【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | ワイエイシイ株式会社 |
| 【英訳名】 | Y.A.C. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 百瀬 武文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５４６）１１６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 寺本 和政 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５４６）１１６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 寺本 和政 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期 第２四半期 連結累計期間 | 第44期 第２四半期 連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,573,200 | 11,102,918 | 16,622,957 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △194,867 | 462,905 | 966,977 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △169,280 | 236,648 | 639,698 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △138,173 | 248,342 | 741,115 |
| 純資産額 | （千円） | 12,970,716 | 13,931,671 | 13,767,846 |
| 総資産額 | （千円） | 24,276,351 | 33,181,085 | 24,707,595 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △18.98 | 26.52 | 71.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 26.37 | 71.39 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.7 | 41.2 | 54.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,317,826 | △1,105,461 | △1,106,634 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △44,850 | △3,801,883 | 686,977 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 280,965 | 2,950,149 | 502,282 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,777,789 | 5,972,038 | 7,966,124 |
| 回次 | 第43期 第２四半期 連結会計期間 | 第44期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.59 | 14.56 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第43期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、当第２四半期連結会計期間に日本ガーター株式会社の株式取得を通じて連結子会社化し、メカトロニクス関連事業の強化を図りました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用の改善や個人消費の拡大により景気回復基調が続き、利上げ時期を模索する展開となり、欧州ではユーロ安を追い風に底堅く推移しました。一方、中国における景気減速の警戒感が広がったことなどから、総じて先行き不透明な中で推移しました。
日本経済においては、中国の景気減速の影響から、これまでの円安、株高基調に陰りが見られるものの、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済状況のもとで当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と市場化に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高111億２百万円（前年同四半期比68.9％増）、営業利益４億61百万円（前年同四半期は営業損失２億79百万円）、経常利益４億62百万円（前年同四半期は経常損失１億94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億36百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億69百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ディスプレイ関連事業）
スマートフォンやタブレット端末向けの液晶加熱装置が大幅に伸び、業績は順調に推移しました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は71億89百万円（前年同四半期比73.3％増）となり、セグメント利益は４億44百万円（前年同四半期比136.1％増）となりました。
（メカトロニクス関連事業）
高記録密度に対応した新型バーニッシュ装置、及びテストハンドラー装置の大口需要を取り込み、また、電力会社向けの安定した設備投資需要に支えられ、業績は好調に推移しました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は32億34百万円（前年同四半期比74.0％増）となり、セグメント利益は２億58百万円（前年同四半期はセグメント損失１億84百万円）となりました。
（クリーニング関連その他事業）
クリーニング関連装置分野では、国内の需要の減少傾向が続く厳しい状況が続く中、顧客需要を確実に取り込み、業績は底堅く推移しました。
これらの結果、クリーニング関連その他事業の売上高は６億79百万円（前年同四半期比19.8％増）、セグメント利益は30百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ19億94百万円減少し、59億72百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、11億５百万円の減少（前年同期は13億17百万円の減少）となりました。主な減少要因はたな卸資産の増加28億81百万円、売上債権の増加25億73百万円、法人税等の支払額２億66百万円であり、主な増加要因は仕入債務の増加39億59百万円、税金等調整前四半期純利益４億61百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、38億１百万円の減少（前年同期は44百万円の減少）となりました。主な減少要因は貸付けによる支出34億円、投資有価証券の取得による支出９億51百万円であり、主な増加要因は連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入５億93百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、29億50百万円の増加（前年同期は２億80百万円の増加）となりました。主な増加要因は短期借入の増加33億50百万円であり、主な減少要因は長期借入金の減少２億99百万円、配当金の支払額89百万円であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は１億20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、日本ガーター株式会社を連結子会社化し、メカトロニクス関連事業の強化を図りました。これに伴いメカトロニクス関連事業の従業員は277名増加し513名となり、当社グループ全体の従業員数はディスプレイ関連事業の148名、クリーニング関連その他事業の65名、管理部門31名を加えた757名となりました。
なお、従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ディスプレイ関連事業及びメカトロニクス関連事業の販売実績が増加しました。
これは、主として液晶加熱装置及びテストハンドラー装置・ハードディスク関連装置等の売上増加によるものであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 34,388,000 |
| 計 | 34,388,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （平成27年11月16日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,674,587 | 9,674,587 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,674,587 | 9,674,587 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年７月17日 |
| 新株予約権の数 | 142個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 14,200株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり １円 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年８月４日 至 平成57年８月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 832円 資本組入額 416円 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | － | 9,674,587 | － | 2,756,680 | － | 3,582,276 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社モモタケ | 東京都立川市 | 1,220 | 12.61 |
| ワイエイシイ株式会社 | 東京都昭島市武蔵野3-11-10 | 745 | 7.70 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 567 | 5.86 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （常代）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 424 | 4.38 |
| 百瀬 武文 | 東京都立川市 | 280 | 2.89 |
| ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ (常代)シティバンク銀行株式会社 | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿6-27-30） | 257 | 2.66 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 255 | 2.63 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 146 | 1.51 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 （常代）株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー （東京都千代田区丸の内1-3-2） | 126 | 1.30 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 86 | 0.89 |
| 計 | － | 4,110 | 42.49 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社653千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社246千株であります。
２．ワイエイシイ株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
３．平成27年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社、Daiwa Asset Management（Singapore）Ltd.及び大和証券株式会社が平成27年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 株式 391,100 | 4.04 |
| Daiwa Asset Management（Singapore）Ltd. | 3 Phillip Street, #16-04 Royal Group Building, Singapore 048693 | 株式 60,500 | 0.63 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 株式 37,400 | 0.39 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 745,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,926,100 | 89,261 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,887 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,674,587 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 89,261 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ワイエイシイ株式会社 | 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号 | 745,600 | － | 745,600 | 7.70 |
| 計 | － | 745,600 | － | 745,600 | 7.70 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,211,589 | 6,184,504 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,077,799 | 10,534,196 |
| 有価証券 | 1,035,126 | 67,290 |
| 商品及び製品 | 147,213 | 382,890 |
| 仕掛品 | 2,788,163 | 5,743,827 |
| 原材料及び貯蔵品 | 636,700 | 915,418 |
| 繰延税金資産 | 241,050 | 386,180 |
| その他 | 378,805 | 647,875 |
| 貸倒引当金 | △11,560 | △20,414 |
| 流動資産合計 | 19,504,887 | 24,841,768 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,705,236 | 3,295,843 |
| 減価償却累計額 | △1,988,841 | △2,468,752 |
| 建物及び構築物（純額） | 716,395 | 827,091 |
| 機械装置及び運搬具 | 354,276 | 2,164,759 |
| 減価償却累計額 | △269,233 | △1,586,422 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 85,042 | 578,336 |
| 工具、器具及び備品 | 2,381,058 | 3,039,610 |
| 減価償却累計額 | △2,059,828 | △2,678,370 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 321,229 | 361,239 |
| 土地 | 2,568,122 | 3,034,422 |
| リース資産 | 39,064 | 137,642 |
| 減価償却累計額 | △17,237 | △80,974 |
| リース資産（純額） | 21,827 | 56,668 |
| 建設仮勘定 | 542,788 | 614,669 |
| 有形固定資産合計 | 4,255,405 | 5,472,428 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 90,753 | 907,463 |
| ソフトウエア | 38,912 | 60,023 |
| リース資産 | 28,433 | 23,969 |
| 電話加入権 | 18,638 | 19,603 |
| 特許実施権 | 155,000 | 131,000 |
| その他 | 31,407 | 11,757 |
| 無形固定資産合計 | 363,145 | 1,153,816 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 203,071 | 1,202,355 |
| 長期貸付金 | 92,713 | 78,735 |
| 繰延税金資産 | 176,458 | 185,226 |
| 長期滞留債権等 | 68,168 | 76,032 |
| その他 | 140,511 | 275,303 |
| 貸倒引当金 | △96,768 | △104,582 |
| 投資その他の資産合計 | 584,156 | 1,713,071 |
| 固定資産合計 | 5,202,707 | 8,339,316 |
| 資産合計 | 24,707,595 | 33,181,085 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,588,992 | 8,074,815 |
| 短期借入金 | 1,576,688 | 4,957,324 |
| 1年内償還予定の社債 | 700,000 | 700,000 |
| リース債務 | 16,480 | 26,466 |
| 未払法人税等 | 265,050 | 332,529 |
| 賞与引当金 | 217,935 | 290,948 |
| 製品保証引当金 | 89,241 | 183,447 |
| 未払費用 | 248,468 | 372,285 |
| 前受金 | 779 | 48,768 |
| その他 | 273,968 | 363,215 |
| 流動負債合計 | 6,977,604 | 15,349,801 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 300,000 | 300,000 |
| 長期借入金 | 2,430,465 | 2,149,701 |
| 長期未払金 | 218,228 | 165,265 |
| リース債務 | 36,351 | 57,379 |
| 繰延税金負債 | 71,747 | 91,739 |
| 役員退職慰労引当金 | 55,570 | 59,592 |
| 退職給付に係る負債 | 821,345 | 996,609 |
| 資産除去債務 | － | 50,886 |
| その他 | 28,436 | 28,437 |
| 固定負債合計 | 3,962,144 | 3,899,611 |
| 負債合計 | 10,939,748 | 19,249,413 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,756,680 | 2,756,680 |
| 資本剰余金 | 3,582,276 | 3,582,276 |
| 利益剰余金 | 7,838,790 | 7,982,956 |
| 自己株式 | △646,220 | △637,922 |
| 株主資本合計 | 13,531,527 | 13,683,990 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 59,057 | 44,278 |
| 為替換算調整勘定 | △30,564 | △55,100 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,875 | 6,976 |
| その他の包括利益累計額合計 | 35,367 | △3,845 |
| 新株予約権 | 23,631 | 25,554 |
| 非支配株主持分 | 177,319 | 225,971 |
| 純資産合計 | 13,767,846 | 13,931,671 |
| 負債純資産合計 | 24,707,595 | 33,181,085 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 6,573,200 | 11,102,918 |
| 売上原価 | 5,329,870 | 8,843,985 |
| 売上総利益 | 1,243,329 | 2,258,933 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬及び給料手当 | 628,981 | 698,712 |
| 賞与引当金繰入額 | 53,760 | 110,151 |
| 福利厚生費 | 26,766 | 30,932 |
| 賃借料 | 52,956 | 61,309 |
| 業務委託費 | 34,509 | 43,010 |
| 研究開発費 | 133,899 | 120,834 |
| 減価償却費 | 89,775 | 113,266 |
| その他 | 502,383 | 619,110 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,523,031 | 1,797,328 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △279,702 | 461,604 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10,128 | 9,259 |
| 受取配当金 | 3,198 | 3,554 |
| 投資有価証券評価益 | 6,767 | 16,897 |
| 為替差益 | 75,273 | 2,847 |
| 受取賃貸料 | 5,907 | 6,092 |
| その他 | 4,064 | 4,123 |
| 営業外収益合計 | 105,338 | 42,774 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,122 | 20,018 |
| ファクタリング料 | 70 | － |
| 持分法による投資損失 | 391 | 18,144 |
| その他 | 2,919 | 3,311 |
| 営業外費用合計 | 20,504 | 41,473 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △194,867 | 462,905 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 165 | 162 |
| 負ののれん発生益 | 2,737 | － |
| 特別利益合計 | 2,902 | 162 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 64 | 1,671 |
| 特別損失合計 | 64 | 1,671 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △192,029 | 461,396 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,714 | 321,467 |
| 法人税等調整額 | △63,602 | △147,700 |
| 法人税等合計 | △12,888 | 173,767 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △179,141 | 287,629 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,860 | 50,981 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △169,280 | 236,648 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △179,141 | 287,629 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,875 | △14,853 |
| 為替換算調整勘定 | 33,317 | △24,535 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,225 | 101 |
| その他の包括利益合計 | 40,967 | △39,287 |
| 四半期包括利益 | △138,173 | 248,342 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △128,484 | 197,435 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9,689 | 50,907 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △192,029 | 461,396 |
| 減価償却費 | 138,055 | 166,365 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,021 | 576 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,860 | 813 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13,326 | △12,814 |
| 支払利息 | 17,122 | 20,018 |
| 為替差損益（△は益） | △83,363 | 12,302 |
| 負ののれん発生益 | △2,737 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | 391 | 18,144 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △101 | 1,508 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,041,786 | △2,573,285 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 33,957 | 9,237 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △883,937 | △2,881,353 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 948,634 | 3,959,350 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △90,388 | △215,302 |
| その他 | △6,966 | 186,209 |
| 小計 | △1,164,594 | △846,832 |
| 利息及び配当金の受取額 | 20,312 | 8,983 |
| 利息の支払額 | △17,462 | △19,084 |
| 法人税等の還付額 | 1,751 | 18,222 |
| 法人税等の支払額 | △157,833 | △266,749 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,317,826 | △1,105,461 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △168,285 | △175,146 |
| 定期預金の払戻による収入 | 179,560 | 161,357 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,153 | △36,282 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 639 | 275 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,741 | △12,760 |
| 事業譲受による支出 | △23,827 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △11,549 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 593,355 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △951,920 |
| 投資事業組合からの分配金による収入 | 13,500 | 19,150 |
| 貸付けによる支出 | △100 | △3,400,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 106 | 87 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △44,850 | △3,801,883 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 700,000 | 3,350,000 |
| 長期借入れによる収入 | 305,000 | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △626,441 | △599,538 |
| 配当金の支払額 | △89,191 | △89,191 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △2,255 |
| その他 | △8,401 | △8,865 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 280,965 | 2,950,149 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 52,788 | △36,890 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,028,922 | △1,994,086 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,806,711 | 7,966,124 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,777,789 | ※ 5,972,038 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間に日本ガーター株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 4,964千円 | 8,927千円 |
| 電子記録債権割引高 | 80,000千円 | 45,000千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 7,019,105千円 | 6,184,504千円 |
| 有価証券 | 70,967千円 | 67,290千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △312,283千円 | △279,756千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,777,789千円 | 5,972,038千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 89,191 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月10日取締役会 | 普通株式 | 89,191 | 10 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 89,191 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月13日取締役会 | 普通株式 | 89,288 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合 計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| ディスプレイ 関連事業 | メカトロニクス関連事業 | クリーニング その他関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,147,475 | 1,858,560 | 567,164 | 6,573,200 | － | 6,573,200 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,147,475 | 1,858,560 | 567,164 | 6,573,200 | － | 6,573,200 |
| セグメント利益又は損失（△） | 188,129 | △184,075 | △1,304 | 2,749 | △282,451 | △279,702 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△282,451千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社の本社管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合 計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| ディスプレイ 関連事業 | メカトロニクス関連事業 | クリーニング その他関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 7,189,170 | 3,234,556 | 679,191 | 11,102,918 | － | 11,102,918 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,189,170 | 3,234,556 | 679,191 | 11,102,918 | － | 11,102,918 |
| セグメント利益 | 444,217 | 258,434 | 30,565 | 733,217 | △271,613 | 461,604 |
（注）１．セグメント利益の調整額△271,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社の本社管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、日本ガーター株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「メカトロニクス関連事業」のセグメント資産が4,588,713千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間の「メカトロニクス関連事業」セグメントにおいて、日本ガーター株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当第２四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は837,623千円であります。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、グループ会社の増加及び会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「産業用エレクトロニクス関連事業」及び「クリーニング関連その他事業」の２区分から、「ディスプレイ関連事業」、「メカトロニクス関連事業」及び「クリーニングその他関連事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ガーター株式会社
事業の内容 電子部品の搬送用キャリアテープの製造・販売
半導体部品の自動処理装置の設計・製造・販売等
（2）企業結合を行った主な理由
日本ガーター株式会社は電子部品の搬送用キャリアテープおよび関連する自動処理装置の設計・製造・販売を主力とする優れたノウハウを有しております。
日本ガーター株式会社を当社グループとすることにより、取扱製品の拡大と新たな顧客基盤の獲得が可能となり、当社半導体事業とのシナジー効果も期待できると判断いたしました。
（3）企業結合日
平成27年９月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式の取得によっております。
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
99.73％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得のためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 99,732千円 |
| 取得原価 99,732千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
837,623千円
（2）発生原因
主として日本ガーター株式会社の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △18円98銭 | 26円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △169,280 | 236,648 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △169,280 | 236,648 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,919 | 8,924 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 26円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 49 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間の潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………89,288千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日
（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月16日 |
| ワイエイシイ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田代 清和 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮沢 琢 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエイシイ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |