| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京コスモス電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 橋 秀 実 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 046-253-2111（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部企画部 執行役員 企画部長 小野澤 一実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 046-253-2111（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部企画部 執行役員 企画部長 小野澤 一実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第２四半期連結累計期間 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,735,173 | 3,647,092 | 7,670,456 |
| 経常利益 | （千円） | 2,045 | 16,234 | 236,112 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | △17,133 | 4,573 | 67,549 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 56,023 | △60,764 | 207,234 |
| 純資産額 | （千円） | 3,773,603 | 3,792,417 | 3,924,513 |
| 総資産額 | （千円） | 8,556,849 | 9,169,383 | 8,700,807 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△) | （円） | △1.09 | 0.29 | 4.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.1 | 41.4 | 45.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △53,433 | 66,108 | 444,498 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △87,723 | △307,911 | △257,167 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △85,334 | 458,046 | △350,491 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,190,415 | 1,482,828 | 1,277,171 |
| 回次 | 第58期第２四半期連結会計期間 | 第59期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △1.59 | △2.76 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は下記のとおりであります。
当社は、平成27年４月１日付けで中国広東省広州市に車載電装部品製造会社として、広州東高志電子有限公司を新規設立致しております。（資本金320万USドル、操業予定時期 平成28年８月頃）
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社10社により構成されることとなりました。
なお、平成27年10月１日において、当社100％連結子会社であるコスモス興産(株)は、当社を存続会社とする吸収合併により合併いたしました。
また、当社は平成27年９月29日開催の取締役会において、ワイヤレス事業部を改組し、新たに生産本部技術開発部コネクティビティーグループに再編することを決議いたしました。これに伴い当社は、TWE無線モジュールビジネスを終了しますが、IOT関連事業として、無線・RF機器、センサ、システムソリューション向けの機器開発に取組んでまいります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、回復傾向が弱まり足踏み状態となりました。個人消費は持ち直しの動きが続いていましたが、名目賃金の伸び悩みなどから弱含みとなり、設備投資は好調な企業業績を背景に穏やかに回復しているものの力強さに欠けるものとなっています。米国では個人消費や住宅投資を中心に拡大傾向が続いたものの、ドル高に伴い外需が弱い動きを示しました。欧州では一部で個人消費や外需の改善が見られましたが、これまで世界経済を牽引してきた中国・アジアなど新興国においては伸び悩みの傾向となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、内需が弱めの動きを示したものの、アジアや欧米におきましては、通信、情報、輸送用機器や産業機器向けなどの市場が穏やかに拡大しました。
このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化してまいりました。非接触センサやコードスイッチ、トリマポテンショメータなどで需要を創出することができましたが、大口取引先における車載用電装部品や電流センサの在庫調整が響いたことやサーバー用電源向け需要が一段落したこと等から、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,647百万円（前年同四半期比2.4%減）となりました。
利益面につきましては、海外人件費や減価償却費の増加、さらには新製品の立上げや設備増強等のコスト負担などにより、営業損失36百万円（前年同四半期は４百万円の損失）、経常利益は為替差益を計上したことや金融費用が減少したことで16百万円（前年同四半期比693.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却損を計上する一方有価証券売却益等を特別利益に計上しましたが、税負担が重く４百万円（前年同四半期は17百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器
コードスイッチに加え、応用スイッチを搭載した可変抵抗器が無線機向けを中心に好調であったことやトリマポテンショメータの生産能力増強などが寄与し、売上高は前年同四半期比4.4%増加し1,903百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、設備増強に伴うコストや海外生産コストの上昇を増収効果で吸収しきれず230百万円（前年同四半期比10.3%減）となりました。
②車載用電装部品
車載用電装部品は、非接触センサは好調であったものの主力の電装センサが東南アジアや北米向けで生産調整があったこと、また面状発熱体も一段落したことから、売上高は1,569百万円（前年同四半期比7.6%減）となりました。しかし、原材料費増加に加え新製品開発コスト負担が重く、セグメント損失（営業損失）は23百万円（前年同四半期は46百万円の損失）となりました。
③その他
混成集積回路は欧州の環境関連向けで在庫調整があったこと、また無線モジュールは前年の大口受注の反動があったことから、その他部門は173百万円（前年同四半期比18.8%減）、減収の影響でセグメント損失（営業損失）は９百万円（前年同四半期は17百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し9,169百万円となりました。流動資産は80百万円増加し5,272百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、電子記録債権や商品及び製品の増加と受取手形及び売掛金、流動資産その他に含まれる中国現地法人の設立に係る仮払金や未収法人税等の減少の差額等によるものです。固定資産は、348百万円増加し3,855百万円となりました。投資有価証券の売却による減少があったものの、設備投資に伴う建設仮勘定の増加があったためであります。また、中国現地法人の開業費40百万円を繰延資産に計上しました。
負債は、前連結会計年度末に比べて600百万円増加し、5,376百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金が570百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて132百万円減少し3,792百万円となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金の減少とその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ、205百万円増加し1,482百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは66百万円の資金の増加（前年同四半期は53百万円の減少）となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益39百万円、減価償却費152百万円、売上債権の減少35百万円によるものであります。
主な減少要因は役員退職慰労引当金の減少30百万円、たな卸資産の増加30百万円、仕入債務の減少60百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは307百万円の資金の減少（前年同四半期は87百万円の減少）となりました。
主な増加要因は定期預金の純減額52百万円、投資有価証券の売却による収入38百万円によるものであります。
主な減少要因は有形固定資産の取得による支出351百万円、繰延資産の取得による支出40百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは458百万円の資金の増加（前年同四半期は85百万円の減少）となりました。
主な増加要因は短期借入金の純増額230百万円、長期借入金による収入650百万円によるものであります。
主な減少要因は長期借入金の返済による支出309百万円、配当金の支払額69百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は194百万円であります。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,812,500 | 15,812,500 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 15,812,500 | 15,812,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 15,812,500 | ― | 1,277,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| コスモス取引先持株会 | 神奈川県座間市相武台2丁目12番１号 | 704 | 4.46 |
| 三菱商事㈱ | 東京都千代田区丸の内2丁目3-1 | 690 | 4.36 |
| セコム損害保険㈱ | 東京都千代田区平河町2丁目6-2 | 476 | 3.01 |
| 清水 利夫 | 東京都八王子市 | 437 | 2.76 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 | 432 | 2.73 |
| ㈱岡三証券グループ | 東京都中央区日本橋1丁目17-6 | 400 | 2.53 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10 | 374 | 2.37 |
| 楽天証券㈱ | 東京都世田谷区玉川1丁目14-1 | 322 | 2.04 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6-1 | 267 | 1.69 |
| コスモス持株会 | 神奈川県座間市相武台2丁目12番１号東京コスモス電機㈱ | 228 | 1.45 |
| － | 4,331 | 27.39 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 132,000 | － | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,464,000 | 15,464 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 216,500 | － | 1単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,812,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 15,464 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式495株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 東京コスモス電機㈱ | 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号 | 132,000 | － | 132,000 | 0.83 |
| 計 | － | 132,000 | － | 132,000 | 0.83 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,427,273 | 1,580,804 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,847,837 | 1,685,607 | |||||||||
| 電子記録債権 | 305,828 | 410,576 | |||||||||
| 商品及び製品 | 448,719 | 520,685 | |||||||||
| 仕掛品 | 260,690 | 234,749 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 590,203 | 569,999 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 74,496 | 84,771 | |||||||||
| その他 | 243,798 | 191,991 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,840 | △6,528 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,192,008 | 5,272,658 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,386,932 | 1,366,189 | |||||||||
| その他（純額） | 1,284,036 | 1,672,465 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,670,969 | 3,038,654 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,795 | 18,915 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 821,632 | 797,530 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,506,397 | 3,855,099 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,401 | 41,625 | |||||||||
| 資産合計 | 8,700,807 | 9,169,383 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 485,799 | 456,483 | |||||||||
| 電子記録債務 | 510,201 | 476,804 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 582,593 | ※ 812,333 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 35,000 | 40,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 508,131 | 549,419 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,037 | 36,083 | |||||||||
| 賞与引当金 | 123,098 | 123,172 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 573 | 200 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 5,000 | － | |||||||||
| その他 | 435,205 | 451,724 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,733,640 | 2,946,221 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 22,500 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 455,433 | 754,792 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 61,605 | 30,971 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,011,193 | 1,009,438 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 336,142 | 336,142 | |||||||||
| その他 | 155,778 | 299,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,042,653 | 2,430,744 | |||||||||
| 負債合計 | 4,776,294 | 5,376,965 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,277,000 | 1,277,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3 | 3 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,910,828 | 1,843,994 | |||||||||
| 自己株式 | △20,404 | △21,156 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,167,427 | 3,099,841 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 116,908 | 90,087 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △333 | － | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 713,474 | 714,301 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 65,615 | 21,593 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △138,579 | △133,407 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 757,086 | 692,576 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,924,513 | 3,792,417 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,700,807 | 9,169,383 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,735,173 | 3,647,092 | |||||||||
| 売上原価 | 3,069,814 | 3,004,171 | |||||||||
| 売上総利益 | 665,358 | 642,921 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 669,918 | ※ 679,512 | |||||||||
| 営業損失（△） | △4,559 | △36,590 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 490 | 344 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,502 | 4,730 | |||||||||
| 為替差益 | － | 13,727 | |||||||||
| 補助金収入 | 9,073 | 30,000 | |||||||||
| その他 | 24,829 | 20,860 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,896 | 69,663 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,992 | 9,998 | |||||||||
| 為替差損 | 10,497 | － | |||||||||
| その他 | 9,801 | 6,839 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,291 | 16,838 | |||||||||
| 経常利益 | 2,045 | 16,234 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 22,363 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | － | 20,300 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 42,663 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 16,743 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 71 | 2,675 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 398 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 470 | 19,419 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,575 | 39,478 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,179 | 67,018 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30,469 | △32,113 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,709 | 34,904 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △17,133 | 4,573 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △17,133 | 4,573 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △17,133 | 4,573 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,848 | △26,821 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,506 | 333 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50,889 | △44,021 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △86 | 5,171 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 73,157 | △65,337 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 56,023 | △60,764 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 56,023 | △60,764 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,575 | 39,478 | |||||||||
| 減価償却費 | 133,464 | 152,683 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,296 | 75 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,493 | △373 | |||||||||
| 製品補償損失引当金の増減額（△は減少） | － | △5,000 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 132 | △101 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19,333 | 5,856 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 36 | △30,634 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,993 | △5,075 | |||||||||
| 補助金収入 | △9,073 | △30,000 | |||||||||
| 支払利息 | 11,992 | 9,998 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | 16,743 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 71 | 2,675 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 398 | △22,363 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △146,804 | 35,501 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 257,839 | △30,820 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △235,214 | △60,496 | |||||||||
| その他 | 38,785 | 11,642 | |||||||||
| 小計 | 72,346 | 89,788 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,994 | 5,067 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,853 | △12,272 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 9,073 | 30,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △125,994 | △46,474 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △53,433 | 66,108 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 64,292 | 52,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △160,208 | △351,693 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 3,999 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △425 | △411 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,164 | 38,274 | |||||||||
| 繰延資産の取得による支出 | － | △40,252 | |||||||||
| その他 | 5,452 | △9,827 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △87,723 | △307,911 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 380,000 | 230,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 650,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △338,866 | △309,353 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △37,500 | △17,500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △641 | △752 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △69,435 | △69,657 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △18,891 | △24,690 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △85,334 | 458,046 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15,896 | △10,586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △210,594 | 205,657 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,401,010 | 1,277,171 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,190,415 | ※ 1,482,828 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、新たに設立した広州東高志電子有限公司を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(作業くず売却益の会計処理方法の変更)
製造過程において発生する作業くずの売却益については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、製造原価から控除する方法に変更しております。この変更は、当社グループの政策として部品の内製化比率を高めることによる原価低減を積極的に進めてきたことにより作業くずの発生が増加したこと及び近年の資源価格の高騰により作業くず売却益の重要性が増してきたことにより、作業くず売却益の会計処理方法について見直しを行ったものであります。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表の組替えを行っておりますが、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。この結果、前第２四半期連結累計期間の売上原価及び営業損失、営業外収益が34,162千円減少し、売上総利益が同額増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社及び連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため三菱東京UFJ銀行他６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日） | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 950,000 | 千円 | 950,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 570,000 | 千円 | 790,000 | 千円 |
| 差引額 | 380,000 | 千円 | 160,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 237,424 | 千円 | 253,555 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,982 | 千円 | 26,658 | 千円 |
| 退職給付費用 | 29,568 | 千円 | 28,160 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,094 | 千円 | 2,265 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 573 | 千円 | 200 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 318 | 千円 | △101 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,373,140 千円 | 1,580,804 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △182,725 千円 | △97,976 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,190,415 千円 | 1,482,828 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 70,602 | 4.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 70,579 | 4.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 可変抵抗器 | 車載用電装部品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,822,495 | 1,698,521 | 3,521,016 | 214,157 | 3,735,173 | － | 3,735,173 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,822,495 | 1,698,521 | 3,521,016 | 214,157 | 3,735,173 | － | 3,735,173 |
| セグメント利益又は損失(△) | 257,457 | △46,999 | 210,457 | 17,979 | 228,436 | △232,996 | △4,559 |
(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線モジュール、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△232,996千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 可変抵抗器 | 車載用電装部品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,903,384 | 1,569,749 | 3,473,134 | 173,958 | 3,647,092 | － | 3,647,092 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,903,384 | 1,569,749 | 3,473,134 | 173,958 | 3,647,092 | － | 3,647,092 |
| セグメント利益又は損失(△) | 230,994 | △23,418 | 207,576 | △9,433 | 198,143 | △234,733 | △36,590 |
(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線モジュール、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用234,733千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更等)(作業くず売却益の会計処理方法の変更)に記載のとおり、製造過程において発生する作業くずの売却益については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、製造原価から控除する方法に変更しております。
当該会計方針の変更により、前第２四半期連結累計期間に係るセグメント情報については組替を行っておりますが、セグメント利益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
この結果、組替を行う前と比べ、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益は可変抵抗器が15,365千円、その他が157千円増加し、セグメント損失は車載用電装部品が18,638千円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) | △1.09 | 0.29 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △17,133 | 4,573 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △17,133 | 4,573 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,688 | 15,682 |
※潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(退職給付制度の移行)
当社は従来採用していた厚生年金基金制度を平成27年10月1日に廃止し、これに変わる制度として、給付額の一部を中小企業退職金共済制度で充当する新たな確定給付型の退職金制度を同日より施行いたしました。
今後当社としては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用し、平成27年10月1日における同基金の仮想個人勘定残高451,156千円と年金資産の額との差額を移行に関する損失として計上することになりますが、現時点では合理的に算定することが困難であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
東京コスモス電機株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
指 定 社 員 公認会計士 古 谷 義 雄 業 務 執 行 社 員
指 定 社 員 公認会計士 小 林 新 太 郎 業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
【注記事項】（重要な後発事象）（退職給付制度の移行）に記載のとおり、会社は従来採用していた厚生年金基金制度を平成27年10月１日に廃止し、新たな確定給付型の退職金制度を同日より施行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。