9702 アイ・エス・ビー 四半期報告書－第46期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 ２．売上高には、消費税等（「消費税及び地方消費税」をいう。以下同じ。）は含めておりません。

 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社インフィックスの全株式を取得したことにより、同社を新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大胆な金融緩和や機動的な財政政策を背景に、企業業績は順調に回復を辿り、雇用環境も好転を見せるなど、景気回復基調が持続するなかスタートいたしました。しかしながら、足元の状況では、中国の景気減速が鮮明になるにつれ、世界経済の先行き不安や国内の景気回復についても減速懸念が広まってきております。

　政府は、金融政策や財政政策に比べ成果の乏しい成長戦略を中心にすえ、新３本の矢を発表するなど、国内景気の持続的回復に積極姿勢を見せるものの、景気全般については以前より慎重な見方が台頭してきております。

　当社グループが属する情報サービス産業におきましては、景気先行き懸念はあるものの、大手企業を中心とした設備投資積極化の広がりは持続しており、ＩＴ関連投資も堅調に推移してきております。とりわけ、人手不足の状況は依然続いており、当面は、金融業界など大規模システム投資などの大口需要もあって、総じて労働需給のひっ迫した状態が続き、当面は好況が持続するとみられております。

　このような状況の中、当社グループは「Nextステージへ」をテーマとした３か年中期経営計画を当期からスタートさせました。業界の景況感の高まりを逃すことなく幅広い分野において受注を取込むこと、また並行して次代の収益源創出のため新事業への開発投資を確実に進めること、以上を実践し、当期業績予想の達成と来期以降の新事業の収益化を確かなものにしていくという当期目標に向け鋭意注力してまいりました。

　売上高に関しましては、人手不足の状況を映し外注が計画通り調達出来ず受注を一部取り逃していることなどをうけ、期首予想を若干下回って推移しております。また、前年同期との比較では、主にモバイルインフラ分野での研究開発関連の受注減少が響き、減少となっております。

　利益面に関しましては、連結営業利益、同経常利益は期首予想を上回って推移しておりますが、前年同期比では、主に、新事業への投資負担や人件費の増加が影響し減少となっております。連結四半期純利益に関しましては、期首予想を上回って推移しておりますが、前年同期に２億95百万円の負ののれん発生益を計上した影響で、また本年４月からの新税制により繰延税金資産を取り崩したことなどもあり、前年同期比で大幅な減少となっております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高93億41百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益１

億34百万円（前年同期比41.5％減）、経常利益１億29百万円（前年同期比42.5％減）、四半期純利益19百万円

（前年同期比95.7％減）となりました。

当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末において、資産は、72億34百万円と前連結会計年度末より98百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金、仕掛品並びに無形固定資産等の増加が、受取手形及び売掛金等の減少を上回ったことによるものであります。

　負債は、18億40百万円と前連結会計年度末より８億52百万円減少いたしました。これは主として賞与引当金の増加を、短期借入金、未払金並びに未払消費税等の減少が上回ったことによるものであります。

　純資産は、53億93百万円と前連結会計年度末より９億50百万円増加いたしました。これは主として新株発行及び自己株式の処分並びに第三者割当増資による資本金、資本剰余金の増加が、利益剰余金の減少を上回ったことによるものであります。

　なお、自己資本比率は 74.6％と12.3ポイント上昇いたしました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 100 株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社インフィックスは、新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２.株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年３月23日を払込期日とする、公募増資による新株式437,800株の発行及び自己株式545,200株の処分並びに平成27年４月15日を払込期日とする、第三者割当増資による新株式147,000株を発行致しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が266,926千円、資本剰余金が341,104千円増加し、自己株式が423,523千円減少しており、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,707,526千円、資本剰余金が2,311,704千円、自己株式が４千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年９月30日）

  当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務および情報加工サービス業を報告セグメントとしておりましたが、当第３四半期連結累計期間において、情報加工サービス業を構成していた連結子会社である株式会社ISBパーソナルサービスの清算が結了したことにより、単一セグメントとなったため、セグメント別の記載は省略しております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

  当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

 （1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　　株式会社インフィックス

　　　　事業の内容　　　　　　システム設計及びプログラミング業務、その他情報システムに関する各種ソリューション

 （2）企業結合を行った主な理由

　　　　株式会社インフィックスは、金融、官公庁向けシステム開発を中心としたソフトウエア開発会社であります。同社は、同分野にて優良な顧客基盤を有しており、当社が既に展開している同分野での事業と併せ効果的な協業を図っていくため同社を、連結子会社化いたしました。

 （3）企業結合日

　平成27年７月３日

 （4）企業結合の法定形式

　現金を対価とする株式の取得

 （5）合併後企業の名称

　名称に変更はありません。

 （6）取得した議決権比率

　100.0％

 （7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とした株式の取得により、被取得企業の議決権の100.0％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年７月１日から平成27年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　取得の対価　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　202,736千円

　取得に直接要した費用　　　アドバイザリー費用等　　 　10,000　

　取得原価　　　　　　　　                      　　　212,736

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 （1）発生したのれんの金額

　　　　　　　　　　　　　　　　229,735千円

 （2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

 （3）償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・エス・ビーの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上