| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 菊水化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル |
| 【電話番号】 | (052)300-2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 管理本部長 稲葉 信彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル |
| 【電話番号】 | (052)300-2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 管理本部長 稲葉 信彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第２四半期連結累計期間 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,810,026 | 10,557,103 | 20,975,535 |
| 経常利益 | (千円) | 459,246 | 392,006 | 925,209 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △720 | 236,976 | 261,876 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 79,179 | 227,449 | 430,146 |
| 純資産額 | (千円) | 8,001,275 | 9,575,958 | 9,473,371 |
| 総資産額 | (千円) | 15,303,444 | 16,608,347 | 16,809,463 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.07 | 18.97 | 23.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.21 | 57.66 | 56.36 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 103,537 | 158,683 | 378,460 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 255,009 | △630,058 | 402,651 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △255,304 | △218,484 | 651,986 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,555,828 | 4,261,255 | 4,928,536 |
| 回次 | 第58期第２四半期連結会計期間 | 第59期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △7.78 | 15.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結累計期間において、 菊水香港有限公司を新たに設立いたしましたので、第１四半期連結累計期間より同社を連結の範囲に含めております。同社は特定子会社に該当します。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や、消費税率引き上げによる個人消費の反動減からの持ち直しが見られるなど、景気の緩やかな回復基調が続いております。しかし、個人消費の持ち直しについては勢いが見られず、また、海外景気動向が不透明になりつつあり、今後の景気の先行きに関して与える影響は不透明であります。
このような状況の中、当社グループは、従来の経営方針である＜安全第一・品質第一・環境第一・顧客第一＞「下地から仕上げまで～技術力の創造～」、「総合塗料メーカーをめざす」方針を掲げ、良い伝統を築いていく所存です。
当第２四半期連結累計期間においては「Ｋ’ｓ（キーズ）」を冠した製品や「ロイヤルセレクション」と題し耐候性に優れた塗料をパッケージ化し、市場での普及促進に努めました。また、物流の見直し、全社を挙げてのコストダウンに努めるとともに、新製品の開発及び販売、新規顧客の獲得に向けて積極的な営業活動を展開し、工事においては、品質、安全管理の強化による販売体制を整え、シェア拡大に努めました。また、リフォーム市場の復調という環境下に加え、前期においてリフォーム用の高付加価値新製品である「デラフロン」シリーズを市場に投入したところ、顧客の皆様よりご指名頂き、戸建住宅の改修工事の売上を伸ばすことができました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高105億57百万円と前年同四半期と比べて7億47百万円の増収を計上することができました。
また、利益につきましては、営業利益は３億72百万円と前年同四半期と比べて60百万円の減益、経常利益は３億92百万円と前年同四半期と比べて67百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億36百万円と前年同四半期と比べて２億37百万円増益となりました。
なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
（2）財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は166億８百万円(前連結会計年度末比２億１百万円減)となりました。
これは主として現金及び預金が６億61百万円、未収入金が２億31百万円減少し、土地が２億55百万円増加し、投資有価証券が２億10百万円増加し、長期預金が２億10百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は70億32百万円(前連結会計年度末比３億３百万円減)となりました。
これは主として未払費用が１億64百万円減少し、未払消費税等が88百万円減少し、社債が34百万円減少し、長期借入金が33百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は95億75百万円(前連結会計年度末比１億２百万円増)となりました。
これは主として利益剰余金が94百万円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、42億61百万円(前年同四半期は35億55百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは１億58百万円の資金の増加(前年同四半期は１億３百万円の資金の増加)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは６億30百万円の資金の減少(前年同四半期は２億55百万円の資金の増加)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは２億18百万円の資金の減少(前年同四半期は２億55百万円の資金の減少)となりました。これは主として配当金の支払額および長期借入れの返済による支出によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,744,054 | 12,744,054 | 東京、名古屋各証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 12,744,054 | 12,744,054 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | － | 12,744 | － | 1,972,735 | － | 1,670,795 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 菊水化学工業取引先持株会 | 名古屋市中区錦二丁目19番25号 日本生命広小路ビル | 693 | 5.44 |
| 株式会社 ティー・サポート | 名古屋市千種区富士見台４丁目12番地の11 | 589 | 4.62 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 521 | 4.08 |
| 株式会社名古屋銀行 | 名古屋市中区錦３丁目19番17号 | 520 | 4.08 |
| 菊水化学工業社員持株会 | 名古屋市中区錦二丁目19番25号 日本生命広小路ビル | 444 | 3.48 |
| 株式会社愛知銀行 | 名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 332 | 2.60 |
| 遠山 昌夫 | 名古屋市千種区 | 258 | 2.02 |
| 株式会社大垣共立銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 大垣市郭町３丁目98番地(東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 174 | 1.36 |
| 長瀬産業株式会社 | 東京都中央区日本橋小舟町５番１号 | 162 | 1.27 |
| 豊通ケミプラス株式会社 | 東京都港区港南二丁目３番13号 | 162 | 1.27 |
| 計 | ― | 3,857 | 30.26 |
(注) 当社は自己株式234,893株(1.84%)を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 234,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,507,700 | 125,077 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,554 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 12,744,054 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 125,077 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）菊水化学工業株式会社 | 名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル | 234,800 | ― | 234,800 | 1.84 |
| 計 | ― | 234,800 | ― | 234,800 | 1.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,251,307 | 4,590,135 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,350,147 | 5,278,760 | |||||||||
| 商品及び製品 | 785,766 | 870,549 | |||||||||
| 仕掛品 | 199,501 | 245,913 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 346,508 | 330,316 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 129,846 | 129,846 | |||||||||
| その他 | 843,101 | 536,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,006 | △4,802 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,901,172 | 11,976,722 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 540,296 | 540,456 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 131,427 | 145,941 | |||||||||
| 土地 | 843,590 | 1,098,943 | |||||||||
| リース資産（純額） | 78,125 | 53,821 | |||||||||
| その他（純額） | 56,628 | 69,599 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,650,067 | 1,908,762 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 313 | 208 | |||||||||
| その他 | 62,558 | 77,358 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 62,871 | 77,567 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,698,368 | 1,909,021 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38,225 | 69,226 | |||||||||
| 長期預金 | 300,000 | 510,000 | |||||||||
| その他 | 168,429 | 158,078 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,671 | △1,030 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,195,352 | 2,645,295 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,908,291 | 4,631,625 | |||||||||
| 資産合計 | 16,809,463 | 16,608,347 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,622,042 | 3,632,688 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,271,412 | 1,271,977 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 68,800 | 68,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80,848 | 56,848 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,988 | 154,035 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 53,702 | 34,274 | |||||||||
| その他 | 1,064,063 | 738,700 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,175,857 | 5,957,324 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 76,000 | 41,600 | |||||||||
| 長期借入金 | 322,062 | 288,138 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 132,766 | 127,920 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 35,877 | 14,988 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 489,454 | 492,232 | |||||||||
| その他 | 104,073 | 110,185 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,160,233 | 1,075,064 | |||||||||
| 負債合計 | 7,336,091 | 7,032,389 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,972,735 | 1,972,735 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,670,795 | 1,670,795 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,595,300 | 5,690,226 | |||||||||
| 自己株式 | △135,598 | △118,411 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,103,232 | 9,215,346 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 373,895 | 332,425 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △19,012 | △14,245 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,256 | 42,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 370,138 | 360,612 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,473,371 | 9,575,958 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,809,463 | 16,608,347 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,810,026 | 10,557,103 | |||||||||
| 売上原価 | 7,141,900 | 7,804,012 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,668,125 | 2,753,090 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,235,340 | ※ 2,380,352 | |||||||||
| 営業利益 | 432,785 | 372,738 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17,792 | 2,911 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,864 | 27,668 | |||||||||
| 仕入割引 | 961 | 580 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 5,625 | - | |||||||||
| その他 | 6,542 | 12,746 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,786 | 43,907 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,428 | 8,653 | |||||||||
| 売上割引 | 6,247 | 5,854 | |||||||||
| その他 | 1,649 | 10,132 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,325 | 24,640 | |||||||||
| 経常利益 | 459,246 | 392,006 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,786 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,786 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 18,604 | 8,416 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 2,095 | |||||||||
| 事業譲渡損失引当金繰入額 | 420,270 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 438,875 | 10,512 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,158 | 381,493 | |||||||||
| 法人税等 | 22,945 | 144,517 | |||||||||
| 四半期純利益 | 212 | 236,976 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 933 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △720 | 236,976 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 212 | 236,976 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78,363 | △41,469 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 603 | 4,767 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 27,175 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 78,966 | △9,526 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 79,179 | 227,449 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 78,082 | 227,449 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,096 | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,158 | 381,493 | |||||||||
| 減価償却費 | 90,616 | 95,045 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,966 | 2,777 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,570 | △4,846 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,466 | △8,845 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △8,313 | △40,317 | |||||||||
| 事業譲渡損失引当金の増減額（△は減少） | 420,270 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30,656 | △30,580 | |||||||||
| 支払利息 | 9,428 | 8,653 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,786 | 2,095 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 18,604 | 8,416 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 687,942 | 78,781 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △111,853 | △115,003 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △303,450 | 10,646 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △372,261 | △137,571 | |||||||||
| その他 | △93,577 | △172,365 | |||||||||
| 小計 | 339,191 | 78,378 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32,366 | 29,959 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,459 | △9,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △258,561 | 59,346 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,537 | 158,683 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △6,624 | △216,109 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △56,588 | △423,131 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,715 | △5,447 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △397,618 | △590,292 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 742,247 | 600,000 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △59,789 | - | |||||||||
| その他 | 49,099 | 4,922 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 255,009 | △630,058 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | 564 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △41,636 | △87,924 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △34,400 | △34,400 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △448 | - | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 26,411 | 18,178 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11,044 | △7,981 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △94,186 | △136,920 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △255,304 | △218,484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 841 | 22,577 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 104,084 | △667,281 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,451,744 | 4,928,536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,555,828 | ※ 4,261,255 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した菊水香港有限公司を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、平成27年８月をもって信託は終了しております。
(1) 取引の概要
当社が「菊水化学工業社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度17,187千円、34千株であります。当第２四半期連結会計期間においては、信託期間が終了しているため、信託に残存する当社株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度60,000千円
当第２四半期連結会計期間においては、信託期間が終了しているため、計上された借入金の帳簿価額はありません。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
これに伴い、同総会終結の時まで在任期間に対応した役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期につきましては、各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的な金額、方法等は、取締役は取締役会に、監査役については監査役会に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 役員報酬及び賞与 | 86,850 | 千円 | 84,648 | 千円 |
| 給与手当及び賞与 | 764,219 | 千円 | 799,417 | 千円 |
| 退職給付費用 | 25,668 | 千円 | 27,091 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,570 | 千円 | 4,982 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9,576 | 千円 | ― | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,875,794 | 千円 | 4,590,135 | 千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △319,966 | 千円 | △328,880 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,555,828 | 千円 | 4,261,255 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 94,347 | ９ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成26年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,161千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月14日取締役会 | 普通株式 | 52,410 | ５ | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
(注) 平成26年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金375千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 137,600 | 11 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金383千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月13日取締役会 | 普通株式 | 87,564 | ７ | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 製品販売・工事 | セラミック | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 9,465,287 | 344,739 | 9,810,026 | 9,810,026 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,465,287 | 344,739 | 9,810,026 | 9,810,026 |
| セグメント利益 | 392,247 | 40,537 | 432,785 | 432,785 |
(注) 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益の金額は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度までの当社グループは、「製品販売・工事」、「セラミック」の二つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「製品販売・工事」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度においてセラミック事業を事業譲渡したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直したことによるものであります。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引をおこなっていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△） | △０円７銭 | 18円97銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | (千円) | △720 | 236,976 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | (千円) | △720 | 236,976 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 10,381 | 12,493 |
(注)１． 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において、自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間101千株、当第２四半期連結累計期間15千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第59期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 87,564千円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月11日
菊水化学工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 柴田 和範 印 代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 三宅 恵司 印 業務執行社員 公認会計士 元雄 幸人 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。