| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ぱど |
| 【英訳名】 | PADO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 塚 ひ ろ み |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目13番17号 |
| 【電話番号】 | 03―6694―9810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営統括本部長 石 川 雅 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目13番17号 |
| 【電話番号】 | 03―6694―9810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営統括本部長 石 川 雅 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第２四半期連結累計期間 | 第29期第２四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,836,848 | 3,661,265 | 7,902,644 |
| 経常損失(△) | (千円) | △98,571 | △229,617 | △117,257 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △102,219 | 5,698 | △129,489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △98,638 | 5,711 | △122,745 |
| 純資産額 | (千円) | 603,339 | 584,944 | 579,232 |
| 総資産額 | (千円) | 3,492,104 | 3,049,619 | 3,463,756 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △18.62 | 1.04 | △23.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.0 | 17.7 | 15.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △100,471 | △272,978 | △140,993 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △18,912 | 461,697 | △54,506 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 116,087 | △171,706 | 20,920 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,480,011 | 1,325,741 | 1,308,729 |
| 回次 | 第28期第２四半期連結会計期間 | 第29期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △6.75 | △15.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第28期第２四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第29期第２四半期連結累計期間期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、平成27年５月21日に、関連会社であるソフトブレーン・フィールド株式会社の全株式を、ソフトブレーン・フィールド株式会社およびソフトブレーン株式会社に譲渡いたしました。これにより、同社は持分法適用の範囲から除外されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の分析
平成28年３月期第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や、日本銀行による金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調にあるものの、円安による物価上昇や消費税率引き上げ等により消費者マインドの持ち直しに足踏みが見られ、さらに、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れすることにより、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、主にフリーペーパー事業において、タブロイド判発行エリアの拡大と、発行回数増により、売上計画達成に向けた取り組みを行ってまいりましたが、個人消費が本格回復に至らない中、競合他社との低価格競争及び他業種との顧客獲得競争の激化等の影響により、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,661,265千円(前年同期比4.6％減)となりました。利益面につきましては、営業損失228,685千円(前年同期は121,610千円の損失)、経常損失229,617千円(前年同期は98,571千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,698千円(前年同期は102,219千円の損失)となりました。
下期の業績動向につきましては、家庭ポスティング型フリーペーパーの判型を11月より首都圏全域でタブロイド判に統一することで、制作原価の削減、印刷流通等原価の削減を実現します。また労務費および経費の圧縮を継続することで利益の増加を図ってまいります。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ414,136千円減少し3,049,619千円となりました。これは主に有価証券の増加200,036千円と、現金及び預金の減少179,987千円、受取手形及び売掛金の減少183,204千円並びに関係会社株式の減少252,777千円などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ419,848千円減少し2,464,675千円となりました。減少の主な内訳は支払手形及び買掛金が141,416千円、長期借入金が124,570千円減少したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5,711千円増加し584,944千円となりました。増加の主な内訳は利益剰余金が5,698千円増加したものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末と比べ、154,270千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には1,325,741千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、272,978千円（前年同四半期は100,471千円の減少）となりました。資金減少の主内訳は、仕入債務の減少額141,416千円（前年同四半期は33,883千円の減少）などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、461,697千円（前年同四半期は18,912千円の減少）となりました。資金増加の主な内訳は、関係会社株式の売却による収入502,150千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、171,706千円（前年同四半期は116,087千円の増加）となりました。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出164,770千円（前年同四半期は177,903千円の支出）であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,489,600 | 5,489,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 5,489,600 | 5,489,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 5,489,600 | ― | 526,535 | ― | 311,033 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈲日本デザイン研究所 | 神奈川県横浜市泉区岡津町2833-８ | 1,372,500 | 25.00 |
| 倉橋 泰 | 東京都港区 | 1,254,300 | 22.85 |
| ㈱エルネット | 大阪府大阪市西区靭本町１-10-24 | 548,000 | 9.98 |
| ぱど社員持株会 | 神奈川県横浜市中区桜木町３-８横浜塩業ビル | 283,300 | 5.16 |
| 石川 雅夫 | 東京都三鷹市 | 156,000 | 2.84 |
| ㈱ウイルコホールディングス | 石川県白山市福留町370 | 103,400 | 1.88 |
| 倉橋 遼平 | 東京都品川区 | 95,700 | 1.74 |
| 倉橋 文平 | 福岡県北九州市戸畑区 | 95,700 | 1.74 |
| 鯉渕 マリ子 | 東京都品川区 | 95,700 | 1.74 |
| 鈴木 博士 | 神奈川県藤沢市 | 52,500 | 0.96 |
| 計 | ― | 4,057,100 | 73.91 |
（注）株式会社エルネットは、平成27年10月１日付で株式会社関西ぱどに社名変更しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,489,400 | 54,894 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,489,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,894 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 2,300株(議決権23個)が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,309,866 | 1,129,878 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 994,645 | 811,441 | |||||||||
| 有価証券 | 318,908 | 518,944 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,592 | 14,815 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,485 | 2,527 | |||||||||
| その他 | 81,280 | 88,342 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,361 | △9,482 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,708,416 | 2,556,467 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 112,318 | 102,401 | |||||||||
| 無形固定資産 | 151,222 | 150,459 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 166,843 | 166,804 | |||||||||
| その他 | ※1 379,499 | ※1 131,919 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54,544 | △58,433 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 491,799 | 240,290 | |||||||||
| 固定資産合計 | 755,340 | 493,152 | |||||||||
| 資産合計 | 3,463,756 | 3,049,619 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,273,954 | 1,132,537 | |||||||||
| 短期借入金 | 69,600 | 69,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 307,940 | 267,740 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,829 | 15,185 | |||||||||
| その他 | 472,692 | 345,227 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,129,016 | 1,830,291 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 668,834 | 544,264 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44,756 | 45,087 | |||||||||
| その他 | 41,917 | 45,032 | |||||||||
| 固定負債合計 | 755,507 | 634,384 | |||||||||
| 負債合計 | 2,884,523 | 2,464,675 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 526,535 | 526,535 | |||||||||
| 資本剰余金 | 311,033 | 311,033 | |||||||||
| 利益剰余金 | △311,053 | △305,355 | |||||||||
| 株主資本合計 | 526,514 | 532,213 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,731 | 6,849 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,731 | 6,849 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 45,986 | 45,881 | |||||||||
| 純資産合計 | 579,232 | 584,944 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,463,756 | 3,049,619 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,836,848 | 3,661,265 | |||||||||
| 売上原価 | 2,259,787 | 2,300,914 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,577,061 | 1,360,350 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,698,672 | ※1 1,589,035 | |||||||||
| 営業損失（△） | △121,610 | △228,685 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 172 | 196 | |||||||||
| 受取配当金 | 112 | 112 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 25,162 | ― | |||||||||
| 受取手数料 | 322 | 315 | |||||||||
| 違約金収入 | 3,522 | 3,583 | |||||||||
| その他 | 1,774 | 1,824 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,066 | 6,031 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,870 | 6,401 | |||||||||
| 解約手数料 | ― | 103 | |||||||||
| その他 | 157 | 458 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,028 | 6,963 | |||||||||
| 経常損失（△） | △98,571 | △229,617 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,747 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 249,372 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,747 | 249,372 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 562 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 562 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △97,387 | 19,755 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,450 | 14,161 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,450 | 14,161 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △99,837 | 5,593 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,382 | △105 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △102,219 | 5,698 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △99,837 | 5,593 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,198 | 117 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,198 | 117 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △98,638 | 5,711 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △101,021 | 5,816 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,382 | △105 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △97,387 | 19,755 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 36,452 | 39,637 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △25,162 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,747 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 562 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | ― | △249,372 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 924 | 1,010 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △284 | △308 | |||||||||
| 支払利息 | 7,870 | 6,401 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 62,432 | 180,623 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △487 | △1,265 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △33,883 | △141,416 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 19,853 | △67,340 | |||||||||
| 事務所移転費用引当金の増減額（△は減少） | △3,453 | ― | |||||||||
| その他 | △45,449 | △17,688 | |||||||||
| 小計 | △79,760 | △229,964 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 284 | 308 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,785 | △6,262 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △18,141 | △45,684 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4,931 | 8,624 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △100,471 | △272,978 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,000 | △3,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △50 | △36 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,792 | △1,832 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,137 | △33,773 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,147 | ― | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | ― | 502,150 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △695 | △107 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 6,853 | 147 | |||||||||
| その他 | △4,238 | △1,850 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,912 | 461,697 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △320,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 620,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △177,903 | △164,770 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,009 | △6,936 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 116,087 | △171,706 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,296 | 17,012 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,483,308 | 1,308,729 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,480,011 | ※1 1,325,741 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社が所有していた全株式を売却したソフトブレーン・フィールド株式会社を持分法の適用範囲から除いております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 262,777千円 | 10,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||
| 給与 | 910,957 | 千円 | 860,667 | 千円 | |||
| 従業員賞与 | 85,887 | 千円 | 71,972 | 千円 | |||
| 法定福利費 | 163,086 | 千円 | 153,904 | 千円 | |||
| 賃借料 | 118,196 | 千円 | 115,721 | 千円 | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 924 | 千円 | 1,010 | 千円 | |||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,478,139千円 | 1,129,878千円 | |||
| 有価証券(投資信託) | 100,000千円 | 300,000千円 | |||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △98,127千円 | △104,136千円 | |||
| 現金及び現金同等物 | 1,480,011千円 | 1,325,741千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△） | △18.62円 | 1.04円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | △102,219 | 5,698 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △102,219 | 5,698 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,489,600 | 5,489,600 |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
株式会社ぱど
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 小 林 昌 敏 印
業務執行社員 公認会計士 川 村 啓 文 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぱどの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ぱど及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。