【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 第一稀元素化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI KIGENSO KAGAKU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市住之江区平林南１丁目６番38号 |
| 【電話番号】 | ０６（６６８２）１２６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 児嶋 昭人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市住之江区平林南１丁目６番38号 |
| 【電話番号】 | ０６（６６８２）１２６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 児嶋 昭人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期 第２四半期 連結累計期間 | 第60期 第２四半期 連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,760,796 | 11,744,070 | 23,159,129 |
| 経常利益 | （千円） | 2,134,639 | 2,238,810 | 4,454,217 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,464,068 | 1,548,620 | 3,178,474 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,431,641 | 1,538,842 | 3,508,059 |
| 純資産額 | （千円） | 14,604,948 | 18,050,302 | 16,608,837 |
| 総資産額 | （千円） | 24,761,122 | 25,801,424 | 26,471,086 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 302.79 | 320.27 | 657.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.9 | 68.5 | 61.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,003,061 | 2,002,847 | 3,359,296 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,185,891 | △638,936 | △1,872,688 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,653,691 | △1,524,842 | △4,738,817 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,387,996 | 4,871,441 | 5,036,273 |
| 回次 | 第59期 第２四半期 連結会計期間 | 第60期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 177.70 | 168.15 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）における世界経済は、欧州の財政問題や中国経済の減速等に端を発する景気下振れリスク及びそれに伴う金融市場の不安定化から景気の先行きに対する不透明感が高まっています。
一方、国内経済は政府や日銀による経済・金融政策への期待を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど緩やかな回復基調にありました。
当社グループの主要顧客であります自動車業界は、中国市場全体の新車販売が上半期に急ブレーキがかかり微増となったものの、世界市場の約1/4を占める米国市場の新車販売が好調に推移していることや、欧州でもドイツやイギリスが順調に回復している等、総じて堅調に推移しました。
また、主要原料の一つであるレアアースは、主要な産出国である中国の輸出関税撤廃により流通価格が下落しておりましたが、下げ止まりの傾向が見られました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高11,744百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益2,282百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益2,238百万円（前年同期比4.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,548百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は25,801百万円で前連結会計年度末に比べ669百万円減少しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の減少207百万円、製品の減少204百万円及び有価証券の減少200百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は7,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,111百万円減少しました。これは主に長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少1,113百万円、短期借入金の減少300百万円及び未払法人税等の減少297百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は18,050百万円で、前連結会計年度末に比べ1,441百万円増加しました。これは利益剰余金の増加1,427百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末61.3％から68.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが2,002百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが638百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,524百万円の支出となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、前事業年度末に比べ164百万円減少し、4,871百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は2,002百万円（前年同四半期は1,003
百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益2,293百万円、減価償却費494百万円、たな卸資産の増減額265百万円及び未払又は未収消費税等の増減額254百万円等によるものであります。
一方、主な支出は、法人税等の支払額△1,021百万円及び売上債権の増減額△140百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は638百万円（前年同四半期は1,185
百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△558百万円及び無形固定資産の取得による支出△135百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は1,524百万円（前年同四半期は3,653
百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△1,127百万円、短期借入金の返済による支出△700百万円及び短期借入れによる収入400百万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は428百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 19,520,000 |
| 計 | 19,520,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株) （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,880,000 | 4,880,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,880,000 | 4,880,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株) | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 4,880,000 | － | 787,100 | － | 1,194,589 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 國部 克彦 | 大阪府吹田市 | 296,000 | 6.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１１号 | 237,100 | 4.85 |
| シービーエヌワイ ガバメント オブ ノルウェイ （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 203,110 | 4.16 |
| 第一稀元素化学工業従業員持株会 | 大阪市住之江区平林南１丁目６番３８号 | 202,700 | 4.15 |
| ケービーエル ヨーロピアンプライベートバンカーズ オーディナリー アカウント１０７５０１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 43, BOULEVARD ROYAL, LUXEMBOURG （東京都中央区月島４丁目１６番１３号） | 195,600 | 4.00 |
| 岩谷産業株式会社 | 大阪市中央区本町３丁目６番４号 | 172,200 | 3.52 |
| 井上 純子 | 大阪府高槻市 | 162,000 | 3.31 |
| 井上 剛 | 大阪府高槻市 | 152,700 | 3.12 |
| 國部 智之 | 大阪府吹田市 | 132,000 | 2.70 |
| エイチエスビーシー ファンド サービシィズ スパークス アセット マネジメント コーポレイテッド （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目１１番１号） | 127,800 | 2.61 |
| 計 | － | 1,881,210 | 38.55 |
（注）１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 237,100株
２．平成27年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が平成27年５月29日現在で当社株式を次のとおり所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における当該法人の実質保有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行株式総数に対する保有株式数の割合(％) |
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都品川区東品川２丁目２番４号 天王州ファーストタワー | 259,400 | 5.32 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 44,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,833,600 | 48,336 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,880,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 48,336 | － |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 第一稀元素化学工業株式会社 | 大阪市住之江区平林南１丁目６番38号 | 44,600 | － | 44,600 | 0.91 |
| 計 | － | 44,600 | － | 44,600 | 0.91 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,336,273 | 4,371,441 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,259,144 | 4,393,840 |
| 有価証券 | 700,000 | 500,000 |
| 製品 | 2,732,384 | 2,528,328 |
| 仕掛品 | 1,210,354 | 1,356,505 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,782,940 | 1,575,143 |
| その他 | 1,673,328 | 1,414,314 |
| 流動資産合計 | 16,694,426 | 16,139,574 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,220,009 | 2,140,089 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,101,084 | 1,891,893 |
| 土地 | 1,484,243 | 1,484,243 |
| その他（純額） | 2,109,015 | 2,292,143 |
| 有形固定資産合計 | 7,914,353 | 7,808,369 |
| 無形固定資産 | 224,477 | 240,930 |
| 投資その他の資産 | 1,637,829 | 1,612,550 |
| 固定資産合計 | 9,776,659 | 9,661,850 |
| 資産合計 | 26,471,086 | 25,801,424 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 843,616 | 758,016 |
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,200,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,254,832 | 1,953,586 |
| 未払法人税等 | 1,047,325 | 750,294 |
| 賞与引当金 | 377,569 | 379,553 |
| その他 | 915,414 | 607,685 |
| 流動負債合計 | 6,938,757 | 5,649,135 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,666,209 | 1,853,469 |
| 退職給付に係る負債 | 736 | 950 |
| その他 | 256,545 | 247,566 |
| 固定負債合計 | 2,923,491 | 2,101,986 |
| 負債合計 | 9,862,249 | 7,751,122 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 787,100 | 787,100 |
| 資本剰余金 | 1,216,649 | 1,216,649 |
| 利益剰余金 | 13,791,627 | 15,219,365 |
| 自己株式 | △82,904 | △82,904 |
| 株主資本合計 | 15,712,473 | 17,140,210 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 187,634 | 203,545 |
| 為替換算調整勘定 | 246,769 | 256,268 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 83,162 | 75,419 |
| その他の包括利益累計額合計 | 517,567 | 535,232 |
| 非支配株主持分 | 378,796 | 374,859 |
| 純資産合計 | 16,608,837 | 18,050,302 |
| 負債純資産合計 | 26,471,086 | 25,801,424 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 11,760,796 | 11,744,070 |
| 売上原価 | 8,412,596 | 7,935,556 |
| 売上総利益 | 3,348,199 | 3,808,514 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,298,022 | ※ 1,525,868 |
| 営業利益 | 2,050,176 | 2,282,646 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,199 | 3,353 |
| 受取配当金 | 5,652 | 9,366 |
| 為替差益 | 78,985 | - |
| その他 | 23,368 | 21,015 |
| 営業外収益合計 | 114,206 | 33,735 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 29,296 | 11,814 |
| 為替差損 | - | 28,250 |
| 持分法による投資損失 | - | 36,948 |
| その他 | 447 | 557 |
| 営業外費用合計 | 29,743 | 77,570 |
| 経常利益 | 2,134,639 | 2,238,810 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | - | 55,294 |
| 持分変動利益 | 99,383 | - |
| 特別利益合計 | 99,383 | 55,294 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 92 | 176 |
| 特別損失合計 | 92 | 176 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,233,930 | 2,293,928 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 427,657 | 721,344 |
| 法人税等調整額 | 364,469 | 52,315 |
| 法人税等合計 | 792,126 | 773,659 |
| 四半期純利益 | 1,441,804 | 1,520,268 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △22,263 | △28,351 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,464,068 | 1,548,620 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,441,804 | 1,520,268 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 37,405 | 15,910 |
| 為替換算調整勘定 | △37,665 | 2,535 |
| 退職給付に係る調整額 | △9,902 | △7,743 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 7,871 |
| その他の包括利益合計 | △10,163 | 18,573 |
| 四半期包括利益 | 1,431,641 | 1,538,842 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,468,315 | 1,566,286 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △36,674 | △27,444 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,233,930 | 2,293,928 |
| 減価償却費 | 511,561 | 494,637 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,371 | 1,984 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,485 | － |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △19,878 | △17,159 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 106 | 211 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11,852 | △12,719 |
| 支払利息 | 29,296 | 11,814 |
| 為替差損益（△は益） | △30,048 | 15,708 |
| 補助金収入 | － | △55,294 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 36,948 |
| 持分変動損益（△は益） | △99,383 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △420,814 | △140,741 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,202,628 | 265,857 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △204,918 | 254,429 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 240,885 | △53,116 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △38,636 | △57,301 |
| その他 | 211,062 | △13,645 |
| 小計 | 1,205,569 | 3,025,541 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11,852 | 11,569 |
| 利息の支払額 | △43,675 | △12,409 |
| 法人税等の支払額 | △170,684 | △1,021,854 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,003,061 | 2,002,847 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △788,456 | △558,616 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △89,846 | △135,042 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △85 | △591 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,249 | △1,434 |
| 関係会社出資金の払込による支出 | △297,936 | － |
| 貸付けによる支出 | △9,000 | △1,500 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,625 | 2,500 |
| 補助金の受取額 | － | 55,294 |
| その他 | △1,943 | 454 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,185,891 | △638,936 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,600,000 | 400,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △200,000 | △700,000 |
| 長期借入れによる収入 | 716,229 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,397,416 | △1,127,416 |
| 社債の償還による支出 | △3,300,000 | － |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 23,507 |
| 配当金の支払額 | △72,504 | △120,933 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,653,691 | △1,524,842 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,287 | △3,899 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,822,234 | △164,831 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,210,230 | 5,036,273 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,387,996 | ※ 4,871,441 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | ||
| － | － | 山東広垠廸凱凱新材料有限公司 | 444,648千円 |
| － | － | 山東広垠廸凱凱環保科技有限公司 | 183,442千円 |
| 計 | － | 計 | 628,090千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 賞与引当金繰入額 | 83,599千円 | 82,767千円 |
| 退職給付費用 | 19,664 | 20,750 |
| 研究開発費 | 376,652 | 428,382 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,687,996千円 | 4,371,441千円 |
| 国内譲渡性預金（有価証券） | 700,000 | 500,000 |
| 現金及び現金同等物 | 4,387,996 | 4,871,441 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 72,529 | 15.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 72,529 | 15.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 120,883 | 25.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 96,706 | 20.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化学工業製品の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 302円79銭 | 320円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 1,464,068 | 1,548,620 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,464,068 | 1,548,620 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,835,324 | 4,835,324 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………96,706千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日
（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月13日 |
| 第一稀元素化学工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 由 佳 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 入 山 友 作 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一稀元素化学工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一稀元素化学工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |