| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マネースクウェアＨＤ |
| 【英訳名】 | MONEY SQUARE HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 相葉 斉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3470－5077（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・ＩＲ部長 北澤 一夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3470－5077（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・ＩＲ部長 北澤 一夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 1,714,368 | 3,067,060 | 5,299,853 |
| 経常利益 | (千円) | 458,526 | 1,611,621 | 2,512,287 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 290,074 | 1,064,951 | 1,600,297 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 291,178 | 1,064,836 | 1,604,038 |
| 純資産額 | (千円) | 5,373,487 | 7,133,972 | 6,698,604 |
| 総資産額 | (千円) | 54,922,399 | 54,263,646 | 57,850,926 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 499.35 | 665.47 | 620.97 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.05 | 99.31 | 149.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.19 | 96.50 | 144.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 9.8 | 13.1 | 11.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △285,790 | 945,203 | 1,590,003 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △349,070 | △656,779 | △453,966 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △657,236 | △599,204 | △764,984 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,879,052 | 4,235,395 | 4,544,474 |
| 回次 | 第13期第２四半期連結会計期間 | 第14期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.84 | 44.62 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成27年８月に、海外投資家向けファンド販売やマーケティング、運用を営むこと等を事業の目的とする海外子会社MONEY SQUARE EUROPE LIMITEDを設立いたしました。
また、当社の100％子会社である株式会社Ｍ２・インベストメント・アドバイザリーは、当第２四半期連結累計期間において、平成27年８月に、私募ファンド組成のためにファンドの営業者となることを事業の目的とする合同会社Ｍ２ＧＰ２を設立いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
カバー取引業務関連契約（追加先）
| 相手方の名称 | 国名及び所在地 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 日本 東京都 | 外国為替取引 | 外国為替取引約定書 | 平成27年９月29日から制限なし |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が持続していたものの、８月の中国上海市場の株価急落、中国経済の減速などを背景に景気は足踏み状況となりました。海外においては、中国株の下落に端を発した世界的な株安連鎖など、不安定な情勢となっております。
その中にあって外国為替市場は、７月の米ドル/円相場では、ギリシャ情勢と軟調に推移した中国の株式相場の動向を受けて、123円台から120円台半ばまで円高ドル安が進行したものの、その後はリスク選好の動きから円売りが強まりドルが反発、８月中旬には125円台までドル高が進行しました。８月下旬に、上海株の連日大幅安を受け世界的に株価が急落し、一時116円台まで急落するものの、その後は、中国の金融緩和や良好な米経済指標等を受けて、121円前後までドルが反発しました。９月に入ると、118円台半ばまでドル安が進行する局面もありましたが、月央のFOMCを控えて121円付近まで反発、FOMCでの利上げ見送りを受け再び119円台に下落した後、120円を挟んで一進一退で第２四半期末を迎えました。
米ドル/円以外に目を向けると、７月に136円台でスタートしたユーロ/円は、ギリシャ債務問題で133円台までユーロが下落。その後、中国景気の減速懸念等を背景とするリスク回避の動きから、ユーロ・キャリー取引が巻き戻されるなかで、一時138円後半までユーロが上昇しましたが、ECB総裁が追加緩和の可能性を示唆したことから132円台に再び下落、その後、137円台に反発した後、134円付近で第２四半期末を迎えました。
外国為替証拠金取引業関連を営む株式会社マネースクウェア・ジャパンにおきましては、引き続き「全国セミナープロジェクト2015」や「Ｍ２ＪＦＸアカデミア」を中心とした投資教育を充実させ、第１四半期の後半にスタートさせた「プラス・プロジェクト」第３弾「トラリピ・プラス」と高金利通貨投資に特化した「Ｍ２Ｊ高金利通貨普及プロジェクト」のコンテンツの充実に力を注ぎ、資産運用ニーズの高い顧客を重点的に獲得し続けることができた結果、顧客口座数は前年同期末の74,670口座から89,735口座（前年同期比20.2％増）へ拡大いたしました。預り資産残高については、順調な顧客獲得ペースに比例した新規顧客による預託金の入金、当社グループのサービスを享受した既存顧客からの順調な追加入金等により、当第２四半期連結会計期間末日で69ヶ月連続して預り資産残高が増加するとともに、創業来最高の残高を更新し続けております。
金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録を受けた株式会社Ｍ２・インベストメント・アドバイザリーにおきましては、私募ファンドとして「トラリピＦＸ１号ファンド」を組成し、その運用を平成26年12月に設立いたしました合同会社Ｍ２ＧＰに委託しております。
海外子会社であるMONEY SQUARE INTERNATIONAL, INC.におきましては、海外の外国為替証拠金取引等に関するリサーチ業務の他、海外投資事業の展開に向けて情報収集にあたっております。
また、海外子会社に、海外投資家向けファンド販売やマーケティング、運用を営むこと等を事業の目的とするMONEY SQUARE EUROPE LIMITEDを平成27年８月に設立いたしました。
業績面に関しては、外国為替証拠金取引業関連による収益が当社グループ収益の柱となっており、外国為替相場のボラティリティの拡大のほか、「全国セミナープロジェクト2015」をはじめとする投資教育の充実や「Ｍ２Ｊ高金利通貨普及プロジェクト」による高金利通貨の運用戦略の施策、また、その国に関連した書籍や番組の制作によるブランディング施策等が奏功し、当社グループの当第２四半期連結累計期間の営業収益は3,067,060千円（前年同期比78.9％増）となりました。営業費用に関しては、「Ｍ２Ｊ高金利通貨普及プロジェクト」や書籍・番組制作等のプロモーション費用の増加のほか、顧客取引高の増加に伴うポイントプログラム等、主に変動費の増加により1,454,775千円（前年同期比16.2％増）となり、営業利益は1,612,285千円（前年同期比249.0％増）となりました。営業外収益は受取利息や未払配当金除斥益、法人税等の還付加算金等の計上により3,803千円（前年同期比117.1％増）、営業外費用は支払利息や自己株式の取得にかかる支払手数料等の計上により4,466千円（前年同期比13.9％減）となった結果、経常利益は1,611,621千円（前年同期比251.5％増）となりました。特別損益項目はなく、税金等調整前四半期純利益は1,611,621千円（前年同期比251.5％増）となり、法人税等合計として546,669千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,064,951千円（前年同期比267.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末から当第２四半期連結会計期間末までの財政状態の主な変動といたしましては、総資産については、前連結会計年度末と比べて3,587,280千円減少し、54,263,646千円となりました。これは主に、流動資産のうち現金及び預金が1,410,557千円、外国為替取引評価勘定(流動資産)が738,780千円増加したものの、分別管理信託が5,616,433千円減少したためであります。
負債総額は、前連結会計年度末と比べて4,022,647千円減少し、47,129,673千円となりました。これは主に、流動負債のうち顧客預り勘定が3,795,619千円、未払法人税等が220,714千円減少したためであります。
純資産額は、前連結会計年度末と比べて435,367千円増加し、7,133,972千円となりました。これは主に、剰余金の配当が430,792千円ありましたが親会社株主に帰属する四半期純利益を1,064,951千円計上したことにより、利益剰余金が634,159千円増加したこと、また、自己株式の買付を行ったことにより自己株式が169,661千円増加したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて309,078千円減少し、4,235,395千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を1,611,621千円、減価償却費を105,679千円計上したこと、また、前払費用が95,752千円増加し、未払金が98,446千円減少したこと、そして、法人税等の支払いとして775,905千円支出したこと、法人税等の還付及び還付加算金として246,871千円受取ったこと等により、945,203千円の増加（前年同期は285,790千円の減少）となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、外国為替証拠金取引に係る支払承諾契約の極度額増額に伴う債務保証に対する追加的な担保として定期預金600,000千円を差入れたこと、無形固定資産の取得により47,143千円支出したこと等により、656,779千円の減少（前年同期は349,070千円の減少）となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れにより400,000千円増加、返済により300,000千円減少したこと、長期借入金の返済により69,998千円、配当金の支払いにより430,792千円、自己株式の取得により218,677千円それぞれ減少したこと、また、ストック・オプションの行使により20,000千円増加したこと等により、599,204千円の減少（前年同期は657,236千円の減少）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,723,000 |
| 計 | 40,723,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,918,200 | 10,918,200 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,918,200 | 10,918,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 10,918,200 | ― | 1,224,005 | ― | 1,129,005 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 山本 久敏 | 東京都港区 | 2,095,500 | 19.19 |
| 相葉 斉 | 東京都港区 | 1,024,300 | 9.38 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 903,500 | 8.28 |
| 渡邊 悟 | 東京都荒川区 | 432,400 | 3.96 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. | 396,000 | 3.63 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアタワーＺ | 221,000 | 2.02 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 200,800 | 1.84 |
| 株式会社インテック | 富山県富山市牛島新町５－５ | 200,000 | 1.83 |
| 島津 哲郎 | 山形県東置賜郡川西町 | 170,000 | 1.56 |
| BNYML-NON TREATY ACCOUNT | VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG | 165,300 | 1.51 |
| 計 | ― | 5,808,800 | 53.20 |
(注)１ 当社は、自己株式214,400株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.96％）を保有しておりますが、当
該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」からは除外しております。
(注)２ 平成27年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が同年７月15日現在で477,200株（保有割合4.37％）を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式214,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,702,900 | 107,029 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,918,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 107,029 | ― |
(注) 「完全議決株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義による失念株式1,400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同名義による失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社マネースクウェアＨＤ | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 214,400 | ― | 214,400 | 1.96 |
| 計 | ― | 214,400 | ― | 214,400 | 1.96 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 3,323,836 | ※1 4,734,394 | |||||||||
| 分別管理信託 | ※2 52,370,021 | ※2 46,753,588 | |||||||||
| 外国為替取引評価勘定 | ※3 786,924 | ※3 1,525,705 | |||||||||
| 前払費用 | 71,358 | 167,110 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 60,978 | 53,536 | |||||||||
| その他 | 253,205 | 11,400 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,866,326 | 53,245,736 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 317,965 | 288,587 | |||||||||
| 無形固定資産 | 422,145 | 407,772 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 238,916 | 244,108 | |||||||||
| 長期前払費用 | - | 71,280 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 225 | 335 | |||||||||
| その他 | 5,347 | 5,825 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 244,489 | 321,549 | |||||||||
| 固定資産合計 | 984,600 | 1,017,909 | |||||||||
| 資産合計 | 57,850,926 | 54,263,646 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 顧客預り勘定 | ※4 49,568,366 | ※4 45,772,746 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1,※5 250,000 | ※1,※5 350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 139,996 | ※1 119,996 | |||||||||
| 未払金 | 320,062 | 232,436 | |||||||||
| 未払法人税等 | 698,464 | 477,750 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,408 | - | |||||||||
| ポイント引当金 | 24,880 | 40,689 | |||||||||
| その他 | 14,647 | 60,253 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,030,826 | 47,053,872 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 50,010 | ※1 12 | |||||||||
| 資産除去債務 | 68,874 | 69,323 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,611 | 6,466 | |||||||||
| 固定負債合計 | 121,495 | 75,801 | |||||||||
| 負債合計 | 51,152,321 | 47,129,673 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,224,005 | 1,224,005 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,129,005 | 1,129,005 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 118,257 | 89,241 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,247,262 | 1,218,246 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,237,851 | 4,872,011 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,237,851 | 4,872,011 | |||||||||
| 自己株式 | △28,618 | △198,279 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,680,501 | 7,115,984 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,237 | 7,122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,237 | 7,122 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,866 | 10,866 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,698,604 | 7,133,972 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,850,926 | 54,263,646 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| トレーディング損益 | 1,713,101 | 3,064,902 | |||||||||
| その他の営業収益 | 1,266 | 2,158 | |||||||||
| 営業収益計 | 1,714,368 | 3,067,060 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,252,404 | ※ 1,454,775 | |||||||||
| 営業利益 | 461,964 | 1,612,285 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,200 | 763 | |||||||||
| 還付加算金 | - | 2,665 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 277 | 262 | |||||||||
| その他 | 273 | 111 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,751 | 3,803 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,727 | 2,450 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 1,329 | |||||||||
| 創立費償却 | 1,462 | 591 | |||||||||
| その他 | - | 95 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,189 | 4,466 | |||||||||
| 経常利益 | 458,526 | 1,611,621 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 458,526 | 1,611,621 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 122,855 | 549,890 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 45,595 | △3,220 | |||||||||
| 法人税等合計 | 168,451 | 546,669 | |||||||||
| 四半期純利益 | 290,074 | 1,064,951 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 290,074 | 1,064,951 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 290,074 | 1,064,951 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,103 | △114 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,103 | △114 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 291,178 | 1,064,836 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 291,178 | 1,064,836 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 458,526 | 1,611,621 | |||||||||
| 減価償却費 | 117,280 | 105,679 | |||||||||
| 受取利息 | △1,200 | △763 | |||||||||
| 支払利息 | 3,727 | 2,450 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 845 | 15,808 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △15 | △1,815 | |||||||||
| 還付加算金 | - | △2,665 | |||||||||
| 分別管理信託の増減額（△は増加） | △2,634,705 | 4,496,796 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △48,340 | △95,752 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △121,831 | △98,446 | |||||||||
| 顧客預り勘定の増減額（△は減少） | 1,941,570 | △3,795,619 | |||||||||
| 外国為替取引評価勘定(流動資産)の増減額(△は増加) | 691,731 | △738,780 | |||||||||
| 外国為替取引評価勘定(流動負債)の増減額(△は減少) | 8,097 | - | |||||||||
| その他 | △7,789 | △23,102 | |||||||||
| 小計 | 407,896 | 1,475,410 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1,255 | 1,277 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,727 | △2,450 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △691,214 | △775,905 | |||||||||
| 法人税等の還付及び還付加算金の受取額 | - | 246,871 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △285,790 | 945,203 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,000,000 | △2,900,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,000,000 | 2,900,000 | |||||||||
| 定期預金の担保差入れによる支出 | △300,000 | △600,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,803 | △3,965 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △44,879 | △47,143 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,000 | △5,192 | |||||||||
| その他 | △387 | △478 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △349,070 | △656,779 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △575,000 | △300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △69,998 | △69,998 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △412,566 | △430,792 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △218,677 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 49 | 20,000 | |||||||||
| その他 | 277 | 262 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △657,236 | △599,204 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,112 | 1,700 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,290,985 | △309,078 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,170,037 | 4,544,474 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,879,052 | ※ 4,235,395 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲変更)
当社は、当第２四半期連結会計期間において、100％子会社であるMONEY SQUARE EUROPE LIMITEDを設立いたしました。
また、当社の100％子会社である株式会社Ｍ２・インベストメント・アドバイザリーは、当第２四半期連結会計期間において、同社の100％子会社である合同会社Ｍ２ＧＰ２を設立いたしました。
上記２社について、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めて四半期連結財務諸表を作成しております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
(1)
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金（定期預金） | 800,000千円 | 800,000千円 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 250,000千円 | 50,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 139,996千円 | 119,996千円 |
| 長期借入金 | 50,010千円 | 12千円 |
| 合計 | 440,006千円 | 170,008千円 |
(2)外国為替証拠金取引に関連して生じる債務およびこれに関連して金融機関が行っている支払承諾契約（極度額7,000,000千円）に基づく債務保証に対する担保として、現金及び預金（定期預金）2,100,000千円を差し入れるとともに、顧客区分管理信託契約に基づく信託受益権に係る信託財産のうち、顧客区分管理必要額等控除後の残余財産に対して、金融機関を質権者とする質権を設定しております。
※２ 分別管理信託
外国為替証拠金取引に係る顧客から受け入れた取引証拠金等を区分管理するため、信託業務を行っている銀行と顧客区分管理信託契約を締結しております。
※３ 外国為替取引評価勘定
カウンターパーティー（カバー取引先金融機関）とのカバー取引の評価損益について外国為替取引評価勘定として計上しております。
※４ 顧客預り勘定
顧客との外国為替証拠金取引により発生するものであり、顧客から受け入れた取引証拠金に顧客の損益を含めた残高で表示しております。
なお、顧客預り勘定の内訳は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 預り証拠金 | 61,135,680千円 | 67,324,938千円 |
| 確定損益未受渡分 | 17,732千円 | △27,732千円 |
| 未決済残高評価損益 | △11,585,047千円 | △21,524,458千円 |
| 顧客預り勘定 合計 | 49,568,366千円 | 45,772,746千円 |
※５ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 400,000千円 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | ― 千円 | ― 千円 |
| 差引額 | 400,000千円 | 400,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 238,888 | 千円 | 296,667 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 22,905 | 千円 | 51,642 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,048,263千円 | 4,734,394千円 |
| 外国為替証拠金取引顧客分別金 | △578,598千円 | △1,374,439千円 |
| 分別管理信託（自己勘定） | 2,709,387千円 | 3,775,440千円 |
| 担保に供している定期預金 | △2,300,000千円 | △2,900,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,879,052千円 | 4,235,395千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 412,566 | 38.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 430,792 | 40.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
外国為替証拠金取引業関連以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
外国為替証拠金取引業関連以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、期首と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、期首と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結会計期間末日における契約額又は契約額等の時価、評価額、評価損益等の算定方法は次のとおりであります。
通貨関連
顧客とのデリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
| 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 契約額等の時価(千円) | 評価額(千円) | 評価損益(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 外国為替証拠金取引 | |||||
| 売建 | 184,482,453 | ― | 175,092,282 | 9,390,170 | 9,390,170 |
| 買建 | 35,773,258 | ― | 37,968,134 | 2,194,876 | 2,194,876 |
| 合計 | ― | ― | ― | 11,585,047 | 11,585,047 |
(注) １ 顧客との未決済の外国為替証拠金取引に係る上記評価損益については、連結貸借対照表において顧客預り勘定に含めて表示しております。
２ 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められます。
| 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 契約額等の時価(千円) | 評価額(千円) | 評価損益(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 外国為替証拠金取引 | |||||
| 売建 | 184,523,461 | ― | 164,818,439 | 19,705,021 | 19,705,021 |
| 買建 | 31,812,967 | ― | 33,632,404 | 1,819,437 | 1,819,437 |
| 合計 | ― | ― | ― | 21,524,458 | 21,524,458 |
(注) １ 顧客との未決済の外国為替証拠金取引に係る上記評価損益については、四半期連結貸借対照表において顧客預り勘定に含めて表示しております。
２ 時価の算定方法 四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
カウンターパーティーとのデリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
| 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 契約額等の時価(千円) | 評価額(千円) | 評価損益(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 177,662,853 | ― | 177,512,842 | 150,011 | 150,011 |
| 買建 | 314,009,311 | ― | 314,646,225 | 636,913 | 636,913 |
| 合計 | ― | ― | ― | 786,924 | 786,924 |
(注) １ カウンターパーティーとのカバー取引に係る上記評価損益については、連結貸借対照表において外国為替取引評価勘定（流動資産）として表示しております。
２ 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められます。
| 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 契約額等の時価(千円) | 評価額(千円) | 評価損益(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 162,698,802 | ― | 162,947,757 | △248,955 | △248,955 |
| 買建 | 292,186,678 | ― | 293,961,339 | 1,774,661 | 1,774,661 |
| 合計 | ― | ― | ― | 1,525,705 | 1,525,705 |
(注) １ カウンターパーティーとのカバー取引に係る上記評価損益については、四半期連結貸借対照表において外国為替取引評価勘定（流動資産）として表示しております。
２ 時価の算定方法 四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 620円97銭 | 665円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,698,604 | 7,133,972 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 6,687,738 | 7,123,106 |
| 差額の主な内訳(千円) | ||
| 新株予約権 | 10,866 | 10,866 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 10,918,200 | 10,918,200 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 148,400 | 214,400 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 10,769,800 | 10,703,800 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 27円05銭 | 99円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 290,074 | 1,064,951 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 290,074 | 1,064,951 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,722,439 | 10,723,090 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 26円19銭 | 96円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 355,237 | 312,847 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
株式会社マネースクウェアＨＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 関 純 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 宮 厚 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネースクウェアＨＤの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネースクウェアＨＤ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。