6635 大日光・エンジニアリング 四半期報告書－第37期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第36期第３四半期連結累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第37期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間において、財務省と内閣府が発表した７～９月期の国内法人企業景気予測調査では、大企業は自動車関連の大幅改善で２四半期ぶりに景況判断指数がプラスに転じましたが、中国経済の失速で国内景気の先行きに懸念も出ており、中小企業はマイナスで前回調査時の見込みを下回っております。海外は、９月の米国雇用統計で非農業部門就業者数の伸びが予想を大幅に下回わり、連邦公開市場委員会が利上げを見送りましたが、中国経済の大幅な減速が、途上国、さらに米国の貿易や雇用にも打撃を及ぼし経済が強いと思われていた米国でも利上げに踏み切れず、世界は依然としてデフレ傾向が暫く続く様相です。

このような経営環境下、当第３四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。

日本は、主要販売先が中国を中心とする新興国の景気後退から先行き厳しい見方を示しているなど、社会生活機器用では買い換え需要が喚起されず需要停滞している機種があり、一方で遊技機市場は縮小傾向ですが、遊技機用の受注は拡大展開となりました。産業機器用とオフィスビジネス機器用は、ほぼ横這いに推移しました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用が振るわず漸減、オフィスビジネス機器販売は横這いとなりました。この結果、日本の売上高は、7,765百万円（前年同期比1.6%減）となりました。

アジアにおいては、香港・中国深圳子会社は、オフィスビジネス機器用の需要が緩慢なこと、中国無錫子会社は、産業機器用・社会生活機器用生産の稼働が増加していますが、オフィスビジネス機器用は香港・中国深圳子会社同様に需要が減退しております。また、タイ子会社は依然として本格稼動に至っておらず、アジア全体の売上高は現地通貨ベースで減少、ただし、円安に伴い連結会計上円換算すると、微減に留まっております。この結果、アジアの売上高は、17,493百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

以上の結果、連結売上高は、25,258百万円（前期比2.2％減）となりました。

　損益面では、日本においては社会生活機器用で需要停滞から減産となった機種の影響が大きく減益となりました。アジアにおいても、香港・中国深圳子会社の売上停滞、中国無錫子会社は回復基調にあるものの、中国最低賃金引上げ等によるコストアップ等から、引き続いて苦戦を強いられる状況が続いております。

　以上の結果、連結営業利益は105百万円（前年同期比76.4％減）となりました。

　営業外損益は、借入金圧縮に伴う支払利息減少、支払手数料削減等により費用圧縮を図るも、タイの持分法適用会社での大幅な損失計上、また、8月の中国政府による想定外の人民元レート切り下げに伴う為替差損により、連結経常損失は38百万円（前年同期は352百万円の利益）となりました。

　上記に加えて、特別利益として投資有価証券売却益、特別損失として固定資産売却損及び固定資産除却損、法人税等を加減した結果、連結四半期純損失は116百万円（前年同期は188百万円の利益）となりました。

(２) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は20,733百万円（前連結会計年度末比1,135百万円減）となりました。

　流動資産は、現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により14,874百万円（前連結会計年度末比768百万円減）となりました。

　固定資産は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少したこと等により5,858百万円（前連結会計年度末比366百万円減）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は15,829百万円（前連結会計年度末比731百万円減）となりました。

　流動負債は、電子記録債務及び短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金が減少したこと等により11,194百万円（前連結会計年度末比850百万円減）となりました。

　固定負債は、長期借入金が増加した一方、リース債務が減少したこと等により4,635百万円（前連結会計年度末比119百万円増）となりました。

　純資産合計は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が減少したこと等により4,903百万円（前連結会計年度末比404百万円減）となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、40百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注)　完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

法人税率の変更による影響

　「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8%に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間　の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間　の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△295,666千円には、セグメント間取引消去13,109千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△308,775千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△340,002千円には、セグメント間取引消去12,482千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△352,484千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 　平成27年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議し、配当を行っております。

　(1）配当金の総額………………………………………26,443千円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年８月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上