル以上の損害賠償及び懲罰的損害賠償等を求めて集団訴訟として提起された訴訟を含む複数の訴訟が提起されている。さらに、会社の米国子会社は、米国連邦地方裁判所の連邦大陪審からエアバッグ製品に関する書類を提出することを求める召喚令状を受領し、また、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA)からも、関連する書類を提出することを求める複数の特別命令及び一般命令を受領した。現時点では、これらの訴訟等に関連した損害賠償、（重要な後発事象）記載の民事制裁金以外の罰金等の発生可能性及びその金額を合理的に見積ることは困難であるが、これらタカタ製エアバッグ製品に関連する訴訟等の今後の展開によっては、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上