| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 東テク株式会社 |
| 【英訳名】 | TOTECH CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 尾 克 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | (03)3242―3229 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 中 溝 敏 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | (03)3242―3229 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 中 溝 敏 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東テク株式会社 大阪支店(大阪市中央区北浜三丁目７番12号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 33,531 | 33,591 | 76,925 |
| 経常利益 | (百万円) | 954 | 1,147 | 3,178 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 475 | 641 | 1,634 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 726 | 292 | 2,527 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,646 | 17,443 | 17,312 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,571 | 49,762 | 53,607 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.33 | 47.66 | 121.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.6 | 35.1 | 32.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,138 | 3,539 | 1,191 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △73 | △1,555 | △479 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △728 | △734 | △37 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,753 | 6,339 | 5,090 |
| 回次 | 第60期第２四半期連結会計期間 | 第61期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 53.77 | 56.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を摘用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国の景気の下振れによる影響が懸念されたものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により企業業績や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、企業業績が改善を続ける環境下で民間設備投資が緩やかな増加傾向にある一方、人手不足による人件費の増加や資材の高騰により収益環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は33,591百万円(前年同期比0.2％増)となりました。利益面につきましては、営業利益が1,043百万円(同14.0％増)となり、経常利益は1,147百万円(同20.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は641百万円(同34.9％増)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
主な事業別業績は次のとおりであります。
〔商品販売事業〕
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の販売を行っております。売上高は25,039百万円(前年同期比1.6％減)、売上総利益は4,537百万円(前年同期比5.8％増)となりました。
〔工事事業〕
工事事業におきましては、主に計装工事の設計・施工および空調その他機器のメンテナンス・アフターサービスを行っております。売上高は8,510百万円(前年同期比6.7％増)、売上総利益は2,086百万円(前年同期比6.1％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,248百万円増加し、6,339百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は3,539百万円（前年同期は1,138百万円の収入）となりました。これは、当社の営業形態において第２四半期連結累計期間においては、年度末に比べて未成工事支出金等の棚卸資産が増加する傾向がある一方、前連結会計年度末の売掛債権・未収入金が回収され、また未成工事に対する前受入金等もあることから、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスになる傾向があります。当第２四半期連結累計期間においては、こうした営業債権や債務の回収・支払による現金の増加が3,918百万円であることが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は1,555百万円（前年同期は73百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出890百万円と、投資有価証券の取得による支出447百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は734百万円（前年同期は728百万円の支出）となりました。この主な要因は、借入金と社債を合わせた純返済額493百万円と配当金の支払が161百万円あったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、1955年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。多様化するユーザーニーズに最適な製品を最適なサービスで提供することをモットーに、当社グループでは、あらゆる種類の空調設備機器や機電装置品の取扱いだけでなく、システムオートメーションの複合技術も兼ね備えた組織特性を発揮するとともに、保守・メンテナンス業務を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制としております。
このような組織体制の維持・拡充を図っていくことが当社の企業価値および利益の源泉であると言えます。この事を実践するには、専門的な業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に選任され、法令や定款などの定めを遵守して重要な経営方針の決定にあたっていく事が不可欠であります。このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての基本的な在り方としております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,308,000 |
| 計 | 46,308,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,988,000 | 13,988,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,988,000 | 13,988,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 13,988,000 | ― | 1,857 | ― | 1,829 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本レイ株式会社 | 東京都渋谷区広尾４―１―11 | 1,760 | 12.58 |
| ダイキン工業株式会社 | 大阪市北区中崎西２―４―12 | 1,000 | 7.15 |
| ビービーエイチフォーフィデリティロープライスドストックファンド(プリンシパルオールセクターサブポートフォリオ)(常任代理人 株式会社三菱東京 UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON , MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２―７―１) | 989 | 7.07 |
| 東テク従業員持株会 | 東京都中央区日本橋本町４―８―14 | 784 | 5.60 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１―５―５ | 670 | 4.79 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１―１―２ | 670 | 4.79 |
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海１―８―11 | 631 | 4.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１―８―11 | 582 | 4.16 |
| 草野 和幸 | 東京都渋谷区 | 392 | 2.80 |
| 昭和鉄工株式会社 | 福岡市東区箱崎ふ頭３―１―35 | 378 | 2.70 |
| 計 | ― | 7,856 | 56.17 |
(注) 上記の他、自己株式が523千株（3.74％）あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 523,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,463,500 | 134,635 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,988,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 134,635 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東テク株式会社 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号 | 523,700 | ― | 523,700 | 3.74 |
| 計 | ― | 523,700 | ― | 523,700 | 3.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,855 | 7,104 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,936 | 19,212 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,102 | 1,416 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 1,748 | ※1 1,851 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 652 | 426 | |||||||||
| 未収入金 | 4,770 | 3,240 | |||||||||
| その他 | 248 | 127 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,294 | 33,360 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,148 | 3,105 | |||||||||
| 土地 | 5,041 | 5,094 | |||||||||
| その他 | 744 | 1,557 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,282 | △2,271 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,650 | 7,486 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 109 | 93 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 109 | 93 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,934 | 5,836 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 82 | 101 | |||||||||
| その他 | 2,627 | 3,030 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90 | △146 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,553 | 8,821 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,313 | 16,401 | |||||||||
| 資産合計 | 53,607 | 49,762 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,485 | 12,567 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,964 | 1,365 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,986 | 5,990 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 299 | 299 | |||||||||
| 未払法人税等 | 707 | 212 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 395 | 1,966 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,366 | 857 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17 | 19 | |||||||||
| その他 | 1,565 | 1,179 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,786 | 24,459 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 442 | 292 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,278 | 4,929 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,553 | 1,518 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 579 | 602 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 421 | 295 | |||||||||
| その他 | 232 | 221 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,508 | 7,860 | |||||||||
| 負債合計 | 36,295 | 32,319 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,857 | 1,857 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,829 | 1,829 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,773 | 12,253 | |||||||||
| 自己株式 | △182 | △182 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,277 | 15,757 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,894 | 1,550 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 140 | 134 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,034 | 1,685 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,312 | 17,443 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,607 | 49,762 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 33,531 | 33,591 | |||||||||
| 売上原価 | 27,209 | 26,940 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,321 | 6,650 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 5,406 | ※2 5,606 | |||||||||
| 営業利益 | 915 | 1,043 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 38 | 53 | |||||||||
| 仕入割引 | 192 | 175 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 28 | 1 | |||||||||
| 雑収入 | 85 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 350 | 268 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68 | 53 | |||||||||
| 手形売却損 | 14 | 13 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 148 | 0 | |||||||||
| 支払保証料 | 33 | 27 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 16 | 59 | |||||||||
| 雑損失 | 29 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 310 | 164 | |||||||||
| 経常利益 | 954 | 1,147 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | - | 45 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 16 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 100 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 100 | 61 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 854 | 1,085 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 209 | 258 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 169 | 185 | |||||||||
| 法人税等合計 | 378 | 443 | |||||||||
| 四半期純利益 | 475 | 641 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 475 | 641 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 475 | 641 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 234 | △343 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 250 | △349 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 726 | 292 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 726 | 292 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 854 | 1,085 | |||||||||
| 減価償却費 | 126 | 127 | |||||||||
| のれん償却額 | 19 | - | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 100 | - | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △44 | △58 | |||||||||
| 支払利息 | 53 | 46 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,427 | 4,409 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △141 | △102 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 647 | 1,557 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,786 | △3,517 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 432 | 1,571 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △236 | △509 | |||||||||
| その他 | △58 | △347 | |||||||||
| 小計 | 2,395 | 4,279 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 43 | 59 | |||||||||
| 利息の支払額 | △52 | △45 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,248 | △754 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,138 | 3,539 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △413 | △110 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 403 | 110 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △2 | △274 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 38 | 3 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6 | △890 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △46 | △447 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 6 | 12 | |||||||||
| その他 | △54 | 41 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △73 | △1,555 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △402 | △997 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,900 | 2,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,802 | △1,846 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △209 | △149 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △134 | △161 | |||||||||
| その他 | △79 | △80 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △728 | △734 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 337 | 1,248 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,416 | 5,090 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,753 | ※1 6,339 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 1,351 | 百万円 | 1,180 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3 | 1 | ||
| 未成工事支出金 | 393 | 669 | ||
２．連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に関して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 志賀計装㈱ | 6 | 百万円 | 20 | 百万円 |
３．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 1,679 | 百万円 | 1,327 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 262 | - | ||
(四半期連結損益計算書関係)
１．前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループの営業形態として売上が第４四半期に集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益は少なくなる傾向にあります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 2,300 | 百万円 | 2,449 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 691 | 764 | ||
| 退職給付費用 | 157 | 123 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,532百万円 | 7,104百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △779 | △765 |
| 現金及び現金同等物 | 4,753 | 6,339 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 134 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 134 | 10 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 161 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 161 | 12 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他の事業(百万円)(注)１ | 合計額(百万円) | 調整額(百万円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)(注)３ | |||
| 商品販売事業(百万円) | 工事事業(百万円) | 計(百万円) | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,449 | 7,979 | 33,428 | 102 | 33,531 | ― | 33,531 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 230 | 72 | 303 | ― | 303 | △303 | ― |
| 計 | 25,680 | 8,052 | 33,732 | 102 | 33,834 | △303 | 33,531 |
| セグメント利益 | 4,289 | 1,966 | 6,256 | 67 | 6,323 | △2 | 6,321 |
(注) １．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食サービスを行っております。
２．セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他の事業(百万円)(注)１ | 合計額(百万円) | 調整額(百万円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)(注)３ | |||
| 商品販売事業(百万円) | 工事事業(百万円) | 計(百万円) | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,039 | 8,510 | 33,549 | 41 | 33,591 | ― | 33,591 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 190 | 99 | 290 | ― | 290 | △290 | ― |
| 計 | 25,230 | 8,609 | 33,839 | 41 | 33,881 | △290 | 33,591 |
| セグメント利益 | 4,537 | 2,086 | 6,623 | 28 | 6,651 | △1 | 6,650 |
(注) １．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食サービスを行っております。
２．セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より「飲食事業」について量的な重要性が低下したため、「その他の事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円33銭 | 47円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 475 | 641 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 475 | 641 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,464,360 | 13,464,261 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 161百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 12円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日
(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
東テク株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阪 中 修 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 瀬 美 智 代 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東テク株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東テク株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。