8023 大興電子通信 四半期報告書－第63期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第62期第２四半期連結累計期間及び第62期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第63期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、営業利益29百万円（前年同期は営業損失７億54百万円）、経常利益30百万円（前年同期は経常損失７億50百万円）を計上しておりますが、親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15億17百万円）を計上しており、当第２四半期連結会計期間末の利益剰余金は△20億12百万円（前年同期は△25億37百万円）となっております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は１億58百万円、前連結会計年度は11億92百万円のプラスとなっておりますが、第61期（平成26年３月期）以前のマイナスを回復するまでには至っておりません。

　このような状況により継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通り、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国をはじめとするアジア新興国での景気減速が懸念されるものの、実質賃金の上昇による個人消費の増加や企業業績の改善により、引き続き回復基調をたどりました。

　当情報サービス業界におきましても、公共分野におけるシステム投資の拡大に加え、民需でも大企業を中心としたＩＣＴ投資に回復の兆しが見られましたが、当社の主要顧客層である中堅企業では前四半期と同様、単純な更新需要に対する厳しい選別傾向が続き、低価格化の進展とともに競争は激しさを増しております。

　こうした環境のなか、当社グループは「お客さま第一」の方針のもと、「品質向上」への継続的な取り組みにより、顧客満足度の高いサービスの提供に努めてまいりました。

　具体的な施策としては、富士通株式会社および同社グループと当社ビジネスユニットごとに中堅民需ビジネスにおける戦略を共有するとともに、責任部署と取組内容を明確化した拡販活動に努めました。社内的には、プロジェクト管理基準の厳格な適用と専門部署の継続的なチェックによるプロジェクトロスの防止と、経費予算に対する効率的な使用を各ビジネスユニットに義務付けた経費管理の強化など、基本に立ち返った活動に取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高159億42百万円（前年同期比103.5％）、売上高143億６百万円（前年同期比94.1％）となりました。

　利益面につきましては、公共分野でのソフトビジネスが堅調に推移したことと、不採算プロジェクトの減少により収益性が向上したことによる売上総利益の増加に加え、経費削減の取り組みが全社的に定着したことにより、営業利益29百万円（前年同期は営業損失７億54百万円）、経常利益30百万円（前年同期は経常損失７億50百万円）と大幅に改善いたしました。

　また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15億17百万円）となりました。

　事業部門別の業績は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

情報通信機器部門

　情報通信機器部門では、富士通グループとの連携強化による大手顧客を中心とした拡販により、受注高は55億30百万円（前年同期比98.1％）となりました。売上につきましては大型のPOS展開など一部の大手顧客で活況を呈したものの、中堅企業においては平成27年７月15日にサポートが終了したWindows Server2003の更新需要が予想外に低迷したことなどにより、売上高45億95百万円（前年同期比78.2％）と大幅に減少しました。

ソリューションサービス部門

　ソリューションサービス部門は、受注高104億12百万円（前年同期比106.5％）、売上高97億11百万円（前年同期比104.1％）となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、マイナンバー関連を含む公共分野が堅調に推移した結果、受注高64億31百万円（前年同期比104.6％）、売上高60億12百万円（前年同期比107.1％）と伸長しました。また、保守サービスでは、引き続き単価下落の影響はあったものの、保守契約が未締結であった既存顧客に対するハード保守の拡販などにより、受注高23億85百万円（前年同期比116.1％）、売上高24億18百万円（前年同期比103.5％）となりました。最後に、ネットワーク工事では、前期の大型案件の収束の影響があったものの中小型案件の積み上げにより、受注高は15億95百万円（前年同期比101.8％）と微増いたしましたが、売上につきましては、売上高12億80百万円（前年同期比92.9％）となりました。

当社グループの四半期業績の特性について

　情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高および利益は、第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度の期末残高より１億39百万円増加し、31億47百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、１億58百万円の増加（前年同期は６億29百万円の増加）となりました。

これは主に売上債権の減少による20億96百万円の収入、仕入債務の減少による４億35百万円の支出及び特別退職金１億94百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、75百万円の増加（前年同期は１億５百万円の減少）となりました。

これは主に定期預金の払い戻しによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、94百万円の減少（前年同期は２億47百万円の増加）となりました。

これは主に新株予約権付社債の発行による収入及び借入金の返済によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題及び経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。

　当社はこの方針の下、次の取組みを行っていきます。

・業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること

・大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること

・業績を反映した適正な株価形成と、円滑な株式流通を確保するため、ＩＲ活動を強化すること

・株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・維持に取組むこと

・不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること

・良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ること

　さらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるように努めてまいります。

　なお、取締役会としては、上記取組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について

　当社グループは、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作および人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当第２四半期連結会計期間末現在、短期借入金30億43百万円、長期借入金５億67百万円（1年内返済予定の長期借入金を含む。）及び転換社債型新株予約権付社債２億円を本邦内において調達しております。
　当社グループは、大幅な固定費削減や事業ポートフォリオの見直しによる構造改革および売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。

(7)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第２四半期連結会計期間において存在しておりますが、損失計上の要因を解消すべく平成26年10月に社長が直轄する経営革新本部を立ち上げ、以下の構造改革計画に基づく経営改善策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、経営改善策の主な内容は以下の通りであります。

①構造改革計画の期間

　平成28年３月末まで

②主な経営改善策

ア）当社の強みである中堅企業向けビジネスにおける利益拡大

・富士通株式会社との連携におけるパートナーとしてのビジネス拡大

・中堅企業ユーザーとの密着度を活かした提案による価値の創造

・効率的かつ採算性の高いラージアカウントの拡大

イ）部門別の収益管理の徹底

・各事業部門（ビジネスユニット）に経営資源と権限を移譲し機動的な組織運営による収益管理精度の向上

ウ）自社ソリューションの見直し

・パッケージ・ＳａａＳ型（ノンカスタマイズ型）ソリューションの厳格な品質管理によるビジネス強化

エ）ＳＥビジネスの付加価値向上

・ＳＥ部門の統合強化による生産性と技術力のアップ

・プロジェクトロス防止と調達コストの最適化による付加価値向上

オ）コスト構造や組織構造の見直し

・事業統廃合、フラット化、スリム化等による最適な人的資源配置の実現

・継続した経費削減による低コスト体質の定着ならびにコンプライアンス推進に有効かつ効率的な業務プロセスの改革

③ライフスタイル・ジャパン投資事業有限責任組合との業務・資本提携

　中長期的な企業価値および収益力の向上を図るためには、事業計画を経営陣とともに完遂できる専門家の起用が有効であるとの判断から、ライフスタイル・ジャパン投資事業有限責任組合と業務・資本提携契約を締結しました。これにより上記経営改善策がより確実に実行できるものと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．前事業年度末において主要株主であった大興電子通信従業員持株会は、当第２四半期会計期間末現在では主要株主ではなくなっております。

　　　　２．上記のほか、自己株式が155千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式562株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第２四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式数は、155,562株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、同期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

新任執行役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は13,118千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が13,118千円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

※１　情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　事業整理損

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

自社開発の調達システムの販売において、パッケージバージョンの販売に資源を集中する販売形態への転換に伴う損失額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大興電子通信株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大興電子通信株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上