| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｎ・フィールド |
| 【英訳名】 | Ｎ・ＦＩＥＬＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 口 和 輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館 |
| 【電話番号】 | 06-6343-0600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務管理本部長 髙 木 三 愛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館 |
| 【電話番号】 | 06-6343-0600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務管理本部長 髙 木 三 愛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第３四半期累計期間 | 第13期第３四半期累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,095,933 | 3,050,530 | 3,023,800 |
| 経常利益 | (千円) | 242,079 | 212,964 | 443,855 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 110,184 | 90,973 | 231,326 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 724,600 | 729,500 | 729,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,552,500 | 13,175,000 | 13,175,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,314,621 | 1,532,129 | 1,445,563 |
| 総資産額 | (千円) | 2,136,324 | 2,253,842 | 2,200,017 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.54 | 6.91 | 17.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.46 | 6.88 | 17.68 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.4 | 67.9 | 65.6 |
| 回次 | 第12期第３四半期会計期間 | 第13期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.63 | 5.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成26年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．当社は、平成26年10月24日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策などを背景に、企業収益及び雇用環境が改善に向かうなど概ね堅調に推移いたしました。一方、欧州や新興国経済の財政懸念問題等の状況は依然として継続しており、先行き不透明な状況にあります。
当社の主要事業である精神科訪問看護事業を取り巻く環境につきましては、2025年の超高齢化社会を展望し「入院医療中心から地域生活へ」の改革が推し進められており、精神科医療分野における効率的医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっております。
このような環境の中、当社におきましては、当第３四半期累計期間に事業所17拠点、営業所10拠点の新規開設及び４営業所の事業所化を行い、全国24都道府県に92拠点（60事業所、32営業所及び出張所）を展開するに至っております。また、積極的な採用活動による継続的な看護師確保、教育プログラムの充実、マネジメント層への研修に注力し、人財育成を推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は3,050,530千円（前年同期比45.5％増）、営業利益は242,148千円（前年同期比4.3％減）、経常利益は212,964千円（前年同期比12.0％減）、四半期純利益は90,973千円（前年同期比17.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は1,117,737千円(前事業年度末残高1,132,025千円)となり、前事業年度末に比べ14,288千円減少いたしました。その主な要因は、売掛金が144,430千円、流動資産のその他に含まれる前払費用が15,215千円増加したものの、現金及び預金が185,585千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は1,136,105千円(前事業年度末残高1,067,992千円)となり、前事業年度末に比べ68,112千円増加いたしました。その主な要因は、建物（純額）が12,774千円、有形固定資産のその他に含まれるリース資産が14,036千円、無形固定資産に含まれるソフトウエアが12,159千円減少したものの、無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が37,800千円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が59,168千円、投資その他の資産に含まれる敷金差入保証金が16,496千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は439,330千円(前事業年度末残高454,381千円)となり、前事業年度末に比べ15,050千円減少いたしました。その主な要因は、賞与引当金が36,984千円、流動負債のその他に含まれる預り金が33,826千円増加したものの、未払法人税等が105,934千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は282,382千円(前事業年度末残高300,072千円)となり、前事業年度末に比べ17,690千円減少いたしました。その要因は、退職給付引当金が9,399千円増加したものの、長期借入金が14,496千円、固定負債のその他に含まれるリース債務が12,593千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は1,532,129千円(前事業年度末残高1,445,563千円)となり、前事業年度末に比べ86,565千円増加いたしました。その主な要因は、当第３四半期累計期間に四半期純利益を90,973千円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数(正社員数)は事業規模の拡大により、前事業年度末と比べ135名増加し、458名となりました。
(6) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備について特記すべき事項はありません。
(7) 販売実績
当第３四半期累計期間における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 販売高(千円) |
|---|---|
| 居宅事業部門 | 3,050,530 |
| 合 計 | 3,050,530 |
(注) １．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。
２．当第３四半期累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 販売高(千円) | 割合(％) |
|---|---|---|
| 社会保険診療報酬支払基金 大阪支部 | 477,832 | 15.7 |
| 社会保険診療報酬支払基金 東京支部 | 357,757 | 11.7 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,500,000 |
| 計 | 33,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,175,000 | 13,175,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,175,000 | 13,175,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 13,175,000 | ― | 729,500 | ― | 699,500 |
(注)平成26年７月７日に提出した有価証券届出書及び平成26年７月22日に提出した訂正有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について重要な変更が生じております。
変更の理由
当社は、事業の一環として、精神疾患を持つ方が自立した生活をよりスムーズに行うことができるよう、退院後の住居を紹介する賃貸事業に注力しており、住居の紹介を希望される方の増加に対応すべく、平成26年７月29日に公募増資及び平成26年８月６日に第三者割当増資(以下、「本件公募増資」という。)を行い、本件公募増資により調達した資金356,730千円を賃貸用不動産物件の購入に充当する予定で、平成26年９月大阪府寝屋川市のワンルームマンションを47,209千円で購入しております。その後、残額309,521千円の範囲内で首都圏（東京都、千葉県、埼玉県）を中心に物件を探して参りましたが、不動産価格の上昇もあり当社のニーズに対応する候補物件が出てきていない状況であります。
一方、主力事業である訪問看護事業において、人員計画を上回る看護師の確保ができていることもあり、平成27年12月までに新規開設拠点を増やす予定となっております。
また、売上の拡大により手許資金に余裕があり、金融機関からの借入金に依存する体質ではない状況にあります。
このような状況であるため、本件公募増資による資金使途につきまして、一部変更を行うことといたしました。
変更の内容
変更の内容は次のとおりで、下線を付しております。
(変更前)
今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取概算額合計356,730千円について、全額を設備資金（賃貸用不動産の取得資金）として平成26年12月までに250,000千円、残額を平成27年６月までに充当する予定であります。
(変更後)
今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取概算額合計356,730千円について、47,209千円を平成26年９月に設備資金（賃貸用不動産の取得資金）として充当しており、219,000千円を今後の訪問看護の新規拠点開設費用（平成27年12月期（平成27年12月まで）39,000千円、平成28年12月期（平成28年12月まで）180,000千円）、残額90,521千円を平成26年４月に購入した賃貸用不動産の取得資金を用途とした金融機関の借入金の返済資金の一部として平成27年12月までに充当する予定であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,173,300 | 131,733 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,175,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 131,733 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 379,549 | 193,964 | |||||||||
| 売掛金 | 682,550 | 826,980 | |||||||||
| 貯蔵品 | 965 | 1,842 | |||||||||
| その他 | 69,324 | 95,720 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △365 | △771 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,132,025 | 1,117,737 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 411,080 | 398,305 | |||||||||
| 土地 | 370,520 | 370,520 | |||||||||
| その他（純額） | 79,244 | 58,276 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 860,844 | 827,102 | |||||||||
| 無形固定資産 | 68,290 | 93,509 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 138,857 | 215,492 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,067,992 | 1,136,105 | |||||||||
| 資産合計 | 2,200,017 | 2,253,842 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,864 | 16,704 | |||||||||
| 未払金 | 205,010 | 212,058 | |||||||||
| 未払法人税等 | 159,542 | 53,608 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,961 | 43,945 | |||||||||
| その他 | 67,002 | 113,015 | |||||||||
| 流動負債合計 | 454,381 | 439,330 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 256,616 | 242,120 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 14,439 | 23,838 | |||||||||
| その他 | 29,016 | 16,423 | |||||||||
| 固定負債合計 | 300,072 | 282,382 | |||||||||
| 負債合計 | 754,453 | 721,712 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 729,500 | 729,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 699,500 | 699,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,484 | 105,458 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,443,484 | 1,534,458 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △4,408 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | － | △4,408 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,079 | 2,079 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,445,563 | 1,532,129 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,200,017 | 2,253,842 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,095,933 | 3,050,530 | |||||||||
| 売上原価 | 1,404,375 | 2,128,341 | |||||||||
| 売上総利益 | 691,558 | 922,188 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 438,458 | 680,040 | |||||||||
| 営業利益 | 253,099 | 242,148 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 358 | 494 | |||||||||
| 受取保険金 | 579 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2,476 | |||||||||
| その他 | 297 | 169 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,235 | 3,140 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,478 | 3,820 | |||||||||
| 株式交付費 | 6,776 | － | |||||||||
| 株式公開費用 | － | 28,503 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,255 | 32,324 | |||||||||
| 経常利益 | 242,079 | 212,964 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,363 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,363 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 238,715 | 212,964 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,768 | 130,944 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38,763 | △8,953 | |||||||||
| 法人税等合計 | 128,531 | 121,990 | |||||||||
| 四半期純利益 | 110,184 | 90,973 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 49,729千円 | 54,241千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年７月29日を払込期日とする公募増資及び平成26年８月６日を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ183,365千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が724,600千円及び資本剰余金が694,600千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、居宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 8円54銭 | 6円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 110,184 | 90,973 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 110,184 | 90,973 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,898,699 | 13,175,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8円46銭 | 6円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 124,336 | 43,969 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．当社は、平成26年５月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っています。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、平成26年10月24日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月４日
株式会社Ｎ・フィールド
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 勝 基 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 内 章 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｎ・フィールドの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｎ・フィールドの平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。