3845 アイフリークモバイル 四半期報告書－第16期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

（注）平成27年６月27日開催の第15期定時株主総会の決議により、平成27年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、平成27年７月１日付けで、連結子会社でありました株式会社アイフリーク モバイルを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったものの、引き続き四半期連結財務諸表を作成していることから、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間におきまして、当社の連結子会社でありました株式会社アイフリーク モバイルは、当社を吸収合併存続会社、株式会社アイフリーク モバイルを吸収合併消滅会社とする吸収合併により消滅しておりますが、同社が行っておりました事業は当社が継承しているため、当社グループとして営んでおります事業の内容に変更はありません。

　なお、当社は、平成27年７月１日付けで株式会社アイフリーク モバイルに商号を変更いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、前連結会計年度において、スマートデバイスのサービス強化及び企業向け電子絵本商品のメニュー強化、不採算事業からの撤退や徹底した固定費の削減施策を行い、グループ内の事業部門の選択と集中をより強く推進し、経営資源をモバイルコンテンツ事業へ集約する体制の整備と財務基盤の強化を図りました。

　これらの施策が功を奏し、前連結会計年度において、営業利益及び経常利益を計上しております。しかしながら、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスであり、収益力が安定したと判断するのは時期尚早であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。

　この改善策といたしまして、当連結会計年度におきましては、平成27年７月１日に当社グループの売上高を構成するモバイルコンテンツ事業を営んでおりました株式会社アイフリーク モバイルを吸収合併し、従来の「純粋持株会社体制」から「事業会社体制」に移行することにより、昨今の経済情勢の変化に対応するとともに、より一層のお客様視点に立った経営及び経営の一層の効率化を進めております。また、モバイルコンテンツ事業の中核であります『デココレ』『photodeco+』等のコミュニケーションコンテンツ領域及び『森のえほん館』等のファミリーコンテンツサービス領域の一層のサービス強化により、営業利益の確保及び営業キャッシュ・フローの更なる改善を見込んでおります。

　事業資金面につきましても、引き続き取引金融機関と良好な関係にあり、当面の事業資金の確保はなされていることから、少なくとも今後１年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはありません。

　以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用と所得環境の改善傾向が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかながら回復基調で推移しました。一方、個人消費は、原材料価格の高騰に伴う物価上昇により節約ムードが高まり、停滞傾向でありました。

　当社グループの関連するモバイルコンテンツ業界におきましては、携帯電話利用者のフィーチャーフォン（以下「ＦＰ」という。）からスマートフォン（以下「ＳＰ」という。）への端末変更がより一層進み、さらに、タブレット端末の利用者が増えた結果、ＳＰ及びタブレット端末（以下「スマートデバイス」という。）の利用者が増加傾向にあります。これらの要因により、インターネットサービス及びアプリケーションの利用、電子書籍の閲覧等、スマートデバイスによるコンテンツ利用シーンが拡大しております。

　このような経営環境のもと、当社グループは、引き続き、モバイルコンテンツ事業の持続的な成長と関連事業の育成を進めてまいりました。

　コミュニケーションコンテンツ領域（『デココレ』、『photodeco+』等）におきましては、ユーザーの継続利用を促進するため、使いやすいユーザーインターフェースへの改善と追加機能の拡充、スタンプ画像の掲載等、引き続きスマートデバイスでのサービス強化を進めてまいりました。また、『デココレ』、『photodeco+』等のユーザー利用率の増加に努めてまいりましたが、更なるシェアの拡大には至りませんでした。今後は、『デココレ』の大規模リニューアルによるシェア拡大、『photodeco+』の機能追加等のサービス強化に取り組んでまいります。

　ファミリーコンテンツサービス領域（『森のえほん館』等）におきましては、マルハニチロ株式会社制作の食育絵本「くまちゃん えほん」シリーズの配信を開始いたしました。企業向け電子絵本商品の中長期を見据える配信は、初めての取組みであり、毎年４冊ずつ、３年に渡り全12冊の絵本を配信いたします。また、絵本アプリは100万ダウンロード、読書回数4,000万回を達成し、利用者は増加傾向にあります。今後は、更なる認知、普及に向けた取組みが成長の課題と認識しております。

　周辺事業の育成におきましては、『Pictbox』において、マグ＆タンブラーブランド「thermo mug（サーモマグ）」の人気商品「Umbrella Bottle （アンブレラボトル）」のボディ表面を彩るイラスト投稿コンテストを開催いたしました。大賞作品及び優秀作品は、ラフォーレ原宿に展示するとともに、後日、商品化と販売を行うという初めての取組みにより、クリエイターの“創る”を応援する体制を整えてまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は310,896千円（前年同期比49.9％減）、営業損失は5,205千円（前年同期は1,902千円の営業利益）、経常損失は613千円（前年同期は2,955千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,454千円（前年同期は58,226千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、第１四半期会計期間から、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。

(2）財政状態の分析

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて142,506千円（23.2％）減少し、470,700千円となりました。これは主として、現金及び預金が82,853千円、売掛金が34,569千円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて30,096千円（29.2％）減少し、72,982千円となりました。これは主として、無形固定資産が3,542千円、投資その他の資産が27,058千円減少したことによるものであります。

　繰延資産は、前連結会計年度末に比べて971千円（25.0％）減少し、2,915千円となりました。

　以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて173,574千円（24.1％）減少し、546,598千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて156,282千円（37.5％）減少し、260,573千円となりました。これは主として、短期借入金が125,000千円、１年内返済予定の長期借入金が8,908千円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて13,199千円（6.0％）減少し、207,592千円となりました。これは主として、長期借入金が10,988千円減少したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて169,482千円（26.6％）減少し、468,165千円となりました。

　純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失2,454千円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて4,092千円（5.0％）減少し、78,433千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計期間の期首に比べて82,853千円減少し、338,935千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、32,374千円（前年同期は4,274千円の獲得）となりました。これは主として、売上債権の減少額34,569千円、未収入金の減少額7,699千円、法人税等の還付額15,025千円等により資金が増加したものの、未払金の減少額1,914千円、未払消費税等の減少額26,735千円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、30,317千円（前年同期は20,771千円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入14,191千円、敷金の回収による収入20,393千円等により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出4,459千円、無形固定資産の取得による支出2,107千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用された資金は、145,545千円（前年同期は90,885千円の使用）となりました。これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,861千円により資金が増加したものの、短期借入金の純減少額125,000千円、長期借入金の返済による支出19,896千円、リース債務の返済による支出2,040千円等により資金が減少したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、実施した研究開発活動はありません。

　今後におきましては、当社グループの企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、又は新技術への対応を行ってまいります。

(6）重要事象等について

　当社グループは、「１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　この改善策といたしまして、当連結会計年度におきましては、平成27年７月１日に当社グループの売上高を構成するモバイルコンテンツ事業を営んでおりました株式会社アイフリーク モバイルを吸収合併し、従来の「純粋持株会社体制」から「事業会社体制」に移行することにより、昨今の経済情勢の変化に対応するとともに、より一層のお客様視点に立った経営及び経営の一層の効率化を進めております。また、モバイルコンテンツ事業の中核であります『デココレ』『photodeco+』等のコミュニケーションコンテンツ領域及び『森のえほん館』等のファミリーコンテンツサービス領域の一層のサービス強化により、営業利益の確保及び営業キャッシュ・フローの更なる改善を見込んでおります。

　事業資金面につきましても、引き続き取引金融機関と良好な関係にあり、当面の事業資金の確保はなされていることから、少なくとも今後１年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはありません。

　以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成27年11月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、平成27年７月１日付けで、連結子会社でありました株式会社アイフリーク モバイルを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったものの、連結財務諸表の開示が実態をより正確に表すことから、四半期連結財務諸表を開示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間におきまして、当社の連結子会社でありました株式会社アイフリーク モバイルは、当社を吸収合併存続会社、株式会社アイフリーク モバイルを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、（企業結合等関係）に記載している平成27年７月１日を企業結合日とする吸収合併は、共通支配下の取引等であるため、当該会計基準等の改正による影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは「モバイルコンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

　当社グループは、従来「モバイルコンテンツ事業」、「Ｅコマース事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度において、「Ｅコマース事業」を営んでおりました株式会社アイフリーク プロダクツ セールスの保有株式の全てを第三者に譲渡し、同事業から撤退しております。

　これにより、「モバイルコンテンツ事業」の単一セグメントとなることから、当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社アイフリーク モバイル（当社の連結子会社）

事業の内容：モバイルコンテンツ事業

(2）企業結合日

平成27年７月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社アイフリーク モバイル（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社アイフリーク モバイル

（平成27年７月１日付けで株式会社アイフリーク ホールディングスから商号変更）

(5）その他取引の概要に関する事項

より一層のお客様視点に立った経営及び経営の一層の効率化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフリークモバイルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフリークモバイル及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上