7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 四半期報告書－第67期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当連結会計年度における経済環境は、欧米地域においては、ギリシャの債務不履行問題や難民問題、地政学上のリスクによる経済活動への影響など一部に不透明感はあるものの、米国を中心に全般的に穏やかな景気回復が持続しております。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国においては、設備投資の縮小が継続し景気減速傾向が一段と顕著に表れてきており、世界経済は、世界的株安をはじめ不安定な状態で推移しております。一方、国内経済においては、在庫調整に伴う生産抑制、株価下落による消費・設備投資意欲の後退がみられるものの、雇用環境の改善と所得増加傾向は持続し、景気は横ばい状態で推移しております。

　このような状況の中、当社グループは、継続して将来的な収益力向上を目的に、経営基盤と製品開発の強化を推進してまいりました。

　主力製品である大判インクジェットプリンタ事業では、部品の不具合により上半期に予定していた新製品の発売が一部遅れてはいるものの、メディアごとに必要な調整作業を軽減することができる当社独自開発による革新的印刷自動化技術“ドロップマスター技術”を搭載した新製品「ＶａｌｕｅＪｅｔ」“Ｘ”シリーズ６機種の販売を開始し、製品力の強化と販売拡大を推進してまいりました。

　３Ｄプリンタ事業では、７月に金属３Ｄプリンタ「Ｖａｌｕｅ Ａｒｃ ＭＡ５０００-Ｓ１」の販売を開始し、９月には自社開発ヘッドを大幅改良し３００℃の超高温に耐えうるタフヘッドを搭載したエンジニアリングプラスチック（エンプラ）対応の大型樹脂溶解積層（ＦＤＭ）方式３Ｄプリンタ「Ｖａｌｕｅ ３Ｄ Ｒｅｓｉｎｏｉｄ（レジノイド） ＭＲ-５０００」の販売を開始いたしました。また、10月には短時間で高画質な三次元測定が可能な全身撮影用３Ｄスキャナー「ＭＵＴＯＨ ３Ｄ ＰｈｏｔｏＳｃａｎ Ｓｙｓｔｅｍ ＭＳ-２０００Ｎ」の発売を発表いたしました。ＭＵＴＯＨグループでは、多様な素材、造形サイズに対応した自社製３Ｄプリンタをプロダクトモデルからパーソナルモデルまで７機種をラインアップしております。今後も新たな製品の提案を続け、国内３Ｄプリンタメーカーのパイオニアとしてブランド力を強化し、新たなニーズと市場の開拓に積極的に取り組み事業拡大を推進してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は113億75百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は２億64百万円（前年同期比69.9％減）、経常利益は２億37百万円（前年同期比74.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は０百万円（前年同期は、24億43百万円の利益）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕

　アジア地域においては、大判インクジェットプリンタの販売は堅調に推移したものの、３Ｄプリンタにおいては、パーソナルタイプの価格競争の激化に加え、先行する開発投資の増加の影響から、売上高40億８百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント損失34百万円（前年同期は４億21百万円の利益）となりました。

　北アメリカにおいては、積極的な販売活動の展開により販売が好調に推移した事に加え、アメリカ経済の回復と為替の円安による後押しもあり、売上高21億64百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益２億６百万円（前年同期比51.2％増）となりました。

　ヨーロッパにおいては、為替の円高による影響とトルコを含む東欧地域の政情不安等の影響による販売の減少により、売上高31億48百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント利益１億62百万円（前年同期比54.5％減）となりました。

〔情報サービス〕

　既存事業の販売は若干の減少はあるもののほぼ前年並みに推移しましたが、３Ｄソリューション事業にかかる費用増加の影響などにより、売上高10億68百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益18百万円（前年同期比65.2％減）となりました。

〔不動産賃貸〕

　一部不動産の自社グループ利用への変更に伴い売上高は減少したものの、稼働率の向上により、売上高１億27百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益99百万円（前年同期比38.4％増）となりました。

〔その他〕

　販売活動を積極的に推進いたしましたが、円安による仕入れ価格の上昇の影響を強く受けたため、売上高は８億58百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント損失44百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは13億86百万円の収入となりました。主な要因は、たな卸資産の増加３億30百万円等の資金減少要因と、税金等調整前四半期純利益の計上３億36百万円、売上債権の減少６億32百万円、その他の流動資産の減少７億９百万円等の資金増加要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは12億97百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出７億56百万円、投資有価証券の取得による支出３億15百万円等の資金減少要因によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは３億82百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払３億17百万円等の資金減少要因によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、８億84百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口および信託口１）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。

２．当社は自己名義株式を8,929千株所有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益の調整額△150,362千円は、セグメント間取引消去120,114千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270,476千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益の調整額△143,465千円は、セグメント間取引消去128,838千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△272,304千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上