| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 伊藤ハム株式会社 |
| 【英訳名】 | ITOHAM FOODS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀尾 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市灘区備後町３丁目２番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。）（本社事務所）兵庫県西宮市高畑町４番27号 |
| 【電話番号】 | ０７９８(６６)１２３１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財経部 部長 高橋 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区三田１丁目６番21号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７２３)８１１１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部人事総務部東京人事総務室 室長 前田 弘崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 伊藤ハム株式会社東京支店（東京都目黒区三田１丁目６番21号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 230,019 | 325,360 | 481,130 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,795 | 5,175 | 6,571 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,074 | 4,187 | 11,522 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,013 | 3,098 | 17,230 |
| 純資産額 | (百万円) | 118,696 | 135,720 | 134,294 |
| 総資産額 | (百万円) | 204,169 | 264,410 | 260,000 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 9.69 | 20.51 | 54.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 9.68 | 20.48 | 54.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.75 | 48.35 | 48.56 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △950 | △3,617 | 9,716 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,223 | △1,094 | △5,560 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,617 | 5,823 | △8,427 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 12,805 | 15,528 | 14,741 |
| 回次 | 第75期第２四半期連結会計期間 | 第76期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.49 | 9.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としており
ます。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当社と米久株式会社は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて合意し、平成27年９月15日開催の両社取締役会の決議に基づき、経営統合基本契約書を締結いたしました。
なお、本株式移転による経営統合の経緯・目的等の内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の好転を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方では円安による物価上昇の影響もあり実体経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、食肉相場は総じて前年を上回る水準で推移しましたが、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向はまだまだ根強く厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「ＣＮＶ２０１５」の最終年度を迎え、成長戦略を加速させるべく、企業ブランド・商品ブランドの価値を高め、コスト競争力の強化を図りナショナルブランドメーカーとしての地位向上に向けてグループ一丸となって取り組んでおります。
また、当社は９月15日の取締役会において米久株式会社と共同持株会社を設立し、経営統合を行うことについて決議いたしました。今後は事業規模の拡大を図るとともに、両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を創出し、価値ある商品をお客様に提供し続けることで、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。
当第２四半期の連結業績につきましては、売上高は、ハム・ソーセージでは主力商品が順調に売上を伸ばし、中元ギフトにつきましても前年を上回る実績となったことなどから、前年同四半期に比べて7.9％増となりました。また、調理加工食品ほかにつきましても、コンビニエンスストア向け商品を中心に売上を伸ばし前年同四半期に比べて24.2％増となりました。食肉につきましては、アンズコフーズ社の連結による売上増加や食肉相場が前年を上回る水準で推移したことなどにより前年同四半期に比べて60.7％増と大幅に増加した結果、売上高全体としては前年同四半期より953億４千万円増加して3,253億６千万円（前年同四半期比41.4％増）となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、ハム・ソーセージの売上回復、調理加工食品ほか及び食肉の売上増加に伴って前年同四半期に比べて83億３千万円増加して470億２千２百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。営業利益は、アンズコフーズ社の連結に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、前年同四半期に比べて39億６千万円増加して52億３千３百万円（前年同四半期比311.2％増）となりました。また経常利益につきましても、前年同四半期に比べて23億７千９百万円増加して51億７千５百万円（前年同四半期比85.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の特別利益への計上等により前年同四半期に比べて21億１千３百万円増加して41億８千７百万円（前年同四半期比101.9％増）となりました。
〔セグメント別の概況〕
（加工食品事業本部）
ハム・ソーセージにつきましては、テレビコマーシャルや消費者キャンペーン等の販促活動を積極的に展開し、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」等の主力商品が順調に売上を伸ばしました。また、リニューアル発売した「ＰＲＩＭＥ あらびきグルメポークウィンナー」が好調に推移し、業務用商品につきましても大きく売上を伸ばしました。中元ギフトにつきましては、「伝承」「黒の誉」などの国産高品質商品が堅調に推移し、前年を上回る売上実績を確保いたしました。調理加工食品ほかにつきましても、「旨包シリーズ」をはじめとする主力商品の売上が好調に推移していることに加え、コンビニエンスストア向け商品を中心としたピザ・スナック類が伸張いたしました。
この結果、加工食品事業本部の売上高は、1,570億８千６百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。また、営業利益につきましては、ハム・ソーセージや調理加工食品ほかの売上増加や原料価格が安定的に推移したこともあり、23億１千７百万円（前年同四半期は10億４千万円の損失）となり前年同四半期を大きく上回りました。
（食肉事業本部）
食肉事業につきましては、畜種を問わず相場は総じて前年を上回る水準で推移いたしました。国産牛肉は仔牛価格の高騰と出荷頭数の減少により、相場は前年に比べて高値で推移いたしました。低価格志向の消費動向は依然継続しており、和牛を中心に扱い数量は減少いたしました。国産豚肉につきましては前年に発生したＰＥＤの影響により全国的に出荷頭数が減少しましたが、関係農場からの安定的な供給により、当社は順調に扱い数量を伸ばしております。輸入豚肉につきましては、海外パッカーと更なる結びつきを強め、プライベートブランドとしてスペイン産「アルティシモ・リバサム」、フランス産「フランス麦の穂豚」、及びカナダ産三元豚「麦の誉」を立ち上げて、販売重点商品として拡販しております。また羊肉は、アンズコフーズ社からのニュージーランド産チルドラムの扱い数量を大きく伸ばしました。今後もチルドラムの拡販に取り組み、より一層扱い数量を増やしてまいります。鶏肉につきましては、国内鶏肉の加工用原料としての需要拡大及び従来からのブラジル産輸入鶏肉に加え、タイ産輸入鶏肉の拡販を図り順調に扱い数量を伸ばしております。
この結果、食肉事業本部の売上高は、アンズコフーズ社の連結による売上高増加もあり、2,263億８千８百万円（前年同四半期比62.8％増）、営業利益は29億６千２百万円（前年同四半期比26.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて44億９百万円増加し、2,644億１千万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加と有形固定資産の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて29億８千３百万円増加し、1,286億８千９百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、長期借入金の増加と短期借入金の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて14億２千５百万円増加し、1,357億２千万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加と繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の減少等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より７億８千７百万円増加し、155億２千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は36億１千７百万円（前年同四半期は９億５千万円の支出）となりました。主な減少要因は、売上債権の増加、たな卸資産の増加、未払金の減少によるものであり、主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益、非資金項目の減価償却費、仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は10億９千４百万円（前年同四半期は22億２千３百万円の支出）となりました。主な減少要因は、設備更新等の有形固定資産の取得による支出であり、主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は58億２千３百万円（前年同四半期は26億１千７百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入であり、主な減少要因は、配当金の支払額による支出であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、６億２千１百万円であります。
なお、本年４月目黒事務所に「伊藤ハムクリエーションラボ」を開設し、お客様目線に立ったスピーディーな商品開発を推進するとともに、お客様・お得意先様との共創による価値ある商品提供を目指した取り組みを行っております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 342,013,000 |
| 計 | 342,013,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 247,482,533 | 247,482,533 | ㈱東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 247,482,533 | 247,482,533 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年７月17日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 64（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 64,000（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年８月４日至 平成57年８月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 654資本組入額 327（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日又は執行役員が取締役に就任した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に係らず、新株予約権者が平成56年８月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成56年８月４日から平成57年８月３日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記６．に準じて決定する。
６. 新株予約権の取得事由及び条件
①当社は、新株予約権者が上記４．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | － | 247,482,533 | － | 28,427 | － | 30,033 |
（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ | 49,656 | 20.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 12,850 | 5.19 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 12,208 | 4.93 |
| 公益財団法人伊藤記念財団 | 東京都目黒区三田１丁目６－21 | 12,000 | 4.85 |
| エス企画株式会社 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22－13 | 8,205 | 3.32 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 6,303 | 2.55 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 6,303 | 2.55 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 6,303 | 2.55 |
| 公益財団法人伊藤文化財団 | 兵庫県西宮市高畑町４－27 | 6,200 | 2.51 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目４－２ | 3,549 | 1.43 |
| 計 | － | 123,579 | 49.93 |
(注) １．上記のほか、自己株式が43,233千株あります。
２．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数全ては、信託業務に係るものであります。
３．上記、公益財団法人伊藤記念財団は、故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより食肉に関する研究及び調査を行い、畜産業及び食品産業の振興と国民食生活の安定に資することを目的として設立された公益法人であります。
４．上記、株式会社みずほ銀行の所有株式数のうち退職給付信託に係る株式が1,260千株含まれております。
５．上記、公益財団法人伊藤文化財団は、故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより兵庫県民の芸術文化に関する知識及び教養の普及向上に寄与することを目的として設立された公益法人であります。
６．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社より平成23年10月３日付で提出された大量保有報告書の変更報告書№４により平成23年９月26日現在でそれぞれ以下のとおり株券等を保有している旨の報告を受けておりますが、このうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社については当社として平成27年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 6,303,000 | 2.55 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 12,720,000 | 5.14 |
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 1,546,000 | 0.62 |
| エム・ユー投資顧問株式会社 | 東京都中央区日本橋室町３丁目２－15 | 699,000 | 0.28 |
| 計 | － | 21,268,000 | 8.59 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式43,233,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式203,810,000 | 203,810 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式439,533 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 247,482,533 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 203,810 | － |
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 伊藤ハム株式会社 | 神戸市灘区備後町３丁目２－１ | 43,233,000 | － | 43,233,000 | 17.47 |
| 計 | － | 43,233,000 | － | 43,233,000 | 17.47 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数 １個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,952 | 15,739 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 61,827 | 66,509 | |||||||||
| 有価証券 | 10 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 50,388 | 51,435 | |||||||||
| 仕掛品 | 448 | 552 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,207 | 17,118 | |||||||||
| その他 | 6,159 | 5,549 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △41 | |||||||||
| 流動資産合計 | 148,956 | 156,864 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,255 | 25,562 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,122 | 17,383 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 794 | 832 | |||||||||
| 土地 | 20,264 | 19,589 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,164 | 1,226 | |||||||||
| その他（純額） | 1,094 | 1,402 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 69,695 | 65,996 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 401 | 340 | |||||||||
| その他 | 1,345 | 1,349 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,746 | 1,689 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,026 | 29,439 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,833 | 3,591 | |||||||||
| その他 | 6,923 | 7,005 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △182 | △177 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,601 | 39,860 | |||||||||
| 固定資産合計 | 111,044 | 107,545 | |||||||||
| 資産合計 | 260,000 | 264,410 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 39,356 | 41,438 | |||||||||
| 短期借入金 | 22,385 | 20,420 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,661 | 5,884 | |||||||||
| 未払法人税等 | 553 | 677 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,628 | 2,877 | |||||||||
| その他 | 19,102 | 15,385 | |||||||||
| 流動負債合計 | 89,687 | 86,683 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,295 | 25,907 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 137 | 110 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 468 | 160 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,458 | 1,471 | |||||||||
| 資産除去債務 | 855 | 863 | |||||||||
| その他 | 2,803 | 3,492 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,018 | 42,005 | |||||||||
| 負債合計 | 125,705 | 128,689 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,427 | 28,427 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,045 | 30,042 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,450 | 78,005 | |||||||||
| 自己株式 | △17,879 | △17,849 | |||||||||
| 株主資本合計 | 116,044 | 118,625 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,052 | 7,430 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 593 | 130 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,424 | 1,480 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 142 | 182 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,214 | 9,223 | |||||||||
| 新株予約権 | 88 | 101 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,948 | 7,769 | |||||||||
| 純資産合計 | 134,294 | 135,720 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 260,000 | 264,410 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 230,019 | 325,360 | |||||||||
| 売上原価 | 191,327 | 278,337 | |||||||||
| 売上総利益 | 38,692 | 47,022 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 37,419 | ※ 41,788 | |||||||||
| 営業利益 | 1,272 | 5,233 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 51 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 137 | 151 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,071 | 91 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 248 | 253 | |||||||||
| その他 | 259 | 465 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,768 | 997 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 119 | 794 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 106 | 92 | |||||||||
| その他 | 19 | 169 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 245 | 1,055 | |||||||||
| 経常利益 | 2,795 | 5,175 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,460 | |||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 67 | 26 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | 132 | 307 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 200 | 1,799 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 191 | 29 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2 | 12 | |||||||||
| その他 | 39 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 232 | 41 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,763 | 6,933 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | - | 1,199 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 1,125 | |||||||||
| 法人税等 | 639 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 639 | 2,324 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,124 | 4,608 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 49 | 420 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,074 | 4,187 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,124 | 4,608 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 782 | 379 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 257 | △366 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △173 | △1,773 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 275 | 39 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 748 | 210 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,889 | △1,510 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,013 | 3,098 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,961 | 3,197 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 51 | △99 | |||||||||
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,763 | 6,933 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,708 | 3,230 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少) | △132 | △307 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △188 | △187 | |||||||||
| 支払利息 | 119 | 794 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,071 | △91 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 0 | △1,460 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,827 | △6,384 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,251 | △5,248 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,432 | 2,585 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △189 | △1,710 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 695 | △1,779 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △198 | △700 | |||||||||
| その他 | △579 | 1,478 | |||||||||
| 小計 | △719 | △2,848 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 363 | 1,002 | |||||||||
| 利息の支払額 | △118 | △793 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △455 | △976 | |||||||||
| その他 | △21 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △950 | △3,617 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △502 | △60 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 512 | 60 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,261 | △2,373 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 48 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △133 | △206 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △29 | △35 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2 | 1,983 | |||||||||
| その他 | 178 | △510 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,223 | △1,094 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 192 | 478 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 350 | 8,375 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △458 | △1,046 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △896 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,494 | △1,631 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △297 | △268 | |||||||||
| その他 | △13 | △82 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,617 | 5,823 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △75 | △325 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,867 | 787 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,672 | 14,741 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,805 | ※ 15,528 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 （税金費用の計算方法の変更） 税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、グループとしての税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するため、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。 なお、当該会計方針の変更による前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||||||
| INDIANA PACKERS CORP. | 1,341 | 百万円 | INDIANA PACKERS CORP. | 1,373 | 百万円 | |||
| (US $ 11,166千) | (US $ 11,445千) | |||||||
| ㈲島根農場 | 731 | ㈲島根農場 | 676 | |||||
| ㈲環境ファーム | 350 | ㈲環境ファーム | － | |||||
| ㈲坂元種畜場 | 60 | ㈲坂元種畜場 | 30 | |||||
| その他 １件 | 10 | その他 １件 | 7 | |||||
| 計 | 2,493 | 計 | 2,087 | |||||
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 8,335 | 百万円 | 9,477 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,306 | 1,805 | ||
| 発送配達費 | 10,363 | 11,106 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 0 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,019百万円 | 15,739百万円 |
| 有価証券勘定 | 2,010 | － |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,013 | △211 |
| 償還期限が３か月を超える有価証券 | △210 | － |
| 現金及び現金同等物 | 12,805 | 15,528 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 1,498 | 7 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 1,633 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 加工食品事業本部 | 食肉事業本部 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 142,674 | 87,320 | 229,994 | 24 | 230,019 | － | 230,019 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,759 | 51,725 | 54,485 | 311 | 54,796 | △54,796 | － |
| 計 | 145,433 | 139,046 | 284,479 | 336 | 284,816 | △54,796 | 230,019 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,040 | 2,340 | 1,299 | 37 | 1,336 | △64 | 1,272 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、たな卸資産の調整額等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 加工食品事業本部 | 食肉事業本部 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 154,035 | 170,809 | 324,844 | 515 | 325,360 | － | 325,360 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,051 | 55,578 | 58,629 | 324 | 58,953 | △58,953 | － |
| 計 | 157,086 | 226,388 | 383,474 | 839 | 384,313 | △58,953 | 325,360 |
| セグメント利益 | 2,317 | 2,962 | 5,279 | 36 | 5,315 | △82 | 5,233 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、たな卸資産の調整額等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ９円69銭 | 20円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,074 | 4,187 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,074 | 4,187 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 214,074 | 204,214 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ９円68銭 | 20円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 230 | 222 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
当社（以下「伊藤ハム」といいます。）と米久株式会社（以下「米久」といいます。）は、平成27年９月15日に両社間で合意した「経営統合基本契約書」に基づき、平成27年11月６日に開催した両社取締役会において、両社の株主総会による承認を前提として、株式移転の方法により平成28年４月１日をもって両社の完全親会社となる「伊藤ハム米久ホールディングス株式会社」を設立することを決議し、「株式移転計画書」を承認いたしました。
本株式移転による経営統合の経緯・目的等の内容は以下のとおりであります。
（１）本株式移転の目的
わが国は、アベノミクスによる景気刺激策によって全体的には個人消費は堅調に推移し、高額品の一部には明るさが見られるようになってきている一方で、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向はまだまだ根強く、更には流通再編やＴＰＰ交渉の大筋合意等もあって、企業間競争の激しさや市場環境の変化は今後も継続し、楽観できない状況が続くものと思われます。当業界におきましては、円安や世界的な食肉需要の高まりによって、食肉相場が高値水準で推移する等、加工用原材料のコスト上昇による大変厳しい環境が続いている中で、国内においては女性の社会進出や単身世帯の増加に伴う食の簡便化志向がもたらす中食市場の拡大、国外においては、アジア諸国を中心とした中間所得層の増加による食肉関連製品の需要の高まり等、潜在成長余力のあるマーケットを開拓していくことが求められているところであります。
このような状況下、伊藤ハムグループでは、中期経営計画「ＣＮＶ２０１５」の最終年度を迎え、成長戦略を加速させるべく、市場変化への迅速な対応、企業ブランドと商品ブランドの強化及びコスト競争力の強化、ナショナルブランドメーカーとしての地位向上に努めてまいりました。また、本年３月にニュージーランドの関連会社であるアンズコフーズ社の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。これによりアジアを中心とした海外市場への販売が急拡大し、今期は大幅な売上・利益の増大が見込まれるとともに、経営ビジョンである「アジアの中で最も信頼される食肉加工メーカーになる」の実現に向けて大きな一歩を踏み出すことができました。今後はこれらの基盤を活かして一層の海外市場の販売拡大を目指し、国内においてはナショナルブランドメーカーとして、価値ある商品をお客様に提供するとともに、グループ全体の持続的成長の実現に努めております。上記のような施策を進める中で、伊藤ハムグループでは中外食市場におけるより機動性の高い商品提案力及びコスト競争力の強化、食肉事業におけるバリューチェーンの強化拡大といった点が将来の持続的な成長には不可欠との課題認識をしておりました。
一方、米久グループでは、第５次中期経営計画のテーマである事業の濃淡付けと再編・再強化に、グループ全体で取り組んでおります。加工品の製造ラインの増設や食肉生産事業の拡大、営業体制の強化などによって事業規模の拡大を図るとともに、事業の整理、生産性の改善、物流の効率化、損益管理の徹底等に取り組み、収益力の向上に努めてまいりました。これらの取り組みが奏功し、昨年度は過去最高益を達成することができました。創業50周年を迎える今年度も、更なる成長の実現に向け、経営理念「私たちは食の歓びを創造し、人々に豊かなくらしをお届けします」に基づき積極的に事業を推進しておりますが、上記テーマの具体化には、コスト競争力を維持した上で、生産能力や販売拠点を更に拡大していく必要があるとの課題認識をするに至りました。
かかる状況及び課題認識を踏まえ、伊藤ハム及び米久は、「更なる攻めの経営戦略」を打ち立てていくことが重要であるとの共通認識の下に協議を重ねた結果、事業規模の拡大を図るとともに、両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を発揮させることが重要との結論に至り、本経営統合の実施について合意をいたしました。
（２）本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容その他の株式移転計画の内容
① 本株式移転の方法
伊藤ハム及び米久を株式移転完全子会社、新たに設立される共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。本株式移転に係る株式移転計画については、各社において平成28年１月26日に開催予定の臨時株主総会においてそれぞれ承認を受ける予定です。
② 本株式移転に係る割当ての内容、その他の株式移転計画の内容
（ⅰ）本株式移転に係る割当ての内容
| 伊藤ハム | 米久 | |
|---|---|---|
| 株式移転比率 | １ | 3.67 |
（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細
伊藤ハムの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、米久の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式3.67株を、割当て交付いたします。なお、本株式移転により、伊藤ハム及び米久の株主に交付すべき共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じ、又は重大な相違が判明した場合は、両社協議の上、変更することがあります。また、共同持株会社の単元株式数は、100株といたします。
（注２）共同持株会社が本株式移転により発行する新株式数（予定）
普通株式297,277,894株
上記数値は、平成27年３月31日時点における伊藤ハムの発行済株式総数（247,482,533株）、平成27年２月28日時点における米久の発行済株式総数（28,809,701株）に基づいて算出しております。ただし、伊藤ハム及び米久は、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有し、又は今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、伊藤ハムが平成27年３月末日時点で保有する自己株式である普通株式43,306,802株、米久が平成27年２月末日時点で保有する自己株式である普通株式3,441,264株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、実際に消却される自己株式数については現状において未確定であるため、実際に共同持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。
（注３）単元未満株式の取り扱いについて
単元未満株式の共同持株会社の株式の割当てを受ける伊藤ハム及び米久の株主の皆様につきましては、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、自己の保有する単元未満株式の数と併せて１単元となる数の株式を共同持株会社から買い増すことも可能となります。
（ⅱ）本株式移転の日程
| 経営統合基本契約書承認取締役会決議（両社） | 平成27年９月15日 |
|---|---|
| 経営統合基本契約書締結（両社） | 平成27年９月15日 |
| 株式移転計画書承認の取締役会決議（両社） | 平成27年11月６日 |
| 臨時株主総会に関する基準日（両社） | 平成27年11月21日（予定） |
| 統合承認臨時株主総会（両社） | 平成28年１月26日（予定） |
| 上場廃止日（両社） | 平成28年３月29日（予定） |
| 共同持株会社設立日（効力発生日） | 平成28年４月１日（予定） |
| 共同持株会社新規上場日 | 平成28年４月１日（予定） |
ただし、今後手続を進める過程で、関係当局の許可等を含む本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により、必要な場合には両社協議のうえ、上記日程を変更する場合があります。
（３）本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容（予定）
| 商号 | 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 本店の所在地 | 東京都目黒区三田１丁目６番21号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 宮下 功代表取締役副社長 柴山 育朗 |
| 資本金の額 | 30,000百万円 |
| 純資産の額 | 現時点では確定しておりません。 |
| 総資産の額 | 現時点では確定しておりません。 |
| 事業の内容 | グループ内傘下子会社の経営管理およびこれに付帯する一切の業務 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
伊藤ハム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北山 久恵 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高橋 和人 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河野 匡伸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤ハム株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と米久株式会社は平成27年11月６日開催の両社取締役会において、株式移転の方法により平成28年４月１日をもって両社の完全親会社となる「伊藤ハム米久ホールディングス株式会社」を設立することを決議し、「株式移転計画書」を承認した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。