2172 インサイト 四半期報告書－第42期第1四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(当社グループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、それらには不確実性が内在し、将来の結果とは異なる可能性があります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の生産活動や輸出などに弱含みの動きがみられましたが、個人消費、設備投資などが底堅い持ち直しの傾向となったほか、大手企業の業績や雇用ならびに個人所得動向などにも改善の動きが続くなど、総じて緩やかな回復基調を続けました。

北海道経済におきましては、公共投資などに減少の動きがみられるものの、全国同様、企業業績の改善にもとづき、個人消費、設備投資、住宅投資などが持ち直しの傾向となったほか、観光は好調を維持し、所得・雇用環境も改善傾向が続くなど、全体としては回復の動きが続きました。

このような環境の中、当社及び当社の関係会社（当社グループ）の主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業の広告業界では、企業業績の改善による業界全体の回復傾向の一方で、クライアント企業の継続的な広告戦略の内容見直しや抑制、広告販促費の最適化と費用対効果の検証など、競争環境は依然厳しさを増しております。このような業界動向の中で、当社は引続き企画提案力の充実を図り、前連結会計年度に獲得した新規顧客及び既存顧客からの受注拡大に努めた結果、当第１四半期連結累計期間においては概ね計画通りに推移し、前年同期と比較して増収増益となりました。

また、主要事業セグメントを補完する収益基盤事業である、債権投資事業及び介護福祉事業は概ね当初の予想どおりに順調に推移しており、いずれも前年同期と比較して増収増益となりました。

以上より、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は519,792千円（前年同期比　6.4％増）となり、売上総利益は94,496千円（同　8.5％増）、営業利益は7,917千円（同　461.9％増）となりました。経常利益は8,063千円（同　446.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,164千円（前年同期は　358千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

①プロモーションパートナー事業

当社グループの主要事業分野である広告業界においては、国内経済環境の緩やかな回復基調ならびに大手企業の好業績を中心とした企業業績の顕著な改善や小売業における販売好調等を反映した傾向となりました。一方、クライアント企業の広告戦略の内容見直しや抑制傾向は継続的であり、広告販促費の最適化と費用対効果の検証により、集客や売上拡大に直接的かつ効果的な広告販促手段を求める傾向が一層強まっております。

このような環境の中、企画提案力の充実を図り、新規性があり費用対効果の検証が可能な広告販促方法の提案によって、新規クライアント企業の獲得と同時に、前連結会計年度に獲得した新規顧客及び既存顧客からの受注拡大に努めて参りました。競争環境は依然として厳しさを増しておりますが、全体としての緩やかな回復傾向の反映もあって、当第１四半期連結累計期間においては概ね計画通りに推移しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は448,084千円（前年同期比　6.2％増）となり、セグメント利益は32,405千円（前年同期比　20.9％増）となりました。

＜参考・品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前事業年度からの増減は次のとおりです。

新聞折込チラシの売上高89,516千円（前年同期比　34.6％減）

マスメディア４媒体の売上高126,784千円（前年同期比　2.2％減）

販促物の売上高207,562千円（前年同期比　56.7％増）

その他品目の売上高24,220千円（前年同期比　5.6％増）

②債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。不良債権の流動化マーケットとして、金融機関等から市場へ出る金銭債権は近年低調ではありますが、年間18.5兆円がサービサーへ譲渡・委託されている状況であります。（平成27年3月27日付　法務省　統計調査　債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。平成27年8月7日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状況によれば、その残高は平成27年3月期には全国銀行合計で9.1兆円となっており、平成26年9月期と比べ0.3兆円減少しておりますが、依然として約9兆円超の残高を金融機関が保有していることから、今後も継続的に不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額を売上高としております。債権の回収が順調に進み回収可能な債権が減少してきていることから、債権回収額は当初の予想どおり減少傾向にて推移しております。

この債権回収額の減少を補うべく前連結会計年度に実行した融資により、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,435千円（前年同期比　5.0％増）を確保し、セグメント利益は3,012千円（前年同期比　15.1％増）となりました。

なお、通期では計画どおり、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保を進めてまいります。

③介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、札幌市内にグループホーム１ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション２ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を運営し、当第１四半期連結累計期間におけるグループホームの入居率は94.3％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は95.9％でありました。入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。

当該事業セグメントでは、当第１四半期連結会計期間において、各運営施設の入居率を概ね適正水準に維持できたことと、前連結会計年度に実施した経費の見直し効果、ならびに平成26年10月に増設した訪問介護ステーションの稼動により、当初の予想どおり収益改善傾向にて推移しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は54,941千円（前年同期比　8.7％増）となり、のれんを1,165千円償却した結果、セグメント利益3,971千円（前年同期　セグメント損失1,205千円）となりました。

当該事業セグメントでは、収益改善傾向を安定的に継続するとともに、新規施設開設等による事業規模拡大の活動を進めて、当社グループの収益に貢献する計画です。

(2）財政状態の分析

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は771,682千円（前連結会計年度末　755,301千円）、負債の残高は296,580千円（前連結会計年度末　271,881千円）、純資産の残高は475,102千円（前連結会計年度末　483,419千円）となり、自己資本比率は61.6％（前連結会計年度末　64.0％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)

　当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、連結子会社の株式会社風和里において、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

　この変更は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載いたしましたように、当連結子会社における新規事業として鍼灸接骨院を開設運営することにともない、鍼灸接骨院の新規開設後の売上高等の投資効果が安定的かつ継続的に発現すると見込まれることから、当該子会社の直近の投資計画及び収益計画の見直しを行った結果、定額法を採用した方が当連結子会社の実態をより適切に表すと判断したものです。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

平成27年10月30日開催の取締役会において、連結子会社で介護福祉事業を運営する株式会社風和里が、鍼灸接骨院の支援事業を営むアトラ株式会社（大阪市西区）と新たに「ほねつぎ接骨院チェーン加盟契約」を締結し、鍼灸接骨院事業を開始することを決議いたしました。当該事業開始に伴う設備投資と当社グループの業績に及ぼす影響の概要は以下のとおりです。

（1）加盟契約締結、設備投資、新規事業開始の時期

平成27年10月30日　　　　　　「ほねつぎ接骨院チェーン加盟契約」締結

平成27年11月～平成28年1月 　固定資産等の取得

平成28年2月 　　　　　　　　鍼灸接骨院開設(予定)

（2）新規事業の内容

　連結子会社の株式会社風和里が、アトラ株式会社と「ほねつぎ接骨院チェーン加盟契約」を締結し、同社の指導・協力を得て鍼灸接骨院を開設・運営するものです。平成28年2月に札幌市東区において第1号院を開設の予定です。

　当該事業の開始に伴い、以下の固定資産等の取得及び開設準備費用の支出を予定しております。

(資産取得等の内容と金額)

決済方法　：自己資金及び新規融資を原資とした一括払い

開設予定地：札幌市東区

（3）損益に及ぼす重要な影響

　新たに開設する「ほねつぎ接骨院」は、設備投資ならびに開設準備費用などの一時的な経費の発生により、平成28年2月開設の初年度には損失を計上する予定です。平成28年６月期の連結会計年度に与える影響見込み額は、以下の通りです。

(当該後発事象による通期連結業績へ与える影響見込み額)

（注）上記は開設予定の「1院」による影響見込み額です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサイトの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社風和里が新たな事業を開始するために固定資産の取得及び開設準備費用を支出することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上