7707 プレシジョン・システム・サイエンス 四半期報告書－第31期第1四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  　　　２．売上高には、消費税等が含まれておりません。

 　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の実施等により、企業収益や雇用情勢の改善など、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、世界経済においては、中国経済の減速が懸念されることなどから、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出するための自動化装置（DNA自動抽出装置）を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、新製品として、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子診断装置を開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始いたしました。更に、装置の使用に伴い消費される、試薬（DNA抽出用の試薬）や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。

これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当第１四半期連結累計期間は、売上高1,054百万円（前年同期比4.5％減）、売上総利益375百万円（前年同期比0.3％増）となりました。売上高に関しては、装置の出荷状況についてOEM顧客別に好調不調があり、装置としては前年同期比で減収となりました。一方で、装置の使用に伴い消費される試薬・消耗品やメンテナンス用のスペアパーツ（交換部品）の販売は順調に売上拡大いたしました。その結果、全体的な売上高は若干の減収となりました。

また、前年同期と比べて円安ドル高が進行した影響などから、売上総利益率が1.7ポイント改善しており、売上総利益としては若干の増益となりました。

一方で、費用面においては、研究開発費が156百万円（前年同期比34.6％減）に減少したことなどから、販売費及び一般管理費は529百万円（前年同期比6.8％減）となり、営業損失△153百万円（前年同期は営業損失△193百万円）となりました。その他、為替差損14百万円の発生などにより、経常損失△178百万円（前年同期は経常損失△156百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失△182百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△163百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント別売上高）

①　装置

　当第１四半期連結累計期間は、売上高482百万円（前年同期比28.2％減）となりました。一方で、営業費用は480百万円（前年同期比23.3％減）となり、営業利益２百万円（前年同期比95.5％減）となりました。詳細は、以下のとおりであります。

（a）ラボ（研究室）自動化装置

　従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第１四半期連結累計期間は、売上高294百万円（前年同期比32.6％減）となりました。一方で営業費用は268百万円（前年同期比34.6％減）となり、営業利益26百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

　売上高につきましては、OEM先の営業状況や在庫状況によって四半期毎にバラツキがあります。当第１四半期連結累計期間につきましては前年同期比で減収となりましたが、OEM顧客との取引は長年にわたり安定した関係が続いておりますので、一時的な減少であり特段の懸念は無いものと考えております。

　以下に記載するOEM先に対する製品供給が、売上の中心となっています。

●Roche（ロシュ）：世界有数の総合医薬品メーカー。診断薬部門は、遺伝子増幅技術（PCR法）を有することで、バイオ関連業界の世界的なトップランナー。当社のOEM装置は、Roche Diagnostics GmbH（ドイツ）に対し供給され、Rocheグループを通じて世界的に販売されています。

●Qiagen（キアゲン）：遺伝子抽出用の試薬メーカーとしては世界トップ。近年は診断分野にも注力。当社のOEM装置は、QIAGEN Instruments AG（スイス）に対し供給され、Qiagenグループを通じて世界的に販売されています。

●Thermo Fisher（サーモフィッシャー）：理化学機器・試薬などを総合的に扱っているバイオ関連業界の大手企業。昨年、当社の装置をOEM供給しているLife Technologies Inc.（米国）がThermo Fisher Scientific Inc.（米国）に買収されたことから、同グループとの取引が開始されました。

●NanoString（ナノストリング）：独自の遺伝子測定技術を有するバイオ関連業界の新興企業（米国）。

●Diagenode（ダイアジェノード）：エピジェネテクス研究の試薬に特徴のある新興企業（ベルギー）。

（b）臨床診断装置

　当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。

　従来より、臨床診断装置としては、㈱LSIメディエンス向けに免疫化学発光測定装置を提供していましたが、昨年より、Abbottの遺伝子診断装置の前処理機が新規OEM製品に加わりました。また、この９月より当社が開発した全自動遺伝子診断装置が、ElitechによるOEM製品として販売開始されております。

　当第１四半期連結累計期間は、売上高187百万円（前年同期比20.1％減）となりました。一方で、営業費用は212百万円（前年同期比1.8％減）となり、営業損失△24百万円（前年同期は営業利益18百万円）となりました。前年同期には、Abbott向けに開発案件の売上高が大きく計上されていた関係から、前年同期比で減収となりましたが、Abbott、Elitech向けに量産機として新製品の出荷が開始されていますので、この第２四半期以降に期待したいと考えております。

　以下に記載するOEM先に対する製品供給が、売上の中心となっています。

●㈱LSIメディエンス：三菱化学グループの試薬メーカー（日本）。臨床検査センターも運営。当社のOEM装置は、各国の医療機器認可を得て、世界的に販売展開されています。

●Abbott（アボット）：世界的に医薬品、診断薬、栄養食品などを展開するヘルスケア総合企業。臨床診断分野においては、世界最大の試薬メーカー。当社のOEM装置は、Abbott Molecular Inc.（米国）に対し供給され、Abbottグループを通じて世界的に販売されています。

●Elitech（エリテック）：ELITech Group SAS（フランス）は、遺伝子診断薬及び装置を世界的に事業展開している企業。当社で開発した全自動遺伝子診断装置をOEM装置として採用しています。

●Diasorin（ディアソリン）：欧州（イタリア）の試薬メーカー。先方の遺伝子診断技術を利用した診断装置をOEM製品として供給。

②　試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。大半のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入する契約となっております。

昨年11月には、秋田県において当社の試薬製造工場である「大館試薬センター」が本格稼動を開始いたしました。この施設を利用することにより、Abbott、Elitechに関しては、当社がDNA抽出用の試薬の製造を請負うことになりました。その他、当然ながら自社販売用の試薬の製造も行っております。

当第１四半期連結累計期間は、売上高328百万円（前年同期比19.3％増）となりました。営業費用は327百万円（前年同期比23.1％増）となり、営業利益１百万円（前年同期比84.8％減）となりました。売上高、売上総利益は順調に拡大いたしましたが、販売費及び一般管理費の按分費用（セグメント別の売上比によって按分している費用）が相対的に増加したため、減益となりました。

③　メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当第１四半期連結累計期間は、売上高151百万円（前年同期比78.6％増）となりました。営業費用は128百万円（前年同期比59.4％増）となり、営業利益22百万円（前年同期比448.3％増）となりました。Abbottにおいて、本格的な製品出荷に伴い、初期のスペアパーツ在庫確保の観点から大量出荷が行われたことが影響し、大幅な増収増益となりました。

④　受託製造

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。

当第１四半期連結累計期間は、売上高91百万円（前年同期比28.0％増）となりました。営業費用は95百万円（前年同期比57.5％増）となり、営業損失△３百万円（前年同期比は営業利益11百万円）となりました。当区分は、当社の主要事業ではないものの、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。

⑤　その他

当区分は、上記①～④のいずれにも該当しない売上を区分しています。主には、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業の区分であります。

当第１四半期連結累計期間は、売上高はなく（前年同期も売上高はありません）、営業費用は０百万円（前年同期比11.5％増）となり、営業損失△０百万円（前年同期は営業損失△０百万円）となりました。

  （2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,397百万円となり、前連結会計年度末に比べて942百万円の増加となりました。公募増資を実施した影響などから現金及び預金が1,214百万円増加した他、たな卸資産が210百万円増加、受取手形及び売掛金が105百万円減少、未収法人税や未収還付消費税の減少などから、その他流動資産が365百万円減少いたしました。

負債合計は2,253百万円となり、前連結会計年度末に比べて165百万円の減少となりました。１年内返済予定の長期借入金が41百万円減少、長期借入金が90百万円減少いたしました。

純資産合計は5,143百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,108百万円の増加となりました。公募増資の実施により、資本金及び資本準備金が各々663百万円（合計1,326百万円）増加した他、四半期純損失の発生により利益剰余金が182百万円減少いたしました。

  （3）事業上及び財務上の対処すべき課題

有価証券報告書（平成27年９月29日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

　（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は156百万円（前年同期比34.6％減）となりました。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

なお、セグメントにおいては、全社費用として計上しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成27年９月18日をもって、当社株式の上場市場を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所マザーズへと上場市場を変更することとなりました。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成27年９月17日を払込期日とする一般募集による新株式発行によるものであります。

２．平成27年10月７日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数は304,900株増加し、20,756,900株となっています。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等に関する注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△264,081千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△176,138千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

第三者割当による新株発行

　当社は、平成27年８月28日開催の取締役会において、いちよし証券株式会社が行う可能性のあるオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（当社株主から借入れる当社普通株式330,000株の売出し）に関連し、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、平成27年10月７日に払込が完了いたしました。概要は以下のとおりであります。

(1) 募集方法

第三者割当

(2) 発行する株式の種類及び数

普通株式　304,900株

(3) 発行価額

１株につき 603.15円

(4) 発行価額の総額

183,900千円

(5) 発行価額のうち資本へ組み入れる額

91,950千円

(6) 払込期日

平成27年10月７日

(7) 資金の使途

今後の試薬・消耗品事業の拡大に向けた設備投資資金として充当し、残額を増加運転資金に充当する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上