4234 サンエー化研 四半期報告書－第107期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第107期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国及び欧州経済が、雇用環境の改善と個人消費を中心とした内需の底堅さを背景に、緩やかな回復が見込まれている反面、中国では、過剰投資・過剰債務の存在によって民間投資が減少しており、経済成長は鈍化傾向にあります。また、資源国においては、資源価格の下落に伴う経済の悪化が懸念されており、今後の世界経済の不透明感はますます強まっております。

　一方、わが国経済においては、原油安を背景としたエネルギー・原材料コストの低減、及び円安に伴う輸出の増加等により企業業績の改善が見込まれております。また、良好な雇用情勢と賃金の持ち直しにより個人消費は緩やかな回復傾向を示しており、景況感は好転しつつあります。

　そのような状況下、当社グループにおきましては、前下期から続く機能性材料部門の販売不振から完全に抜け出すことができず、グループ全体の売上は減少いたしました。

　その一方で、昨年より進行した原油安と材料選定の見直しにより、樹脂、プラスチックフィルムなどの原材料コストが低減し、収益性は大きく改善いたしました。また、各生産拠点における製造工程の見直しや原材料ロスの低減、在庫保有コストの圧縮など、徹底した合理化による経費削減も増益の大きな要因となりました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高150億54百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益５億95百万円（前年同期比221.4％増）、経常利益６億73百万円（前年同期比169.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億63百万円（前年同期比155.7％増）となりました。

　セグメント別の状況につきましては、次のとおりです。

軽包装材料

　食品用包材の分野では、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」やイージーカットフィルム「ポロソ」が販売好調でありましたが、清涼飲料用パウチがスポーツ飲料から炭酸系飲料への嗜好の変化に伴って落ち込み、他の食品包材も全般的に振るわず、減収となりました。

　医薬品・医療用包材の分野では、高防湿ＰＴＰシート用フィルム「テクニフィルム」の拡販が進み、販売量を伸ばしましたが、その他の商品は競争激化により減収となりました。

　電子・精密その他の分野では、電子部品用キャリアテープの受注がユーザーの事業計画見直しにより大きく落ち込みましたが、エアー緩衝材「エアロテクト」がユーザーの在庫調整一巡によって回復し、その他一般包材の販売も堅調であったため、増収となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は72億77百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

産業資材

　テープ基材関連については、建設・物流業界が東京オリンピック関連で回復基調にあることから若干伸びておりますが、その傾向は一部地域にとどまっており、顕著な需要の増加には至っておりません。また、海外から輸入されるフィルムベースの粘着テープが国内市場を侵食していることもあって、この分野では僅かな増収にとどまりました。

　剥離紙については、自動車関連部材用、電子部品固定用、建材用の用途で前年同期並みの売上を維持しました。一方、スマートフォン等に使用される電材用工程紙は、韓国ユーザーからの受注が未だ回復途上にあることから、剥離紙全体では僅かに減収となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は37億10百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

機能性材料

　粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、光学用途で苦戦が続いておりますが、ＰＥＴ基材の「ＮＳタイプ」を改良したことで受注がやや回復し、僅かに増収となりました。

　２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」については、同業他社との競争が激化する中で、ユーザーの品質要求に応えながら販売数量を伸ばし、増収となりました。

　精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」については、タッチパネル部材メーカーからの受注回復と中国市場の開拓がともに遅れ、大幅減収となりました。一方、光学用フィルムの貼合せ受託加工が伸びましたが、「ＳＡＴ」の落ち込みをカバーすることはできませんでした。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は38億30百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

　なお、セグメント別の売上高は以下のとおりです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益６億73百万円（前年同期比169.9％増）や減価償却費、仕入債務の増加等の増加要因が有形固定資産の取得による支出や環境対策費の支払額等の減少要因を上回った結果、前連結会計年度末に比べ２億52百万円増加し当第２四半期連結累計期間末には55億18百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は７億29百万円（前年同期比178.9％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益６億73百万円（前年同期比169.9％増）や、減価償却費２億94百万円（前年同期比8.3％減）、仕入債務の増加額２億円（前年同期は減少額３億76百万円）、法人税等の還付額128百万円（前年同期は支払額295百万円）等の増加要因がありましたが、売上債権の増加額３億79百万円（前年同期は減少額２億37百万円）や、環境対策費の支払額２億32百万円（前年同期比37.9％増）等の減少要因に相殺されたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は１億50百万円（前年同期比80.9％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億71百万円（前年同期比37.2％減）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億25百万円（前年同期比0.5％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出２億８百万円（前年同期比17.9％減）や配当金の支払額76百万円（前年同期比0.1％減）によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億７百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において新たに発行した新株予約権がないため記載を省略しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて信託業務に係るものであります。

　　　　　なお、それらの内訳は昭和パックス株式会社の退職給付信託300千株及び株式会社巴川製紙所の退職給付信託15千株となっております。

２．「みずほ信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて昭和パックス株式会社の退職給付信託に係るものであります。

３．上記のほかに自己株式345千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　　末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　　末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上