8228 マルイチ産商 四半期報告書－第66期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、関係会社の異動は次のとおりです。

当第２四半期連結会計期間より、信田缶詰株式会社を連結範囲に含めております。これにより、平成27年９月30日現在における連結子会社数は11社になりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が継続するなど、景気は回復基調で推移いたしました。食品流通業界におきましては、輸入原材料価格の上昇等に伴う商品の値上げや、人手・車両不足によるコスト上昇懸念、業態・業種の垣根を越えた競争激化など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような状況下、当社グループは、平成29年３月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づき、メーカー型卸機能の実装を進め、より高い付加価値を生み出すバリューチェーンの構築を目指すなど、様々な戦略課題に取り組んでおります。

具体的な施策としまして、７月に創立65周年記念総合展示会を開催し、当社グループの様々な機能や開発商品等を幅広く提案することで、新たな需要創造と顧客開拓を進めました。また、戦略課題の具現化に向けた取り組みを一層加速させることを目的に、千葉県銚子市の水産品加工業者であります信田缶詰株式会社を８月に連結子会社化いたしました。

コスト競争力の強化に向けましては、受発注や構内物流業務の生産性向上を図ることでコスト削減に努めるなど、収益力の向上に継続して取り組みました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、900億15百万円（前年同期比6.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益６億97百万円（前年同期比98.3％増）、経常利益９億17百万円（同59.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億52百万円（同92.5％増）となりました。

[セグメント別の概況]

 ※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

＜水産事業セグメント＞

　売上高    612億59百万円（前年同期比4.3％増）

　営業利益   ４億17百万円（前年同期比182.0％増）

売上高につきましては、商品の調達力強化と付加価値向上に向けた、生鮮魚のフルアソート調達と和日配・洋日配の新たなオリジナル商品の開発推進や、フードサービス事業における業務用チャネルへの販売拡大等により、前年同期に対して25億52百万円の増収となりました。

営業利益につきましては、売上高の拡大による売上総利益額の増加と、コスト削減への取り組みを継続的に推進したことから、前年同期に対して２億69百万円の増益となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

　売上高    133億22百万円（前年同期比7.8％増）

　営業利益       44百万円（前年同期は17百万円の営業損失）

売上高につきましては、長野県を中心とする基盤商圏の主要顧客との取り組み強化による販売シェアの拡大と、県外エリアへのオリジナル開発商品を基軸とした販売の拡大等により、前年同期に対して９億66百万円の増収となりました。

営業利益につきましては、売上高の拡大による売上総利益額の増加と、業務改善の推進により販管費等の削減を図ったことから、前年同期に対して62百万円の増益となりました。

＜畜産事業セグメント＞

　売上高    148億32百万円（前年同期比10.0％増）

　営業利益   ２億１百万円（前年同期比5.8％増）

売上高につきましては、食肉相場が前年を上回る水準で推移したものの、畜産品の需要が堅調だったことに加え、商品調達機能と畜種別インテグレーションによる商品力を活かし、新規顧客の開拓と基盤商圏の深耕化を進めたことから、前年同期に対して13億53百万円の増収となりました。

営業利益につきましては、売上高の拡大による売上総利益額の増加と、業務の効率化に継続して取り組んだことにより、前年同期に対して10百万円の増益となりました。

＜その他（小売店の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

　売上高    ６億１百万円（前年同期比127.6％増）

　営業利益      33百万円（前年同期比8.2％増）

子会社でありますＡＥＳ㈱は、当社グループの基盤顧客であります契約小売店を対象とした商品政策の統一化や受発注システムの導入等を、同マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、それぞれグループ内の各事業と連携しながら推進しました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は425億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億16百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が３億76百万円減少する一方で、受取手形及び売掛金が17億84百万円、商品及び製品が６億４百万円増加したことによります。

負債は233億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億42百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が21億５百万円増加したことによります。

純資産合計は191億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億73百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.5％から44.4％に減少しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は46億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億86百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は１億84百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は21百万円）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が９億17百万円、減価償却費が２億85百万円となる一方で、売上債権・たな卸資産・仕入債務からなる運転資金が1億94百万円減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は３億９百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は６億44百万円）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億96百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が64百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は２億61百万円となりました（前年同四半期連結累計期間に減少した資金は２億12百万円）。これは主に、リース債務の返済による支出が88百万円、配当金の支払額が１億61百万円となったことによります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注)　株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式3,100株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映される方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分へ表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、信田缶詰株式会社の株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

　(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

　(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業の店舗支援事業、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・69百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルイチ産商の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルイチ産商及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上