4409 東邦化学工業 四半期報告書－第79期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第78期及び第79期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第78期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き緩やかな回復基調が続きました。設備投資は企業業績の改善とともに緩やかな増加基調を維持し、個人消費も、雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移しました。一方、輸出は、中国をはじめとする新興国経済の減速による影響から伸び悩みました。

　今後も新興国・資源国経済の動向や欧州経済の債務問題、また原油価格の行方などのリスク要因があり、先行き不透明な環境が続くことが予想されます。

　このような経営環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、総じて需要が弱含みであったこと、並びに原材料価格の値下がりに伴う売価の下落の影響などから低調に推移し、前年同期比６億71百万円、3.3％減収の194億67百万円となりました。

　一方、利益面は、個別業績が、原材料価格の値下がりに伴う利益率の改善並びに新規開発品の収益寄与などで大幅な増益となり、東邦化学（上海）有限公司における主要製品の販売活動の遅れに伴う損失負担の影響は大きいものの、連結業績においても増益となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の損益は、営業利益が２億45百万円増益の３億47百万円、経常利益が３億27百万円（前年同期は経常損失１億84百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億８百万円）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりです。

（界面活性剤）

　トイレタリー用界面活性剤は、ヘアケア用基剤が振るわず若干の減収となりました。プラスチック用界面活性剤は、自動車関連の乳化重合剤等の販売により微増となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤や建材用薬剤が振るわず大幅な減収となりました。紙パルプ用界面活性剤は、潤滑剤やサイズ剤の伸びを主因に増収となりました。農薬助剤及び繊維助剤は、海外需要向けの販売が低調で減収となりました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期比４億56百万円、4.3％減収の102億89百万円となり、セグメント利益は、２億44百万円となりました。

（樹脂）

　石油樹脂は、大口ユーザーの定修の影響により大幅な減収となりました。合成樹脂は、自動車関連向けウレタン樹脂等の落ち込みを主因に減収となりました。樹脂エマルションは、フロアーポリッシュ用等が振るわず減収となりました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期比２億52百万円、14.4％減収の15億３百万円となり、セグメント損失は、34百万円となりました。

（化成品）

　合成ゴム・ＡＢＳ樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外向け販売を中心に増収となりました。石油添加剤は、潤滑油添加剤や油水分離剤等が振るわず、金属加工油剤も主力の水溶性切削油剤等が低調で、共に減収となりました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期比３百万円、0.1％増収の31億28百万円となり、セグメント利益は、50百万円となりました。

（スペシャリティーケミカル）

　溶剤は、電子材料用は低調でしたが、一般溶剤の伸長及び医薬品製造用向けの需要回復により微増となりました。電子・情報産業用の微細加工用樹脂は、引き続き新規開発品等が順調に推移し増収となりました。アクリレートは、電子情報材料用の海外販売が後半にかけ落ち込み、若干の減収となりました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期比41百万円、0.9％増収の45億３百万円となり、セグメント利益は、１億48百万円となりました。

　なお、前第２四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない東邦化学（上海）有限公司に係る費用を、同社製品の販売活動の本格化に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントに含めております。そのため、セグメント利益又は損失につきましては、前年同期と前提が異なりますので比較情報は記載しておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は39億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億39百万円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は10億５百万円の収入（前年同期比４億44百万円の収入増）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益３億14百万円、減価償却費10億50百万円、たな卸資産の減少１億２百万円等であり、支出の主な要因は、法人税等の支払額２億６百万円等であります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は６億15百万円の支出（前年同期比１億55百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億６百万円等によるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は８億47百万円の支出（前年同期比51百万円の支出減）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額２億58百万円、長期借入れの純減額３億15百万円、リース債務の返済による支出１億46百万円、配当金の支払額１億28百万円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　　　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億92百万円であります。

　　　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が193株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

２  受取手形割引高

※３  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △255百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△323百万円及び棚卸資産の調整額 37百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない東邦化学（上海）有限公司に係る費用等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△89百万円には、棚卸資産の調整額△115百万円等が含まれております。なお、前第２四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない東邦化学（上海）有限公司に係る費用については、全社費用として調整額に計上しておりましたが、同社製品の販売活動の本格化に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントに含めております。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦化学工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦化学工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上