| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メディアフラッグ |
| 【英訳名】 | Mediaflag Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福井 康夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-8321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 中園 利宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-8321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 中園 利宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,875,697 | 5,662,605 | 6,935,286 |
| 経常利益 | (千円) | 128,596 | 24,068 | 300,850 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 38,861 | △439,222 | 145,288 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 38,281 | △439,912 | 149,091 |
| 純資産額 | (千円) | 1,092,287 | 705,387 | 1,203,212 |
| 総資産額 | (千円) | 5,354,086 | 5,275,926 | 5,567,048 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 8.95 | △96.70 | 33.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.46 | ― | 31.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.3 | 13.1 | 21.5 |
| 回次 | 第11期第３四半期連結会計期間 | 第12期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.14 | △95.87 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．第12期第３四半期連結累計期間の四半期純損失の計上は、固定資産の減損損失によるものであります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営むストア事業について、事業の収益性と成長性に関して現状及び今後について高い成果を得ることは困難と判断し事業を廃止しております。なお、主要な関係会社については、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、株式会社ファミリーマートとの間でのフランチャイズ契約を解消し、ストア事業を廃止したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(1)事業内容に関するリスクについて ８．フランチャイズ契約について」は消滅しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。
当社は、株式会社ファミリーマートとの間で締結しておりましたファミリーマート・フランチャイズ契約を下記の通り終了することに合意いたしました。
| 相手先の名称 | 契約の名称 | 契約締結日 | 契約終了日 |
| 株式会社ファミリーマート | ファミリーマート・フランチャイズ契約 | (芦花公園駅南店)平成19年7月12日 | (芦花公園駅南店)平成27年8月27日 |
| (目黒中町店)平成19年7月25日 | (目黒中町店)平成27年8月31日 | ||
| (大森駅東店)平成19年10月26日 | (大森駅東店)平成27年8月31日 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産が弱含みましたが、企業収益、雇用情勢、所得環境は改善傾向にあり、個人消費には底堅い動きが見られるなど、全体としては一部に弱さがみられるものの緩やかな回復基調が続きました。
このような経済状況の中、当社グループの主な事業領域である、消費財メーカー等への営業支援の分野及び流通小売等への覆面調査を提供する流通支援の分野では、販売促進のための店舗店頭の改善と強化が重視される傾向が強く見られ、また、効率化や省力化のためのアウトソーシングのニーズも高まりました。さらに海外では、特にアジア地域において日本の流通小売業の持つ店舗店頭の改善と店舗展開のノウハウを求める傾向が強くなっております。
当社グループではこのような事業環境の下、国内では既存顧客からの受注拡大と新規顧客獲得のための提案活動により営業支援事業及び流通支援事業ともに事業規模を拡大し、海外では、インド、インドネシアにおいて流通小売業向けのコンサルティングサービスの受注を拡大させております。また新規事業として事業再生に取り組んでおり、和菓子製造・販売の㈱十勝たちばなの業績改善に尽力しております。
当第３四半期連結累計期間の主な状況としましては、当社単体において営業支援事業、海外向けコンサルティングサービスを含む流通支援事業ともに売上高が拡大いたしました。また、昨年株式を100％取得して子会社化した株式会社impactTVでは原価、販売費等のコスト管理が功を奏し連結損益に貢献しました。
事業再生に取り組んでいる㈱十勝たちばなでは、新規出店及び催事開催の推進により売上を伸ばしましたが、新規出店費用および催事開催費用の増加や、在庫管理及び生産管理の改善が進まず製造部門の効率化が遅れたことにより大幅な赤字となりました。この状況を受けて㈱十勝たちばなでは当第3四半期決算において固定資産の減損による特別損失243,888千円を計上し、また当第3四半期連結決算では㈱十勝たちばなに関するのれんの減損処理による特別損失126,590千円を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、5,662,605千円（前年同期比16.1％増）、営業利益は52,716千円（前年同期比65.7％減）、経常利益は24,068千円（前年同期比81.3％減）、四半期純損失は439,222千円（前年同期は38,861千円の利益）となりました。
| （参考） | （単位：千円） | |||||||
| 売上高 | 前年同期増減率 | 営業利益 | 前年同期増減率 | 経常利益 | 前年同期増減率 | 四半期純損失 | 前年同期増減率 | |
| 連結業績 | 5,662,605 | +16.1% | 52,716 | △65.7% | 24,068 | △81.3% | 439,222 | ― |
なお、当社グループの主な企業の当第３四半期連結累計期間における各社単体業績は次の通りであります。
（単位：千円）
| 会社名 | 売上高 | 前年同期増減率 | 営業利益 | 前年同期増減率 | 経常利益 | 前年同期増減率 | 四半期純利益 | 前年同期増減率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| (株)メディアフラッグ | 2,845,967 | 6.2% | 148,011 | △25.5% | 142,474 | △26.4% | △580,417 | △615.0% |
| (株)impactTV | 821,297 | △4.3% | 95,947 | 188.3% | 94,784 | 186.2% | 109,424 | 143.6% |
| (株)MEDIAFLAG沖縄 | 135,318 | 5.0% | 12,169 | 251.3% | 13,889 | 90.3% | 9,476 | 68.9% |
| cabic(株) | 488,250 | 7.7% | 11,698 | 1,232.4% | 11,704 | 881.1% | 11,224 | 664.7% |
| 梅地亜福（上海）管理咨詢有限公司 | 15,654 | 161.5% | 242 | 103.4% | 672 | 109.7% | 672 | 109.7% |
| (株)ＭＰａｎｄＣ | 47,385 | 92.6% | △11,752 | 46.5% | △11,977 | 45.9% | △12,237 | 45.1% |
| (株)十勝たちばな | 1,494,294 | 6.1% | △132,906 | △370.1% | △149,160 | △238.3% | △397,185 | △736.2% |
| その他２社 | 37,640 | 27.8% | 2,471 | 273.2% | 3,222 | 496.2% | 2,924 | 392.0% |
(注) １．株式会社impactTVは平成26年７月１日より当社の連結子会社となっているため、表中の前年同期比は当社が株式を取得する前の同社の業績を基に算出しております。
２．株式会社十勝たちばなは平成26年６月１日付で旧株式会社十勝と旧株式会社たちばなが合併した企業であります。表中の前年同期比は旧株式会社十勝の業績と旧株式会社たちばなの前年同期の業績を合算して当該2社間取引を除いた金額を基に算出しております。
３．利益についての前年同期増減率については、損益の増減分を前期実績値で除して算出しており、損益が改善された場合はプラス表示、損益が悪化した場合はマイナス表示しております。
４．Ｋ９株式会社は、平成27年６月２日付で株式会社ＭＰａｎｄＣへ社名変更しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（営業支援事業）
営業支援事業におきましては、リアルショップサポートの新規案件の受注や各メーカーが実施するキャンペーンや新商品の発売に合わせた推奨販売サービスを関西エリアで展開するcabic㈱との連携により新規受注が拡大し、また小型デジタルサイネージの開発・販売を行う子会社㈱impactTVとのシナジー効果もあり売上が順調に推移し、売上高は3,029,445千円（前年同期比31.7%増）、セグメント利益は399,224千円（同17.8%増）となりました。
（流通支援事業）
流通支援事業におきましては、交通施設や飲食店チェーン等の大型調査案件の継続受注ならびに、インド等アジア地域における現地流通小売業向けコンサルティングサービスの増額継続と業容拡大した結果、売上高は595,306千円（前年同期比6.0%増）、セグメント利益は251,862千円（同29.0%減）となりました。
（ＡＳＰ事業）
ASP事業におきましては、既存顧客からのカスタマイズの受注に加え、占有サーバーの導入などにより、売上高は50,512千円（前年同期比19.7%増）、セグメント利益は35,140千円（同0.4%減）となりました。
（ストア事業）
ストア事業におきましては、都内で３店舗展開していた「ファミリーマート」を８月に閉店しましたが、利益については、前年第１四半期の沖縄料理店「古都首里」の閉店による費用削減により大幅に回復しました。この結果、売上高は511,905千円（前年同期比10.7%減）、セグメント利益は7,331千円（同84.7%増）となりました。
（和菓子製造販売事業）
事業再生に取り組んでいる和菓子製造販売事業におきましては、百貨店や駅ビル等商業施設における催事の積極展開、並びに新店舗展開により売上高はほぼ横ばいで推移する一方で、新規出店による費用増加や、在庫管理や生産管理の改善が進まず製造部門の効率化が遅れたこと等が影響し、売上高は1,494,294千円（前年同期比6.4%増）、セグメント損失は161,195千円（前年同期は53,794千円の損失）となりました。
なお和菓子製造販売事業では、この業績状況を受けて当第３四半期に不採算店舗及び本社工場等の固定資産の減損処理を行い、また平成27年９月より当該事業を営む株式会社十勝たちばなの経営トップを交代して所有不動産売却等の新たな経営合理化及び事業再生への取組を強化し、事業の収益性確保にまい進しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ291,121千円減少し、5,275,926千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ224,260千円増加し、2,776,604千円となりました。これは現金及び預金の増加354,657千円、受取手形及び売掛金の減少246,065千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ515,382千円減少し、2,499,321千円となりました。これは主に減損損失計上等による有形固定資産の減少254,284千円、のれんの減少206,092千円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ206,703千円増加し、4,570,539千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ108,959千円増加し、2,092,657千円となりました。これは短期借入金の増加176,664千円、１年内返済予定の長期借入金の増加99,462千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ97,744千円増加し、2,477,881千円となりました。これは長期借入金の増加101,396千円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ497,825千円減少し、705,387千円となりました。これは主に利益剰余金の減少452,875千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,641,294 | 4,641,294 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,641,294 | 4,641,294 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日（注） | 41,400 | 4,641,294 | 2,788 | 292,904 | 2,788 | 478,235 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,598,100 | 45,981 | 権利内容に何ら限定の無い当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,694 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,599,894 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有している当社株式81,900株を含めて表示しております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株) | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱メディアフラッグ | 東京都渋谷区渋谷2丁目12番19号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注）上記のほか、前記「発行済株式」に記載の日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有している当社株式81,900株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 石動 力 | 平成27年５月18日 |
(2) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 副社長スペシフィックセールス事業部長 | 取締役スペシフィックセールス事業部長 | 石田 国広 | 平成27年９月１日 |
| 取締役 西日本担当 | 取締役 | 岡野 泰也 | 平成27年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,061,329 | 1,415,987 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,057,021 | 810,956 | |||||||||
| 商品及び製品 | 250,433 | 242,064 | |||||||||
| 仕掛品 | 29,107 | 52,757 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 77,437 | 53,863 | |||||||||
| その他 | 78,929 | 203,149 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,914 | △2,173 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,552,344 | 2,776,604 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※1 2,394,795 | ※1 2,374,359 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 676,461 | 688,018 | |||||||||
| 土地 | ※1 1,628,925 | ※1 1,620,219 | |||||||||
| その他 | 613,360 | 625,547 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※3 △3,133,617 | ※3 △3,382,504 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,179,925 | 1,925,640 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 464,308 | 258,215 | |||||||||
| その他 | 84,214 | 72,411 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 548,522 | 330,626 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 286,256 | 243,054 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,014,703 | 2,499,321 | |||||||||
| 資産合計 | 5,567,048 | 5,275,926 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 150,167 | 191,587 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1、※2 650,000 | ※1、※2 826,664 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 536,687 | ※1 636,149 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100,603 | 7,624 | |||||||||
| ポイント引当金 | 5,751 | 8,924 | |||||||||
| その他 | 540,490 | 421,707 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,983,698 | 2,092,657 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 2,315,026 | ※1 2,416,422 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,647 | 39,163 | |||||||||
| その他 | 25,464 | 22,295 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,380,137 | 2,477,881 | |||||||||
| 負債合計 | 4,363,835 | 4,570,539 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 287,603 | 292,904 | |||||||||
| 資本剰余金 | 472,933 | 499,615 | |||||||||
| 利益剰余金 | 436,002 | △16,873 | |||||||||
| 自己株式 | △10,054 | △90,341 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,186,484 | 685,305 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 481 | 583 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,278 | 5,051 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,759 | 5,635 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 4,044 | |||||||||
| 少数株主持分 | 8,968 | 10,403 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,203,212 | 705,387 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,567,048 | 5,275,926 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,875,697 | 5,662,605 | |||||||||
| 売上原価 | 2,900,554 | 3,514,221 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,975,142 | 2,148,384 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,821,658 | 2,095,668 | |||||||||
| 営業利益 | 153,484 | 52,716 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 834 | 961 | |||||||||
| 受取配当金 | 28 | 24 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,650 | 1,538 | |||||||||
| その他 | 4,135 | 4,412 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,649 | 6,936 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,464 | 34,395 | |||||||||
| その他 | 3,073 | 1,188 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,538 | 35,584 | |||||||||
| 経常利益 | 128,596 | 24,068 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,362 | 5,944 | |||||||||
| 持分変動利益 | - | 3,500 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,362 | 9,444 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,265 | 4,037 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 18,894 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※1 370,479 | |||||||||
| その他 | - | 7,288 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,265 | 400,699 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 128,692 | △367,185 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 84,969 | 61,411 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,145 | 9,191 | |||||||||
| 法人税等合計 | 90,115 | 70,602 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 38,577 | △437,787 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △284 | 1,434 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 38,861 | △439,222 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 38,577 | △437,787 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 102 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △300 | △2,226 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △295 | △2,124 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 38,281 | △439,912 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 38,566 | △441,346 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △284 | 1,434 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、当社従業員及び連結子会社の従業員（以下「従業員等」という。）の新しいインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、本制度）を平成27年５月21日より導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め定めた株式交付規程に基づき、従業員等が受給権を取得した場合に当社株式または売却代金を給付する仕組みとなっております。
当社グループでは、従業員等に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員等に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または売却代金を給付いたします。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
本制度の導入により、従業員等の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員等の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的としております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末日の当該自己株式の帳簿価額は90,287千円であり、株式数は81,900株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 312,709千円 | 218,730千円 |
| 土地 | 1,628,925千円 | 1,620,219千円 |
| 計 | 1,941,635千円 | 1,838,950千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 200,000千円 | 200,000千円 |
| １年内返済予定長期借入金 | 251,112千円 | 281,112千円 |
| 長期借入金 | 1,724,050千円 | 1,625,716千円 |
| 計 | 2,175,162千円 | 2,106,828千円 |
※２ 当社及び連結子会社（cabic株式会社、株式会社十勝たちばな）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 980,000千円 | 930,000千円 |
| 借入実行残高 | 550,000千円 | 660,000千円 |
| 差引額 | 430,000千円 | 270,000千円 |
※３ 減損損失累計額は、四半期連結貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．減損損失
当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 金額（千円） |
| 店 舗（㈱十勝たちばな） | 埼玉県川口市 他22拠点 | 建物 等 | 86,070 |
| 工 場（㈱十勝たちばな） | 埼玉県川口市 他１拠点 | 土地、建物 等 | 1,048,986 |
| ― | ― | のれん | 126,590 |
| 合 計 | 1,261,647 | ||
②減損損失の認識に至った経緯
当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、株式会社十勝たちばなの株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失を認識いたしました。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種 類 | 金額（千円） |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 106,149 |
| 機械装置及び運搬具 | 71,133 |
| 土 地 | 8,706 |
| の れ ん | 126,590 |
| そ の 他 | 57,898 |
| 合 計 | 370,479 |
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
店舗及びのれんについては、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零としております。また、工場については、回収可能価額を正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 92,268千円 | 94,152千円 |
| のれんの償却額 | 47,769千円 | 81,451千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 21,142 | 5.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 13,652 | 3.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託契約に基づき自己株式81,900株の取得を行っております。この取得により自己株式が90,287千円増加し、当第３四半期連結会計期間の末日における自己株式は90,341千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||||
| 営業支援事業 | 流通支援事業 | ASP事業 | ストア事業 | 和菓子製造販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,297,231 | 559,271 | 42,195 | 572,945 | 1,404,054 | 4,875,697 | ― | 4,875,697 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,954 | 2,186 | ― | ― | ― | 5,141 | △5,141 | ― |
| 計 | 2,300,185 | 561,458 | 42,195 | 572,945 | 1,404,054 | 4,880,839 | △5,141 | 4,875,697 |
| セグメント利益又は損失(△) | 338,953 | 354,888 | 35,284 | 3,970 | △53,794 | 679,303 | △525,818 | 153,484 |
(注) １．セグメント利益の調整額△525,818千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「営業支援事業」セグメントにおいて、株式会社impactTVの株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、これにより当第３四半期連結累計期間にのれんが331,946千円発生しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||||
| 営業支援事業 | 流通支援事業 | ASP事業 | ストア事業 | 和菓子製造販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,022,387 | 593,816 | 50,512 | 511,905 | 1,483,983 | 5,662,605 | ― | 5,662,605 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,057 | 1,490 | ― | ― | 10,311 | 18,859 | △18,859 | ― |
| 計 | 3,029,445 | 595,306 | 50,512 | 511,905 | 1,494,294 | 5,681,464 | △18,859 | 5,662,605 |
| セグメント利益又は損失(△) | 399,224 | 251,862 | 35,140 | 7,331 | △161,195 | 532,363 | △479,647 | 52,716 |
(注) １．セグメント利益の調整額△479,647千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「和菓子製造販売事業」セグメントにおいて、370,479千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「和菓子製造販売事業」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額が126,590千円減少しております。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当のれんの減損も含めて記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | ８円95銭 | △96円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失（△）(千円) | 38,861 | △439,222 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(千円) | 38,861 | △439,222 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,339 | 4,541 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ８円46銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 250 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。当第３四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純損失金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は38,855株であります。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社の連結子会社である株式会社十勝たちばなは、平成27年８月17日開催の取締役会において、以下のとおり、保有する固定資産を譲渡することについて決議し、平成27年10月27日に固定資産の引き渡しを完了致しました。
(１）譲渡の理由
当社グループの資産の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、当該子会社が所有する固定資産を売却することと致しました。
(２）譲渡資産の内容
①所在地 埼玉県蕨市錦町二丁目89番地１
②土地面積 540.61㎡
③建物延床面積 213.58㎡
④譲渡前の使途 店舗・倉庫
（３）譲渡の相手先の概要
| ①名称 | 株式会社セレモニー |
|---|---|
| ②当社と当該会社の関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。 |
（４）譲渡の日程
①取締役会決議 平成27年８月17日
②契約締結日 平成27年９月11日
③物件引渡日 平成27年10月27日
（５）譲渡価額等
177百万円
（６）損益に及ぼす影響額
当該固定資産の譲渡により、平成27年12月期において、固定資産売却益約41百万円を特別利益として計上する見込みであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
株式会社メディアフラッグ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 博 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 屋 光 輝 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアフラッグの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアフラッグ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。