| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ユニデンホールディングス株式会社（旧会社名 ユニデン株式会社） |
| 【英訳名】 | UNIDEN HOLDINGS CORPORATION（旧英訳名 UNIDEN CORPORATION） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 藤本 秀朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03（5543）2812 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 金城 一樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03（5543）2812 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 金城 一樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第51期第２四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,230 | 6,373 | 16,576 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 495 | △503 | 516 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 288 | △630 | 404 |
| 四半期包括利益又は包括損失(△) | (百万円) | 444 | △896 | 684 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,276 | 30,833 | 31,515 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,790 | 36,502 | 36,962 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 4.89 | △10.71 | 6.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.0 | 83.0 | 85.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 93 | △2,332 | △630 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 104 | △37 | 645 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △296 | 888 | △298 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,588 | 5,776 | 7,287 |
| 回次 | 第50期第２四半期連結会計期間 | 第51期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 2.51 | △6.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第50期第２四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループは、採算性を重視する経営方針の元、全世界での販路拡充と新規顧客の獲得、既存の製品カテゴリーにおける市場シェアの拡大を推し進めてまいりました。しかしながら、エレクトロニクス事業では、北米市場における販売減速により、当初の売上計画を下回る結果となりました。
主力の無線通信・応用機器部門においては、北米におけるMarine無線機器（海上用無線通信機器）の市場シェア拡大が進みましたが、Scanner Radio（スキャナーラジオ）及びCB無線機器は、継続的に販売活動を展開したものの、市場での需要が頭打ちとなり、伸び悩みました。不動産事業においては、物件の賃貸及び売買取扱金額の着実な増加により、当社グループの大きな柱へと成長を続けております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高6,373百万円(前年同四半期比22.6%減)、営業損失603百万円(前年同四半期は営業利益431百万円)、経常損失503百万円(前年同四半期は経常利益495百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失630百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益288百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、電話関連機器、無線通信・応用機器、デジタル家電機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は6,236百万円(前年同四半期比15.0％減)となりました。事業部門別の内訳は主に次のとおりであります。
〔電話関連機器部門〕
当部門では、主要カテゴリーであるDECT6.0コードレス電話の販売数量が、オーストラリアにおいてほぼ横ばいで推移いたしましたが、北米市場からの撤退による販売減少の影響が大きく、当部門全体では売上台数39万台（前年同四半期比26.0％減）、売上高は1,627百万円（同15.6％減）となりました。
〔無線通信・応用機器部門〕
当部門では、北米市場におけるMarine無線機器（海上用無線通信機器）の販売数量が好調に推移したものの、北米市場におけるScanner Radio（スキャナーラジオ）は、主要顧客の経営不振の影響を受け、販売台数の落ち込みが見られました。当部門全体では売上台数45万台（前年同四半期比33.8％減）、売上高3,764百万円（同22.2％減）となりました。
〔デジタル家電機器部門〕
当部門では、液晶テレビモニターの販売台数が好調に推移したものの、地上デジタルチューナーの販売台数が落ち込んだことにより、売上台数1.7万台(前年同四半期比39.0％減)、売上高282百万円(同18.0％減)となりました。
《不動産事業》
当事業では賃貸不動産の増加により、賃料収入による売上高が72百万円（前年同四半期比101.3％増）となりました。安定した賃料収入を得ることを重視したため、売買部門において、販売収入が減少したことにより、当事業全体では売上高105百万円（前年同四半期比86.5％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は16,080百万円(前期末比168百万円減)となりました。これは、主として 販売用不動産が1,974百万円、原材料及び貯蔵品が315百万円、仕掛品が129百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が1,511百万円、商品及び製品が860百万円、受取手形及び売掛金が371百万円、繰延税金資産が57百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は20,418百万円(同296百万円減)となりました。これは、有形固定資産が245百万円、投資その他の資産が27百万円、無形固定資産が24百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は36,502百万円(同460百万円減)となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は5,196百万円(前期末比162百万円減)となりました。これは、主として短期借入金が349百万円、支払手形及び買掛金が314百万円、1年内返済予定の長期借入金が18百万円、それぞれ増加し、未払費用が321百万円、未払法人税等が206百万円、賞与引当金が21百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は473百万円(同384百万円増)となりました。これは主として長期借入金が311百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は5,669百万円(同222百万円増)となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は30,833百万円(前期末比682百万円減)となりました。これは、主として非支配株主持分が520百万円増加し、利益剰余金が631百万円、資本剰余金が297百万円、為替換算調整勘定が273百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,511百万円減少し5,776百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は2,332百万円(前年同四半期は93百万円の増加)となりました。主な増加は、減価償却費330百万円(同307百万円）、仕入債務の増加額320百万円(同679百万円）、売上債権の減少額245百万円(同75百万円)であります。主な減少は、たな卸資産の増加額1,633百万円(同859百万円)、法人税等の支払額292百万円(同29百万円)、為替差益35百万円(同222百万円) 、持分法による投資益25百万円（同1百万円）、事業譲渡益23百万円、及び貸倒引当金の減少額11百万円（前年同四半期は2百万円の増加）であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は37百万円(同104百万円の増加)となりました。主な増加は、有形固定資産の売却による収入39百万円(同274百万円)、事業譲渡による収入23百万円であります。主な減少は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出95百万円(同171百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は888百万円(前年同四半期は296百万円の減少)となりました。主な増加は、非支配株主からの払込みによる収入505百万円、短期借入れによる収入350百万円、長期借入れによる収入330百万円であります。主な減少は、配当金の支払額294百万円(同294百万円)であります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は222百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数が274名減少しておりますが、主としてUNIDEN VIETNAM LTD.における製造関連従業員の削減によるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 169,000,000 |
| 計 | 169,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,139,649 | 63,139,649 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 63,139,649 | 63,139,649 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 63,140 | ― | 35,999 | ― | 103 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| フジファンド株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町3-32 | 5,080 | 8.04 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6-1 | 1,710 | 2.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 1,099 | 1.74 |
| シービーエヌワイデイエフエイインターナショナルスモールキャップバリューポートフォリオ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 Greenwich Street, NY, NY 10013, USA(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 756 | 1.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 732 | 1.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 640 | 1.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 605 | 0.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 564 | 0.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 557 | 0.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 553 | 0.87 |
| 計 | ― | 12,296 | 19.42 |
(注) １ 上記のほか、自己株式が 4,292千株（6.79％）あります。
２ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 1,099千株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 732千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 640千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 605千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 564千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） | 557千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３） | 553千株 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 4,292,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式58,290,000 | 58,290 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式557,649 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 63,139,649 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,290 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式772株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ユニデンホールディングス株式会社 | 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号 | 4,292,000 | ― | 4,292,000 | 6.79 |
| 計 | ― | 4,292,000 | ― | 4,292,000 | 6.79 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | － | 南 惟孝 | 平成27年６月30日 |
| 取締役 | － | 志記 壮一郎 | 平成27年８月17日 |
| 取締役 | － | 饗場 俊之 | 平成27年８月17日 |
| 取締役 | － | 菊本 正司 | 平成27年８月17日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,287 | 5,776 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,351 | 2,980 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,899 | 2,039 | |||||||||
| 販売用不動産 | 989 | 2,963 | |||||||||
| 仕掛品 | 375 | 504 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 890 | 1,205 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 117 | 60 | |||||||||
| その他 | 370 | 570 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,248 | 16,080 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,622 | 3,516 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,593 | 1,471 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 355 | 387 | |||||||||
| 土地 | 12,256 | 12,222 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 756 | 741 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,582 | 18,337 | |||||||||
| 無形固定資産 | 447 | 423 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 762 | 747 | |||||||||
| その他 | 1,046 | 1,034 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △123 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,685 | 1,658 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,714 | 20,418 | |||||||||
| 繰延資産 | - | 4 | |||||||||
| 資産合計 | 36,962 | 36,502 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,210 | 1,524 | |||||||||
| 短期借入金 | 590 | 939 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 18 | |||||||||
| 未払費用 | 1,718 | 1,397 | |||||||||
| 未払法人税等 | 820 | 614 | |||||||||
| 賞与引当金 | 165 | 144 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12 | 9 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 52 | 50 | |||||||||
| その他 | 791 | 501 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,358 | 5,196 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 311 | |||||||||
| その他 | 89 | 162 | |||||||||
| 固定負債合計 | 89 | 473 | |||||||||
| 負債合計 | 5,447 | 5,669 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 35,999 | 35,999 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,497 | 11,200 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,511 | 880 | |||||||||
| 自己株式 | △7,328 | △7,329 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,679 | 40,750 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,164 | △10,437 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10,164 | △10,437 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 520 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,515 | 30,833 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,962 | 36,502 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,230 | 6,373 | |||||||||
| 売上原価 | 5,731 | 4,826 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,499 | 1,547 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,068 | ※1 2,150 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 431 | △603 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 30 | 67 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1 | 25 | |||||||||
| その他 | 32 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72 | 110 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 6 | |||||||||
| 寄付金 | - | 2 | |||||||||
| その他 | 5 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 10 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 495 | △503 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 265 | 5 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 23 | |||||||||
| 特別利益合計 | 265 | 28 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 4 | - | |||||||||
| 減損損失 | 212 | - | |||||||||
| 特別退職金 | 101 | 11 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 19 | - | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 32 | - | |||||||||
| その他 | 10 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 378 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 382 | △486 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 141 | 90 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △47 | 47 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94 | 137 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 288 | △623 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 288 | △630 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 288 | △623 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 128 | △233 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 36 | △40 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 156 | △273 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 444 | △896 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 444 | △903 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 7 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 382 | △486 | |||||||||
| 減価償却費 | 307 | 330 | |||||||||
| 減損損失 | 212 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △260 | △5 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | - | △23 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 6 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △222 | △35 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1 | △25 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 75 | 245 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △859 | △1,633 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 679 | 320 | |||||||||
| その他 | △194 | △718 | |||||||||
| 小計 | 115 | △2,038 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △29 | △292 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 93 | △2,332 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △127 | △85 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 274 | 39 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △44 | △10 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 23 | |||||||||
| その他 | 1 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 104 | △37 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 350 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △371 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 330 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △1 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 505 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △294 | △294 | |||||||||
| 担保預金の払戻による収入 | 371 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △296 | 888 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9 | △30 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △90 | △1,511 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,678 | 7,287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 7,588 | ※1 5,776 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用）１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。 また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更いたしました。２．経過措置に従った会計処理の概要等 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。３．会計方針の変更による影響額 この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損益および当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微です。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 研究開発費 | 239 | 百万円 | 222 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 73 | 百万円 | 81 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,588 | 百万円 | 5,776 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,588 | 百万円 | 5,776 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 294 | 5.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 294 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注）2 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）1 | |||
| エレクトロニクス事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,338 | 777 | 8,115 | 115 | 8,230 | ― | 8,230 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,338 | 777 | 8,115 | 115 | 8,230 | ― | 8,230 |
| セグメント利益又は損失(△) | 397 | 50 | 447 | △16 | 431 | ― | 431 |
(注)１ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注)２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲームの提供及び、LNS(家庭教師の斡旋)事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントにおいて、無形固定資産に含まれるスマートフォン向けソーシャルゲームについて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては212百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注）2 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）1 | |||
| エレクトロニクス事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,236 | 105 | 6,341 | 32 | 6,373 | ― | 6,373 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,236 | 105 | 6,341 | 32 | 6,373 | ― | 6,373 |
| セグメント利益又は損失(△) | △630 | 34 | △596 | △7 | △603 | ― | △603 |
(注)１ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注)２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲームの提供及び、LNS(家庭教師の斡旋)事業等を含んでおります。
(企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（１）対象となった企業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の欧州向け販売事業及び国内向け販売事業
事業の内容 情報通信機器及び家庭電器製品の製造ならびに販売
（２）企業結合日
平成27年７月10日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ユニデンジャパン株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする新設分割（簡易分割）
(４）結合後企業の名称
ユニデンジャパン株式会社
(５）その他取引の概要に関する事項
欧州向け販売事業及び国内販売事業を新設する子会社へ分割譲渡することにより、販売をアメリカ、オーストラリア及び日本における子会社で行い、また購買・生産は中国、ベトナムにおける子会社で行います。当社は開発及び管理の業務を遂行する事業持株会社へ移行いたしました。このように、経営方針の決定及び管理と業務の執行を分離することにより経営戦略の立案、グループ経営資源の適正配分を図り、各社における責任をより明確にし、経営効率を高め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 4円89銭 | △10円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 288 | △630 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 288 | △630 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 58,864,732 | 58,850,782 |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
資本金の額の減少
当社は平成27年10月28日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少について決議いたしました。その内容は以下の通りであります。
(１) 資本金の額の減少の目的
当社の剰余金の配当などの株主還元策を安定的に実施できる資本構成にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを主な目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少するものであります。
(２) 資本金の額の減少の内容
資本金の額35,998,791,100円のうち17,998,791,100円減少し、減少後の資本金の額を18,000,000,000円といたします。
(３) 資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少いたします。
資本金の減少額17,998,791,100円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。
(４) 資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 平成27年８月26日
②臨時株主総会決議日 平成27年10月28日
③債権者異議申述公告日 平成27年11月12日
④公告期間満了日 平成27年12月12日
⑤効力発生日 平成27年12月17日
(５) その他の重要な事項
本件は「純資産の部」における科目間の振替処理であり、現金及び預金の減少を伴うものではなく、当社の純資産額や発行済株式総数に変動を生じるものではありません。また、当社の支払能力や業績に影響を与えるものではありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
ユニデンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 亘 人 印
業務執行社員 公認会計士 原 田 知 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニデンホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニデンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。