3777 ＦＨＴホールディングス 四半期報告書－第22期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第21期第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第22期第３四半期連結累計期間及び第21期については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジオネクスト）、子会社７社（うち連結子会社６社）及び関連会社２社（持分法適用会社）により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、ヘルスケア事業、再生可能エネルギー事業を主要な事業として営んでおります。

　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

（IT関連事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（環境事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（ヘルスケア事業）

　株式会社遺伝子治療研究所は研究資金調達のため第三者割当増資を行ったことにより、第１四半期連結会計期間より、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。

（再生可能エネルギー事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

　以上の結果、平成27年９月30日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

　注　非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスが９期継続しており、また、当第３四半期連結累計期間においても引き続き営業損失を計上することとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成27年11月13日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に円安・株高が継続し、景気は緩やかな回復基調にありましたが、個人消費の伸び悩みなどを要因として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス産業においては、産業界のIT投資に対する慎重な姿勢が見られるものの、金融業に加え製造業によるIT投資意欲は高まりつつあり、政府の新成長戦略の効果により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。

　このような経済状況のもと、当社グループは連続赤字からの脱却を早期に実現し、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、主にヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業の拡大と既存のIT関連事業及び環境事業の強化にも取り組み、特に再生可能エネルギー事業においては経済産業省の固定価格買取制度に基づいて太陽光発電所の開発に注力した結果、開発案件の譲渡による収益を実現することができました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は555,565千円（前年同四半期比174.6％増）、営業損失は135,468千円（前年同四半期営業損失は86,723千円）、経常損失は184,341千円（前年同四半期経常損失は115,748千円）、四半期純損失は187,440千円（前年同四半期純損失は144,198千円）となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（IT関連事業）

　IT関連事業におきましては、Webアプリケーション開発及び運用するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品、LinuxOSを使ったサーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供した結果、売上高46,610千円（前年同四半期比35.4％減）、営業利益6,353千円（前年同四半期比73.9％減）と、売上高及び営業利益ともに前年同期の実績を下回る結果となりました

（環境事業）

　環境事業におきましては、ビル等のメンテナンスサービスを中心に活動した結果、売上高67,867千円（前年同四半期比47.9％減）、営業損失1,853千円（前年同四半期は営業利益16,358千円）と、売上高及び営業利益ともに前年同期の実績を下回る結果となりました

（ヘルスケア事業）

　ヘルスケア事業におきましては、平成26年12月開業に引き続き２店舗目となる平成27年５月に開業した仙真堂調剤薬局の店舗環境整備と集客力向上に努めてまいりました。株式会社遺伝子治療研究所については第三者割当増資に伴い持分法適用会社となりましたが、継続して国内外の大学や研究機関との共同研究を推進いたしました。その結果、売上高42,375千円（前年同四半期は－千円）を計上したものの店舗運営費用や開業準備費用を賄うに至らず、営業損失50,141千円（前年同四半期は営業損失17,629千円）を計上いたしました。

（再生可能エネルギー事業）

　再生可能エネルギー事業におきましては、地熱・温泉バイナリー発電についての開発及びコンサルティングを行うとともに、太陽光発電につきましては、発電所用地取得のための契約、経済産業省の設備認定、各電力会社への需給契約申込等を推進いたしました。これらの太陽光発電所開発案件のうち一部は自社保有による売電収入獲得に向けて設備設置工事を進め、また一部について外部への譲渡による収益が実現したことにより、売上高398,711千円（前年同四半期は－千円）、営業利益33,719千円（前年同四半期は営業損失19,494千円）と営業黒字を確保いたしました。

　早期の黒字転換の実現に向けて、IT関連事業、環境事業、ヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業の４事業を基盤に業容拡大に努めてまいります。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて87,224千円増加し1,658,455千円となりました。これは主に、流動資産において、現金及び預金が273,494千円減少したものの、仕掛品が43,846千円、その他流動資産が132,084千円増加したことによるものであり、固定資産においては、建物及び構築物30,657千円、建設仮勘定が54,846千円、投資その他の資産が111,426千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて98,060千円増加し544,556千円となりました。これは主に、固定負債において、関係会社長期借入金が368,550千円減少したものの、流動負債において関係会社短期借入金が206,300千円、前受金が274,973千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて10,836千円減少し1,113,899千円となりました。これは主に、平成26年12月26日付で当社が発行した第15回新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金はそれぞれ92,415千円増加したものの、四半期純損失187,440千円の計上及び少数株主持分が6,309千円減少したことによるものであります。

（３）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策

　当社グループは、営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスが９期継続しております。また、当第３四半期連結累計期間においても営業損失135,468千円を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画に沿って引き続き収益の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。

①収益性の高い事業分野へのリソースの集中

　当社グループは安定的且つ持続的に収益性を実現しているIT関連事業及び環境メンテナンス事業の維持・拡大を核とし、同時に収益性が高く、且つ中期的な事業拡大の核と期待されるヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業に集中してリソースを投入し、事業を展開してまいります。既存顧客間での収益性の維持・改善と同時に新たなビジネス領域を開発することによる顧客創造を推進し、顧客基盤の拡大・強化を図り、収益性の改善を目指してまいります。

②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用

　顧客基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であり、新たなビジネス領域に参入することも意味します。成長戦略推進のための人材を早期に確保してまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用して、資金運用の効率化・製品・サービスの早期導入を目指して取り組んでまいります。

③財務体質の強化

　これまで取り組んできたコスト削減は販売管理費削減の一定の効果を生み出しております。今後は、費用対効果という側面を重要視し、攻めのコスト削減を目指してまいります。すなわち、収益を生みだす必要資金・経費は積極的に投入してまいります。事業拡大に応じて必要とされる運転資金の増加、及び新規事業の展開に必要とされる設備投資に対応するため平成26年12月に新株予約権を発行いたしました。事業拡大に向けた設備投資実行のためには、この新株予約権の行使による資金調達が必要となりますので、新株予約権の行使促進に向けた経営を目指してまいります。

　以上の課題に対する方策により、平成27年12月期の営業黒字達成の実現を図ってまいります。しかし、各方策については、推進途中及び展開予定の方策であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  　　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）平成27年４月１日から本店所在地が上記のように移転しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスが９期継続しております。また、当第３四半期連結累計期間においても営業損失135,468千円を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画に沿って引き続き収益の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。

①収益性の高い事業分野へのリソースの集中

　当社グループは安定的且つ持続的に収益性を実現しているIT関連事業及び環境メンテナンス事業の維持・拡大を核とし、同時に収益性が高く、且つ中期的な事業拡大の核と期待されるヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業に集中してリソースを投入し、事業を展開してまいります。既存顧客間での収益性の維持・改善と同時に新たなビジネス領域を開発することによる顧客創造を推進し、顧客基盤の拡大・強化を図り、収益性の改善を目指してまいります。

②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用

　顧客基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であり、新たなビジネス領域に参入することも意味します。成長戦略推進のための人材を早期に確保してまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用して、資金運用の効率化・製品・サービスの早期導入を目指して取り組んでまいります。

③財務体質の強化

　これまで取り組んできたコスト削減は販売管理費削減の一定の効果を生み出しております。今後は、費用対効果という側面を重要視し、攻めのコスト削減を目指してまいります。すなわち、収益を生みだす必要資金・経費は積極的に投入してまいります。事業拡大に応じて必要とされる運転資金の増加、及び新規事業の展開に必要とされる設備投資に対応するため平成26年12月に新株予約権を発行いたしました。事業拡大に向けた設備投資実行のためには、この新株予約権の行使による資金調達が必要となりますので、新株予約権の行使促進に向けた経営を目指してまいります。

　以上の課題に対する方策により、平成27年12月期の営業黒字達成の実現を図ってまいります。しかし、各方策については、推進途中及び展開予定の方策であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社遺伝子治療研究所は研究資金調達のため第三者割当増資を行ったことにより、当社持株比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変更

　当社は、第14回新株予約権の行使及び第三者割当増資による新株式の発行により、第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ592,244千円増加し、第３四半期連結会計期間末において資本金が761,956千円、資本剰余金が741,956千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変更

　当社は、当第３四半期累計期間において、第15回新株予約権の行使を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ92,415千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が854,371千円、資本剰余金が834,371千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来、「IT関連事業」、「環境事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より、「IT関連事業」、「環境事業」、「ヘルスケア事業」、「再生可能エネルギー事業」の４つの報告セグメントに変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、バイナリ―発電機の発注先である株式会社ジオサーマル・パワーが、東京産業株式会社に対して有するバイナリー発電機の引渡請求権（以下、「動産引渡請求権」という。）に対し、株式会社一やが東京地方裁判所の執行力のある調書に基づき、動産引渡請求権について行った強制執行について、平成27年7月15日付にて強制執行停止申し立てを行い受理されました。同時に当社は、株式会社一やに対し、当該発電機は当社に引き渡されるべきであると主張する第三者異議の訴えを福岡地方裁判所に提訴し、現在係争中であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジオネクストの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジオネクスト及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスが９期継続して発生しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失135,468千円を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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