6594 ニデック 四半期報告書－第43期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

５．米国会計基準に基づき、株主資本、株主資本比率を記載しております。

６．過年度の「非支配持分控除前四半期包括利益又は包括利益」は、第43期第１四半期連結会計期間より「四半期（当期）包括利益」と表示しております。

７．FASB Accounting Standards Codification™ (ASC) 805「企業結合(Business Combinations)」の規定を適用しており、第42期第２四半期連結累計期間及び第42期の連結財務情報を遡及修正しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表注記　５．買収」に記載のとおりであります。

２【事業の内容】

　当社は米国会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいております。セグメントの区分に関しては、９の報告対象セグメントとその他により構成されております。このセグメント区分は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の四半期連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報をはじめ、本四半期報告書のセグメントの区分と全て同一であります。

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

　なお、当期第１四半期連結会計期間より、従来区分掲記しておりました「フィリピン日本電産」「日本電産（浙江）」「日本電産コパル電子」セグメントは、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　平成27年度（2015年度）上期の世界経済は、中国では景気減速に対する金融政策や景気刺激策が先行きの不透明感を十分に払拭できないまま推移をし、日本経済は中国経済の影響も受け企業業績が回復基調にあった先行きにも一部懸念が生じつつあります。また穏やかな景気拡大を続けてきた米国は自国雇用の伸びの鈍化と世界経済へのマイナス影響を考慮しながら利上げ時期を引き続き模索しています。一方、欧州は景気持ち直しの兆しが見えるものの一部では不透明感も生じており、全体としては緩やかな回復にとどまっています。

　このような状況下、当社グループは、「Vision2020」で掲げる2020年度連結売上高２兆円に向けた利益ある成長戦略を推進した結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比20.0%増収の5,873億52百万円となり、営業利益は前年同期比19.1%増益の618億50百万円となりました。

　また、税引前四半期純利益は前年同期比23.0%増益の634億９百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.7%増益の476億22百万円となり、それぞれ過去最高を更新しています。

　当第２四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

(注)ASC 805「企業結合」の規定を適用しており、前第２四半期連結累計期間の連結財務情報を遡及修正しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表注記　５．買収」に記載のとおりであります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

　（注）１．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。

　　　　２．前第３四半期連結会計期間より、セグメント区分を一部変更し、また、基礎研究費及び本社管理部門費等を「調整及び消去/全社」に含めております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の数値を一部組替再表示しております。なお、詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表注記　17.セグメント情報」に記載のとおりであります。

　「日本電産」の当第２四半期連結累計期間における総売上高は1,048億40百万円（前年同期比23.0%増）となりました。この主な理由は、対ドルでの円安によるプラスの影響に加え、その他小型モータの売上増加及びDCモータ・電動パワーステアリング用モータの需要増加によるものであります。外部顧客に対する売上高は157億11百万円（前年同期比11.6%増）となりました。また、営業利益は74億51百万円（前年同期比10.5%増）となりました。これは主に研究開発費の増加があったものの、売上が増加したことによるものであります。

　「タイ日本電産」の総売上高は660億10百万円（前年同期比17.0%増）となりました。この主な理由は、対タイバーツでの円安によるプラスの影響及び対ドルでのタイバーツ安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は82億２百万円（前年同期比18.2%増）となりました。これは主に売上増加及び内製化促進に伴う原価改善によるものであります。

　「シンガポール日本電産」の総売上高は362億48百万円（前年同期比19.5%増）となりました。この主な理由は、主要顧客からのHDD用モータの需要増加及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は５億52百万円（前年同期比10.0%増）となりました。これは主に売上増加及び「その他」セグメントに対するサービス料の減少によるものであります。

　「日本電産（香港）」の総売上高は477億18百万円（前年同期比18.6%増）となりました。この主な理由は、HDD用モータの需要減少があったものの、対香港ドル・対中国人民元での円安によるプラスの影響があったこと及び、その他小型モータの売上が増加したことによるものであります。また、営業利益は４億25百万円（前年同期比67.3%増）となりました。これは主に売上増加によるものであります。

　「日本電産サンキョー」の総売上高は657億80百万円（前年同期比8.3%増）となりました。この主な理由は、液晶ガラス基板搬送用ロボットの売上増加及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は76億81百万円（前年同期比45.7%増）となりました。これは主に売上増加に加え、原価改善によるものであります。

　「日本電産コパル」の総売上高は278億71百万円（前年同期比31.5%増）となりました。この主な理由は、コンパクトデジタルカメラ関連部品などの売上が減少したものの、その他小型モータの売上増加及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。営業利益は17億21百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。これは主に売上増加に加え、固定費削減及び製品構成の変化によるものであります。

　「日本電産テクノモータ」の総売上高は321億９百万円（前年同期比2.9%増）となりました。この主な理由は、アジア市場におけるエアコン向けモータの需要減少があったものの、対中国人民元での円安によるプラスの影響があったことによるものであります。一方、営業利益は26億７百万円（前年同期比35.1%減）となりました。これは主に需要減少による固定費率の増加によるものであります。

　「日本電産モータ」の総売上高は1,106億57百万円（前年同期比17.3%増）となりました。この主な理由は、スリー新（新製品・新市場・新顧客）の売上増加及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は74億23百万円（前年同期比21.0%増）となりました。これは主に売上増加によるものであります。

　「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は1,349億92百万円（前年同期比47.6%増）となりました。この主な理由は、平成27年２月に取得したNIDEC GPMグループの影響、電動パワーステアリング用等の車載用モータや日本電産エレシスのADAS関連製品の需要増加及び対ドル・対中国人民元での円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は110億63百万円（前年同期比37.6%増）となりました。これは主に売上増加に加え、原価改善によるものであります。

　「その他」の総売上高は1,759億55百万円（前年同期比15.2%増）となりました。この主な理由は、HDD用モータの需要減少があったものの、対ドルでの円安によるプラスの影響及びその他小型モータの売上増加によるものであります。一方、営業利益は171億37百万円（前年同期比1.3%減）となりました。これは主に売上増加があったものの、設備投資促進に伴う減価償却費が増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下「資金」）は696億20百万円で、前第２四半期連結累計期間と比較しますと280億68百万円の増加となりました。これは主に四半期純利益が98億29百万円増加、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの増加が96億91百万円となったためであります。
　当第２四半期連結累計期間に得られた資金696億20百万円の主な内容は、四半期純利益が481億96百万円であります。一方で、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの減少が133億71百万円となりました。この内訳は、営業資産の増加が252億26百万円、営業負債の増加が118億55百万円であります。営業資産が増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して売上が増加したためであります。

　前第２四半期連結累計期間に得られた資金415億52百万円の主な内容は、四半期純利益383億67百万円であります。一方で、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの減少が230億62百万円となりました。この内訳は、営業資産の増加が298億62百万円、営業負債の増加が68億円であります。営業資産と営業負債が増加した主な要因は、平成26年３月期連結会計年度と比較して売上と顧客需要が増加したことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は592億38百万円で、前第２四半期連結累計期間と比較しますと361億７百万円の支出増加となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が232億92百万円、事業取得による支出が97億21百万円それぞれ増加したことによります。

　当第２四半期連結累計期間に使用した資金592億38百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が478億14百万円であります。

　前第２四半期連結累計期間に使用した資金231億31百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が245億22百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果調達した資金は134億74百万円であり、前第２四半期連結累計期間は34億87百万円の使用でありました。

　当第２四半期連結累計期間に調達した資金134億74百万円の主な内容は、短期借入金の純増加額が383億24百万円であります。一方で、長期債務の返済による支出が129億77百万円、当社株主への配当金支払額が117億64百万円となりました。

　前第２四半期連結累計期間に使用した資金34億87百万円の主な内容は、長期債務の返済による支出が185億10百万円、当社株主への配当金支払額が75億85百万円でありました。一方で、短期借入金の純増加額は231億26百万円であります。

　前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度の2,699億２百万円に比べ167億４百万円増加し、2,866億６百万円となりました。

　なお、当第２四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、タイバーツ、中国人民元、日本円、ユーロであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「NIDEC」）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は254億21百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、NIDECの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」セグメントは、新規連結子会社が増加したこと等により、生産実績は前年同期比47.2%増加の1,176億80百万円、販売実績は前年同期比52.3%増加の1,235億29百万円となりました。

（６）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、日本電産テクノモータ㈱の家電・商業・産業用製品開発施設等、並びに日本電産トーソク・メキシコ会社の車載製品製造施設等が平成27年５月に完了致しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであります。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

　　　　２．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから平成26年４月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

　　　　　　なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　３．三井住友信託銀行株式会社から平成27年５月11日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

　　　　　　なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35,500株、日本電産シンポ株式会社名義（平成15年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が2OO株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数355個、日本電産シンポ株式会社名義（平成15年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数２個が含まれております。なお、当該日本電産シンポ株式会社名義の株式200株（議決権の数２個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、退職給付信託に拠出されている当社株式が9,600株あります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 辞任役員

(2) 役職の異動

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性15名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.3%）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第95条の規定を適用し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法、即ち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表注記

１．会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法

　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「米国会計基準」）に基づいて作成しております。

　当社は平成13年９月27日にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しております。

　当社及び当社の連結子会社（以下「NIDEC」）が採用する会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは次のとおりであります。

（１）連結及び持分法適用の判定基準

　米国会計基準では、連結及び持分法適用の範囲は一般的に議決権所有割合に基づいて決定しており、日本会計基準で実質支配力基準及び実質影響力基準によった場合との差異が生じます。

（２）リース会計

　米国会計基準では、リース取引に関して、FASB Accounting Standards Codification™（ASC) 840「リース(Leases)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、リース資産の所有に係るリスクと便益を当社が実質上全て享受している賃借取引については、キャピタル・リースとして有形固定資産及びキャピタル・リース債務を計上しております。キャピタル・リースは賃借開始時におけるリース資産の公正価値もしくは最低リース支払額の現在価値のうち、低い方を資産計上しております。

（３）有給休暇引当金

　米国会計基準では、将来の休暇について従業員が給与を受け取れる権利に対して、ASC 710「報酬－一般(Compensation-General)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、有給休暇付与のもとになる従業員のサービス提供があった期間に引当金を計上しております。

（４）未払退職・年金費用

　米国会計基準では、未払退職・年金費用に関して、ASC 715「報酬－退職給付(Compensation-Retirement Benefits)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、未償却の数理計算上の差異、過去勤務債務についても連結貸借対照表で認識し、この認識に伴う調整をその他の包括利益累計額で行っております。また数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい額の10%と定義される回廊額を超過している場合にのみ、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計基準では未認識数理計算上の差異は回廊額と無関係に一定期間にわたり償却されます。

（５）企業結合

　米国会計基準では、企業結合に関して、ASC 805「企業結合(Business Combinations)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、取得した資産、引き受けた負債、契約に係わる偶発事象、条件付対価は取得日の公正価値で計上しております。

（６）営業権

　米国会計基準では、ASC 350「無形資産－営業権及びその他(Intangibles-Goodwill and Other)」に基づき、営業権は償却せず、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損の有無について判定を行っております。日本会計基準では、営業権は、原則として、発生日以降20年以内の適切な償却期間にわたって償却されます。

（７）収益認識

　米国会計基準では、製品の売上に係る収益は、物品の所有権及び所有に関わるリスクと便益が実質的に顧客に移転したと考えられる時点（引渡時点）で計上しております。

（８）有価証券

　ASC 320「投資－負債及び持分証券(Investments-Debt and Equity Securities)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、保有目的により分類し、評価を行っております。

（９）デリバティブ

　ASC 815「デリバティブ及びヘッジ(Derivatives and Hedging)」に準拠した会計処理を行っております。

（10）新株発行費

　米国会計基準では、株式払込金の額面超過額から発行費用を控除した額で資本剰余金を計上するため、新株発行費を各連結会計年度における経費処理ではなく、税効果後の金額を新株発行による資本剰余金からの控除として処理しております。

（11）法人税等

　米国会計基準では、法人税等における不確実性に関する会計処理について、ASC 740「法人所得税(Income
taxes)」に準拠した会計処理を行っております。同規定に基づき、完全な知識を有する税務当局より税務調査を受けることを前提に、税務上認識された税務ベネフィットについて、50%超の実現可能性がないと判断した場合、当該部分を未認識税務ベネフィットとして負債に計上しています。

２．事業の内容

　NIDECは、以下の商品の主に設計、開発、生産及び販売に従事しております。

　①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等）

　②車載及び家電・商業・産業用（車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品）

　③機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）

　④電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）

　⑤その他（サービス等）

　製造拠点の所在地は、主にアジア（中国、タイ、ベトナム及びフィリピン）、北米及び日本であります。また、販売拠点の所在地は、アジア、日本、北米及び欧州であります。

　NIDECはHDDメーカー、様々な家庭用電気器具、産業機器、自動車部品、ゲーム機、通信機器及びAV機器メーカーに製品を販売しております。

３．四半期連結財務諸表作成の基礎

　NIDECは四半期連結財務諸表を米国会計基準に準拠して作成しております。当第２四半期連結累計期間及び連結会計期間の経営成績は当連結会計年度の結果を必ずしも指し示しているものではありません。四半期連結貸借対照表に含まれている前連結会計年度の数値は監査済みでありますが、米国会計基準で要求されている全ての情報を記載しておりません。前連結会計年度の詳細情報については平成27年３月期有価証券報告書の連結財務諸表及び連結財務諸表注記をご参照下さい。

　当連結会計年度の四半期連結財務諸表の表示に合わせて、前連結会計年度の連結貸借対照表、前第２四半期の四半期連結損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は組替再表示、遡及修正しております。

　NIDECはASC 805「企業結合」の規定を適用しております。買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価の詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表注記　５．買収」に記載のとおりであります。

　また、過年度の「非支配持分控除前四半期純利益」及び「非支配持分控除前四半期包括利益合計」は、当期第１四半期連結会計期間より「四半期純利益」及び「四半期包括利益合計」と表示しております。

４．会計処理基準に関する事項の変更

（１）最近適用した会計基準

　平成27年４月１日に、Accounting Standards Update (ASU) 2014－08「財務諸表の表示（ASC 205）及び有形固定資産（ASC 360）：非継続事業の報告及び企業の構成要素の処分に関する開示」を適用しております。ASU 2014－08は、企業の構成要素もしくは構成要素のグループが、売却目的保有に分類されるかまたは処分され、それが企業の営業及び財務成績に重要な影響を与える（もしくは与えることになる）戦略のシフトを表す場合、非継続事業として報告することを求めております。また、非継続事業についての開示が追加されるとともに、非継続事業としての要件を満たさないものの個別に重要性のある構成要素の処分についても開示を求めております。ASU 2014－08 の適用によるNIDECの連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響はありません。

（２）将来適用予定の最近公表された会計基準

　平成26年５月、FASBはASU 2014－09「顧客との契約から生じる収益（ASC 606）」を発行しております。新基準では、収益は、約束した財又はサービスの顧客への移転を表すように、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識することが求められております。収益は、履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）認識し、取引価格は契約上の履行義務に配分することが求められております。また、財務諸表利用者が顧客との契約から生じる収益やキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を理解するために十分な情報を開示することも求められております。平成27年８月、FASBは新基準の適用日を１年延期させるためASU 2015－14「顧客との契約から生じる収益（ASC 606）：適用日の延期」を発行しております。その結果、新基準は平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその四半期から適用され、早期適用は当初の適用日の平成28年12月15日から容認されております。NIDECはASU 2014－09 の適用による連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響を評価中であります。

　平成27年９月、FASBはASU 2015－16「企業結合（ASC 805）：測定期間中の修正の会計処理の簡素化」を発行しております。ASU 2015－16 は、企業結合で認識される測定期間中の暫定的金額の修正に関する会計処理を簡素化するため、それらの修正を遡及的に会計処理する要求を削除しております。新基準では、取得企業は測定期間中の暫定的金額の修正をその修正金額が確定した報告期間に認識することを求めております。取得企業は、あたかも取得日に暫定的金額の修正が完了したかのように減価償却、償却あるいはその他の損益項目の修正金額を計算し、その修正による利益への影響を修正金額が確定したのと同じ報告期間の財務諸表に反映させることが求められております。ASU 2015－16 は平成27年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその四半期から適用され、適用日以降に発生する暫定的金額の修正に将来に向かって適用され、早期適用は未発行の財務諸表に容認されております。NIDECはASU 2015－16 の適用による連結の財政状態、経営成績、資本の流動性への影響を評価中であります。

５．買収

平成27年５月15日にNIDECはMotortecnica s.r.l.の創業家から同社の全議決権を現金1,897百万円で取得致しました。同社は、発電機・モータ製品の設計、製造、修理、メンテナンスサービスを行っており、本買収はサービス事業を強化し発電市場において伸展することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

平成27年６月２日にNIDECはSejin Electron Inc.からNIDECの関連会社であったSejin Electron(HK)の株式を現金424百万円で追加取得致しました。これにより、同社に対する議決権比率は50%から100%となりました。同社は、自動車部品及び家電用モータの製造事業を行っており、本買収は中国国内の同市場における売上拡大及び生産能力拡大を一層強化することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

平成27年７月31日にNIDECはChina Tex Mechanical & Electrical Engineering LtdのSR（Switched Reluctance）モータ・ドライブ事業を現金513百万円で取得致しました。同事業は、SRモータ・ドライブの開発・製造・販売を行っており、本買収はこれまで持ち得ていなかった中国におけるSRモータ・ドライブの開発と生産を可能とし、産業ソリューション事業におけるNIDECのプレゼンスを強化する重要な第一歩となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

平成27年８月24日にNIDECはArisa, S.A.の創業家から同社の全議決権を現金3,878百万円で取得致しました。同社は、大型サーボプレス機器の開発・製造・販売およびサービスを行っており、本買収はNIDECのプレス事業の隙間を有効的に埋めるとともに、欧州自動車業界へのNIDECブランドの向上を含む接点を強化することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

平成27年８月31日にNIDECはKB Electronics, Inc.の創業家から同社の全議決権を現金3,623百万円で取得致しました。同社は、モータドライブ（ACドライブ、DCドライブ）、コントロール（三相ファン用）の設計・製造・販売を行っており、本買収により同社のモータドライブが当社の製品ポートフォリオに加わり、モータとモータドライブのパッケージソリューションを顧客に提供することが可能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

平成27年９月１日にNIDECはE.M.G. Elettromeccanica S.r.l.の事業資産を現金931百万円で取得致しました。同社は、商業用モータ（プール・スパ用ポンプモータ、換気・排煙用モータ）、家電・産業用モータ（ブレーキモータ等）の開発・製造・販売を行っており、本買収により同社が主力事業としているプール・スパ用ポンプモータなどの商業住宅ソリューション分野への参入の大きな足掛りを得るとともに、商業用モータの生産効率向上と製品ラインナップ拡充を行い、商業用モータ事業の欧州プラットフォームをより堅固に構築していくことを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

平成27年９月８日にNIDECはPT. NAGATA OPTO INDONESIAの創業家から同社の全議決権を現金203百万円で取得致しました。同社はガラスレンズ加工を行っており、本買収はガラスレンズ加工を内製化することで収益性を高め、積極的な投資で生産能力を増強することで、拡大する市場からの需要に応え飛躍的な成長を達成することを目的としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

ASC 805「企業結合」の規定を適用しております。平成26年３月期の日本電産サンキョーシーエムアイ株式会社及び日本電産エレシス株式会社の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が前第３四半期連結会計期間に完了致しました。これらにより前第２四半期の四半期連結財務諸表及び四半期連結財務諸表注記を遡及修正しております。

遡及修正による前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響額は、営業利益△753百万円、税引前四半期純利益△753百万円、当社株主に帰属する四半期純利益△496百万円です。

また、前連結会計年度のGeräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt（現NIDEC GPM GmbH）の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第２四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表及び連結財務諸表注記並びに当期第１四半期の四半期連結財務諸表及び四半期連結財務諸表注記を遡及修正しております。

遡及修正による影響額は次のとおりであります。

前連結会計年度の連結貸借対照表への影響額は、流動資産△1,499百万円、有形固定資産3,144百万円、営業権△9,471百万円、無形固定資産9,972百万円、その他の固定資産55百万円、負債2,400百万円、純資産△199百万円です。

なお、上記無形固定資産は非償却対象無形固定資産である商標権3,156百万円、加重平均償却年数20年の顧客関係3,647百万円、加重平均償却年数15年の専有技術3,169百万円で構成されております。

前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は、営業利益△279百万円、税引前当期純利益△279百万円、当社株主に帰属する当期純利益△201百万円です。

当期第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響額は、営業利益△316百万円、税引前四半期純利益△350百万円、当社株主に帰属する四半期純利益△401百万円です。

その他当連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債は現在評価中であり、当第２四半期連結累計期間末日時点の予備的見積もりに基づいております。この評価によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

６．営業権及びその他の無形固定資産

　営業権の推移は次のとおりであります。

　償却の対象となる無形固定資産は次のとおりであります。

　前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間における無形固定資産償却費はそれぞれ7,206百万円、4,132百万円であります。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における非償却性無形固定資産の総額はそれぞれ12,262百万円、12,260百万円であります。

７．市場性のある有価証券及びその他の投資有価証券

　有価証券及びその他の投資有価証券は、持分証券及び負債証券を含んでおり、その取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

　売却可能有価証券の税効果考慮後の未実現評価損益はその他の包括利益（損失）累計額に合算されております。前連結会計年度は3,227百万円の増加、当第２四半期連結累計期間は2,384百万円の減少であります。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における有価証券の売却及び償還による収入は、それぞれ14百万円、1,276百万円であります。これらの売却及び償還による実現利益の総額は前第２四半期連結累計期間６百万円、当第２四半期連結累計期間921百万円で、実現損失の総額は当第２四半期連結累計期間０百万円であります。前第２四半期連結累計期間における実現損失はありません。

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における有価証券の売却及び償還による収入は、それぞれ14百万円、264百万円であります。これらの売却及び償還による実現利益の総額は前第２四半期連結会計期間６百万円、当第２四半期連結会計期間185百万円で、実現損失の総額は当第２四半期連結会計期間０百万円であります。前第２四半期連結会計期間における実現損失はありません。

　NIDECは、さまざまな非公開会社より発行されている有価証券を長期の投資有価証券として保有しており、それらは「有価証券及びその他の投資有価証券」に計上しております。公正価値は容易に算定できないため、これらの有価証券は、取得原価で計上しております。NIDECは、これらの各企業に対する投資が減損しているか否か、そして、その減損が一時的であるか否かを判断するために、各社の財政状態や各社が事業を行っている市場状況を検討することによって、当該投資の回収可能性を評価するという体系的な手法を採用しております。もし減損が一時的でないと判断された場合、帳簿価額は減損額だけ評価減され、その減損額は当該会計期間の実現損失として認識されます。

　未実現評価損の状態が継続している投資有価証券の投資区分並びに期間別の公正価値と未実現評価損の金額は

次のとおりであります。

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

　NIDECは、投資有価証券の公正価値が取得原価に比べ下落した場合、投資有価証券の価値が損なわれているとみなします。価値が損なわれた投資有価証券のうち、公正価値が取得原価に比べ著しく下落している場合、一時的でない下落であるとみなし、その減損額は当該会計期間に実現損失を認識します。しかし、その下落の期間や度合いを上回る他の要因の存在によりその下落が一時的であるということを裏付ける証拠が存在するならば一時的ではないとみなしません。一方、公正価値の下落が一時的ではないことを示す特別な要因がある場合には、その減損額は当該会計期間に実現損失として認識します。

　関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供している満期保有目的有価証券は前連結会計年度末400百万円、当第２四半期連結会計期間末901百万円であります。

８．１年以内返済予定長期債務

　１年以内返済予定長期債務のうち、平成22年９月21日に発行されました2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の詳細は次のとおりであります。

　2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、シンガポール証券取引所に上場されており、平成27年９月18日（償還期限）まで本社債額面金額の100%で償還する権利を有しておりました。

　当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。その結果、2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行要項規定に従い、本新株予約権の転換価額を10,626円から5,313円に変更しました。また、それらが全て行使された場合における普通株式の増加数を9,010,916株から18,021,833株に変更しました。

　本社債は希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算に含めております。

　当第２四半期連結累計期間において、平成27年３月31日時点の本新株予約権付社債は、新株予約権が行使されたことにより、全額普通株式に転換されました。また、新株予約権の行使により自己株式の割当と新株の発行が行われております。この取引はキャッシュ・フローを伴わない財務活動に該当します。

　本社債は組込デリバティブの分離会計を必要とされておりません。

９．純資産

　四半期連結貸借対照表上の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

10．その他の包括利益（△損失）

　その他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりであります。

　その他の包括利益（△損失）累計額から組替えられた金額は次のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（注）※１．金額の増加（減少）は四半期連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

※２．純年金費用に含めております。

　前第２四半期連結会計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

　当第２四半期連結会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

（注）※１．金額の増加（減少）は四半期連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

※２．純年金費用に含めております。

11．年金及び退職金費用

　年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。

12．法人税等

　NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当第２四半期連結累計期間における国内の法定税率は約33.0%となりました。法定税率と見積実効税率の差の内容は次のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間の見積実効税率は、24.0%となり、前第２四半期連結累計期間と比較して約1.6ポイント低くなりました。

13．１株当たり情報

（１）１株当たり株主資本は次のとおりであります。

（２）基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の間の調整は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

前第２四半期連結会計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

14．デリバティブ

　NIDECは為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりません。また、NIDECはデリバティブの契約相手が契約を履行しなかった場合に生じる信用リスクにさらされておりますが、契約相手の信用度が高く、そのようなリスクは僅少であると考えております。

（１）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　NIDECは一部の購入契約等の予定取引に関し、為替レート、金利及び商品価格の変動によるキャッシュ・フローの変動を抑える目的で、先物為替予約、金利スワップ、商品先物契約を利用しております。

（２）ヘッジ指定されていないデリバティブ

　NIDECはデリバティブに対して、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しないことがあります。これらの公正価値の変動は「その他の収益・費用」に計上されます。

デリバティブの契約残高

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの契約残高は次のとおりであります。

　ヘッジとして指定されていないデリバティブの契約残高は次のとおりであります。

デリバティブの公正価値

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの公正価値は次のとおりであります。

　ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値は次のとおりであります。

第２四半期連結累計期間におけるデリバティブの損益への影響

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの損益への影響は次のとおりであります。

　その他の包括利益（△損失）累計額に計上した評価損益：

　その他の包括利益（△損失）累計額から実現損益に振替えた金額：

　当第２四半期連結累計期間にヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外されたために損益に計上された金額に重要性はありません。

　12ヶ月以内に「その他の包括利益（△損失）累計額」から損益に振替わると予測される見積り額は△1,291百万円です。

　当第２四半期連結会計期間末において、予定取引に係るNIDECの将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約26ヶ月です。

　ヘッジとして指定されていないデリバティブの損益への影響額は次のとおりであります。

第２四半期連結会計期間におけるデリバティブの損益への影響

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの損益への影響は次のとおりであります。

　その他の包括利益（△損失）累計額に計上した評価損益：

　その他の包括利益（△損失）累計額から実現損益に振替えた金額：

　当第２四半期連結会計期間にヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外されたために損益に計上された金額に重要性はありません。

　ヘッジとして指定されていないデリバティブの損益への影響額は次のとおりであります。

15．公正価値

　ASC 820「公正価値による測定及び開示(Fair Value Measurements and Disclosures)」では、公正価値を、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義しております。また、ASC 820 は公正価値測定に利用するインプット（諸般の仮定）の階層を定め、観察可能なインプットを最大限利用し、観察不能なインプットの利用を最小限にすることとしています。観察可能なインプットとは、市場参加者が資産・負債を評価する際に利用するインプットで、企業から独立して入手できる市場データに基づくものです。観察不能なインプットとは、企業の想定による影響を含むインプットで、利用可能な最善の情報に基づくものです。インプットの階層は３つのレベルに区分されます。

レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市場データに裏付けられるインプット

レベル３－観察が不能なインプット

　公正価値の各階層への区分は、公正価値の測定に重要なインプットのうち最もレベルの低いものに準じます。

経常的に公正価値で評価される資産及び負債

　ASC 820 に基づき、経常的に公正価値で評価される資産及び負債は次のとおりであります。

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

　レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル２のデリバティブは、先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

金融商品の公正価値

　他で開示されているものを除き、金融商品の帳簿価額及び公正価値の見積り額は次のとおりであります。

　金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。

（１）現金及び現金同等物、短期投資、短期貸付金、短期借入金
　通常の事業において、ほとんどの現金及び現金同等物、短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高く、その簿価はおおむね公正価値であります。

（２）長期投資
　長期投資は主に当第２四半期連結会計期間末から満期日までの期間が１年を超える定期預金であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

（３）長期貸付金
　長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

（４）長期債務
　長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除キャピタル・リース債務及び社債）の公正価値は、それらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。

（５）社債
　NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一の負債の市場価格に基づいて評価しており、レベル２に分類しております。

　なお、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。

16．偶発債務

　当第２四半期連結会計期間末時点で、NIDECは製品購入に関連した顧客のリース契約に対し、総額326百万円の債務保証を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

　当第２四半期連結会計期間末時点で、NIDECはBid bonds（入札保証）、Advance payment bonds（前払金保証）、Performance bonds（契約履行保証）、Warranty bonds（瑕疵担保保証）及びPayment bonds（支払保証）に関連して総額6,456百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。

17．セグメント情報

（オペレーティング・セグメント情報）

　NIDECは、各セグメントの売上高から営業費用を控除した営業利益によって、その営業成績を評価しております。一部のセグメント報告は日本の会計原則に基づいて作成されており、当社の連結財務諸表作成に当たり準拠している米国の会計原則に基づいて作成されておりません。マネジメントに使用されている当該セグメントの会計原則との営業損益に影響を与える主要な差異は、年金・退職金費用やリース取引によるものです。また、米国の会計原則を採用しているセグメント報告についても営業損益は日本の開示規則に基づく区分表示となっております。マネジメントは毎月のセグメント報告を適時に利用可能であり、その損益情報は経営管理のためには十分に正確であると認識しております。

　NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。

　NIDECは前第３四半期連結会計期間よりセグメント区分を一部変更しております。これは、最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったことによります。従来区分掲記しておりました日本電産トーソクグループ及び従来「その他」に含めておりました日本電産エレシスグループは、「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」セグメントに含めております。従来区分掲記しておりました「日本電産（大連）」セグメントは、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。また、営業損益の調整項目として「全社」を設けております。「全社」の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

　更に、当期第１四半期連結会計期間より、従来区分掲記しておりました「フィリピン日本電産」「日本電産（浙江）」「日本電産コパル電子」セグメントは、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。

　これらの変更に伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。

外部顧客に対する売上高

　（注）その他の主な内容は、出荷基準と検収基準による米国会計基準との収益認識に係る差異の調整であります。

外部顧客に対する売上高

　（注）その他の主な内容は、出荷基準と検収基準による米国会計基準との収益認識に係る差異の調整であります。

セグメント間の売上高

セグメント間の売上高

営業損益

　（注）※１．米国会計基準とセグメント報告との間の表示方法の差異による組替であり、その他の収益・費用から組替えて、米国会計基準において営業利益に含みます。組替の主な内容は、固定資産売却損益であります。

※２．その他の主な内容は、企業結合によって識別された無形固定資産の償却であります。

※３．全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

営業損益

　（注）※１．米国会計基準とセグメント報告との間の表示方法の差異による組替であり、その他の収益・費用から組替えて、米国会計基準において営業利益に含みます。組替の主な内容は、固定資産売却損益であります。

※２．その他の主な内容は、企業結合によって識別された無形固定資産の償却であります。

※３．全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費であります。

（製品別売上高情報）

　製品別売上高情報は次のとおりであります。

　（注）「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されております。

　「車載及び家電・商業・産業用」は、車載用モータ及び自動車部品、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。

　「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されております。

　「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されております。

　「その他」は、サービス等により構成されております。

（地域別セグメント情報）

　地域別の売上高は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に販売している連結会社の所在国をベースにしております。

18．後発事象

配当金について

　平成27年10月21日に開催された当社の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主に対し、平成27年11月30日に11,925百万円の中間配当（１株当たり40円）を実施することが承認されました。

２【その他】

　平成27年10月21日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。

　①配当金の総額………………………………………119億25百万円

　②１株当たりの金額…………………………………40円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電産株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９５条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して、日本電産株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上