| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケアサービス |
| 【英訳名】 | Care Service Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福原 敏雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７５３)１１７０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員社長補佐兼サポートセンター長 石崎 利生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７５３)１１７０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員社長補佐兼サポートセンター長 石崎 利生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第２四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,093,738 |
| 経常利益 | (千円) | 103,995 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 60,189 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 60,308 |
| 純資産額 | (千円) | 1,137,748 |
| 総資産額 | (千円) | 2,683,280 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 60,012 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △53,522 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △211,507 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (千円) | 387,782 |
| 回次 | 第25期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.55 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の経営指標等については、記載しておりません。
５．前事業年度まで、補助金相当額である介護職員処遇改善加算を売上原価に含まれる労務費から控除して算定しておりましたが、平成27年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算制度の継続及び拡充に伴い、当事業年度より売上高に計上しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報＜平成27年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算の会計処理について＞」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（介護事業）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した上海福原護理服務有限公司を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和を背景として、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善等が進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、円安による物価上昇や消費マインドの低迷等により個人消費の持ち直しには遅れが見られるとともに、海外での中国経済の減速や欧州経済の停滞による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
介護業界におきましては、国内の高齢化が進む中、介護サービスの需要は高まり、介護サービス受給者数及び介護給付費は増加しております。その一方で、介護サービスを提供するために必要な有資格者をはじめとした人材の確保が、介護事業者にとって引き続き大きな経営課題となっております。
また、平成27年４月には介護保険法が改正され、介護スタッフの賃上げにつながる処遇改善及びサービスの質の向上に取り組む事業者には加算を拡充する一方で、増大する介護費用を抑制するために、介護サービス全体で平均して4.48％の報酬単価の引き下げが行われました。このような状況の下、当社は早くより今後の介護業界の変化を見据えた戦略の見直しを実施し、既存事業の強化及び業務効率化を目的とした体制強化と先行投資を実施してまいりました。
当社の介護サービスの中核であるデイサービスでは、従前から進めている東京23区を中心としたドミナント戦略によって、東京23区のみに与えられた最も高い地域区分単価が９割以上の事業所で適用されています。また、研修・教育体制の強化によって介護福祉士等の資格保有者の人数を継続して増加させたこと、重度の要介護者を積極的に受け入れていることによって、サービス提供体制強化加算及び中重度者ケア体制加算の取得を推し進めてまいりました。従って、介護保険の基本報酬の引き下げによる当社への影響は、サービスの質の向上及び体制強化等による取得加算分と相殺された結果、現時点で非常に軽微であります。
当第２四半期連結累計期間においても、引き続き東京23区を中心としたドミナント戦略を推進してまいりました。一方で事業所の出退店につきましては、対象となる地域の顧客データやテナント賃料、建設コストなどを慎重に見極め判断を行っております。新規出店では、平成27年４月に東京都北区にJR東日本グループが開設した子育て支援と高齢者福祉の複合施設である「COTONIOR（コトニア）赤羽」内に、「デイサービスセンターコトニア赤羽」と「ケアプランセンターコトニア赤羽」を開設いたしました。事業所の統合・閉鎖等に関しては、ドミナント戦略を推進する中で、さらなる合理化を目的として実施いたしました。平成27年４月に東京都北区の「デイサービスセンター東十条」と「デイサービスセンター桐ヶ丘」を統合し閉鎖いたしました。同月、「訪問入浴鶴見」と「訪問入浴池上」を他事業所と統合し閉鎖いたしました。平成27年５月には、「訪問介護池上」を他事業所と統合し閉鎖いたしました。平成27年９月には、東京都杉並区の「デイサービスセンター八幡山」を閉鎖いたしました。
既存事業の強化を図り、新たな取り組みとして平成27年６月よりデイサービス事業において日曜営業を開始いたしました。当第２四半期連結累計期間末までに既存の５事業所にて日曜営業を実施し、当期末までに12事業所まで拡大する予定です。
さらに、高い品質のサービスを提供し続けるために、定着率の向上を目的とした従業員の処遇改善と研修体制の充実に一層の注力を図っております。
介護保険法改正や日曜営業開始に伴う準備対応、パート社員の正社員契約への促進、人材採用コストの上昇はあったものの、主力のデイサービス及び昨年度に新たに施設を開設したサービス付き高齢者住宅において、稼働率が改善しております。
また、平成27年８月には、中国上海市に完全子会社である上海福原護理服務有限公司を設立いたしました。経済成長が著しく少子高齢化が進行する中国において、介護先進国である日本で積み上げた介護実績をもとに、質の高い介護サービスを提供してまいります。すでに現地の医療介護グループと業務委託契約を締結し、職員向けの介護研修講座を実施いたしました。今後は、訪問入浴、訪問介護などの日本式介護サービスの提供を目指してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,093百万円、営業利益は99百万円、経常利益は103百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円となりました。
また、業績につきましては、前期（平成27年３月期）まで売上原価に含まれる労務費から補助金相当額である介護職員処遇改善加算を控除して算定しておりましたが、平成27年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算制度の継続及び拡大に伴い、売上高に含み算定しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 介護事業
当事業におきましては、売上高は3,043百万円、セグメント利益は256百万円となりました。
② エンゼルケア事業
当事業におきましては、売上高は787百万円、セグメント利益は172百万円となりました。
③ サービス付き高齢者向け住宅事業
当事業におきましては、売上高は262百万円、セグメント損失は11百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、387百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、60百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益103百万円、減価償却費71百万円に対し、売上債権の増加100百万円、未払金の増加14百万円、未払消費税等の減少27百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、53百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出50百万円、敷金及び保証金の回収による収入6百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、211百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出120百万円、自己株式の取得による支出25百万円、配当金の支払額22百万円、リース債務の返済による支出31百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
介護保険法は施行後５年に一度法律全般の見直しが行われ、又、３年に一度介護報酬改定が行われることになっております。これにより、当社が現在行っている事業活動に支障をきたし、又、採算性等に影響を受ける可能性があります。
エンゼルケア事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者が参入し、競争が激化する可能性があります。更に葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、以下の点を経営戦略として位置づけております。
① 介護事業におけるデイサービス施設数の増加
東京23区へのドミナント戦略による集中と事業内容の深化に取り組んでまいります。
② エンゼルケア事業の営業基盤の充実
介護保険制度改定の影響を受けない収益源として、更なる営業基盤の充実とサービスの向上を目指し、取引先である互助会及び葬儀社との良好な関係の維持発展を図ってまいります。
③ サービス付き高齢者向け住宅の展開
東京近郊４県に限定し、多額な一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリアフリーの住居に当社自らが行う住宅サービス(食事・見守り等)と特定施設入居者生活介護サービス(介護保険適用)を併せもつ「サービス付き高齢者向け住宅」の管理・運営事業を展開してまいります。
④ サービスの質の向上
人材開発と理念の浸透のため教育の充実を図り、技術の向上はもとより、従業員の意識の統一に力点を置いて、更なる人材育成に注力してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,760,000 |
| 計 | 5,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,100,000 | 2,100,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース) | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,100,000 | 2,100,000 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち20,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約５百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 2,100,000 | ― | 205,125 | ― | 138,075 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社友愛 | 東京都大田区山王３丁目37-６ | 831,400 | 39.59 |
| 福原 俊晴 | 東京都大田区 | 271,100 | 12.90 |
| 株式会社ケアサービス | 東京都大田区大森北１丁目２-３ | 158,700 | 7.55 |
| ケアサービス従業員持株会 | 東京都大田区大森北１丁目２-３ | 88,600 | 4.21 |
| 渡辺 栄治 | 愛知県半田市 | 51,400 | 2.44 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２-１ | 48,000 | 2.28 |
| 楠田 卓 | 埼玉県川口市 | 20,000 | 0.95 |
| 野村證券株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 19,200 | 0.91 |
| 王 剛 | 山梨県中央市 | 15,100 | 0.71 |
| 楠本 秀作 | 大阪府堺市東区 | 13,500 | 0.64 |
| 計 | ― | 1,517,000 | 72.23 |
(注) １. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数点第二位未満を切捨てて表示しております。
２. 上記のうち株式会社ケアサービス158,700株(7.55％)は当社所有の自己株式であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式158,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,940,900 | 19,409 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,409 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。又、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ケアサービス | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 | 158,700 | ― | 158,700 | 7.55 |
| 計 | ― | 158,700 | ― | 158,700 | 7.55 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 387,782 | |||||||||
| 売掛金 | 1,262,893 | |||||||||
| 商品 | 384 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,571 | |||||||||
| その他 | 139,732 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △395 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,796,968 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物（純額） | 305,277 | |||||||||
| その他（純額） | 49,741 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 355,018 | |||||||||
| 無形固定資産 | 145,281 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 敷金及び保証金 | 290,703 | |||||||||
| その他 | 95,778 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △469 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 386,011 | |||||||||
| 固定資産合計 | 886,311 | |||||||||
| 資産合計 | 2,683,280 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 147,251 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 210,528 | |||||||||
| 未払費用 | 254,689 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,821 | |||||||||
| 賞与引当金 | 123,108 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金 | 5,164 | |||||||||
| その他 | 176,043 | |||||||||
| 流動負債合計 | 970,605 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 364,112 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 81,054 | |||||||||
| その他 | 129,759 | |||||||||
| 固定負債合計 | 574,926 | |||||||||
| 負債合計 | 1,545,531 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 205,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 138,075 | |||||||||
| 利益剰余金 | 911,646 | |||||||||
| 自己株式 | △117,356 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,137,489 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 259 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 259 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,137,748 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,683,280 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,093,738 | |||||||||
| 売上原価 | 3,590,308 | |||||||||
| 売上総利益 | 503,430 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 404,139 | |||||||||
| 営業利益 | 99,290 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金戻入額 | 2,225 | |||||||||
| その他 | 6,014 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,240 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,401 | |||||||||
| その他 | 1,134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,535 | |||||||||
| 経常利益 | 103,995 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 103,995 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,544 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,262 | |||||||||
| 法人税等合計 | 43,806 | |||||||||
| 四半期純利益 | 60,189 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 60,189 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 60,189 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △140 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 259 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 118 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 60,308 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 60,308 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 103,995 | |||||||||
| 減価償却費 | 71,929 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △520 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 829 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △14,313 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,010 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △189 | |||||||||
| 支払利息 | 2,401 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △100,848 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,114 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 7,715 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,854 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 14,200 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 5,383 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △27,946 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 8,245 | |||||||||
| 小計 | 84,632 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 189 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,343 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △23,507 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,041 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,012 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △50,509 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,955 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △708 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 6,833 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,432 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △3,545 | |||||||||
| その他 | 929 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △53,522 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △120,354 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △25,580 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △22,614 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △31,765 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △11,192 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △211,507 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 90 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △204,926 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 592,709 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 387,782 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した上海福原護理服務有限公司を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
＜平成27年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算の会計処理について＞
平成24年度の介護報酬改定において、平成23年度まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」の介護報酬への移行を円滑化するため、「例外的かつ経過的な取り扱い」として介護職員処遇改善加算が創設されましたが、その例外的かつ経過的な取り扱いと、平成27年度の介護報酬改定で予定されていた見直しに着目し、売上原価に含まれる労務費から当該金額を控除する会計処理を継続してまいりました。しかし、平成27年度の介護報酬改定において、介護職員の安定確保とともにその資質の向上が課題とされる中で介護職員処遇改善加算の「例外的かつ経過的な取り扱い」の文言が削除され、その拡充が図られております。このため改定後の介護職員処遇改善加算115,919千円については、介護報酬として売上高に計上するとともに同額を労務費として売上原価に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
| 給与手当 | 136,797 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,802 | |
| 退職給付費用 | 857 | |
| 貸倒引当金繰入額 | △520 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
| 現金及び預金 | 387,782 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 387,782 | |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 22,770 | 11.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| 介護事業 | エンゼルケア事業 | サービス付き高齢者向け住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,043,717 | 787,386 | 262,634 | 4,093,738 | － | 4,093,738 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,043,717 | 787,386 | 262,634 | 4,093,738 | － | 4,093,738 |
| セグメント利益又は損失(△) | 256,620 | 172,429 | △11,525 | 417,524 | △318,233 | 99,290 |
(注) １. セグメント利益の調整額318,233千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用318,233千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 30円71銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 60,189 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 60,189 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,960,121 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
株式会社ケアサービス
取締役会 御中
京都監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 高津 靖史 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 齋藤 勝彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサービスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。