3291 飯田グループホールディングス 四半期報告書－第3期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第３期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第２期第２四半期連結累計期間及び第２期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられたものの、個人消費は底堅く推移し、企業収益も改善傾向が続くなど全体として緩やかな回復基調となりました。

当不動産業界におきましては、雇用・所得環境の改善に加え、フラット35Sの金利優遇幅拡大や住宅資金に係る贈与税非課税制度の拡充等の各種政策により、住宅投資に持ち直しの動きがみられました。

このような状況のもと、当社グループは「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、徹底した原価管理と品質の向上に努め、高品質の住宅を低価格で供給することに注力してまいりました。また、「第１次中期経営計画」の２年目を迎え、基本戦略のひとつであるコア事業の競争力をさらに強化すべく、当社グループの戸建分譲住宅の品質基準を住宅性能表示制度に基づく基準へ一本化し、長期優良住宅の躯体性能基準（一次エネルギー消費量項目を除く）を満たすレベルまで品質が確保されるよう、性能面の向上に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,463億82百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は378億30百万円（前年同期比54.7％増）、経常利益は364億21百万円（前年同期比61.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は218億６百万円（前年同期比76.2％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、建築条件付戸建住宅及び宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。

４．一建設グループの住宅情報館㈱における戸建住宅、建築条件付戸建住宅及び宅地等については、同セグメントの請負工事事業に含めて記載しております。

５．タクトホームグループにおけるマンション分譲事業の件数は、オフィスビルの一棟販売を１件として記載しております。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は9,340億６百万円となり、前連結会計年度末比で65億30百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加113億89百万円、たな卸資産の減少110億33百万円等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,883億74百万円となり、前連結会計年度末比で105億19百万円の減少となりました。これは主に、工事未払金の減少154億１百万円、短期借入金の減少268億96百万円及び転換社債型新株予約権付社債の増加294億11百万円等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は5,456億32百万円となり、前連結会計年度末比で170億49百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当54億79百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益218億６百万円を計上したこと等によるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,943億85百万円となり、前連結会計年度末比で123億58百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は214億89百万円（前年同期は17億95百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益363億29百万円、たな卸資産の減少額110億31百万円及び仕入債務の減少額199億３百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は129億83百万円（前年同期は37億41百万円の使用）となりました。

これは主に、固定資産の取得による支出28億64百万円及び貸付けによる支出105億２百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は38億53百万円（前年同期は30億44百万円の使用）となりました。

これは主に、借入金の減少207億７百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入300億94百万円及び配当金の支払額54億77百万円があったことによるものであります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

日本とは異なる気候風土並びに技術者の技能に適合させた「海外展開向けの工法の開発」においては、沖縄県島尻郡にて試行棟を建築し、工法の改善点の把握と対策立案に努めております。また「水素社会の実現化を目標とした研究活動」、「既存住宅の耐震改修技術開発活動」にも取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は65百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに計画された重要な設備の新設については、以下のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額は内部取引合計96百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額は内部取引合計114百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報

（注）  (1）セグメント利益の調整額△5,045百万円には、セグメント間取引消去等372百万円、のれんの償却額△5,070百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）費用△347百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

(2）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報

（注）  (1）セグメント利益の調整額△5,134百万円には、セグメント間取引消去等714百万円、のれんの償却額△5,070百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△777百万円が含まれております。全社収益は報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

(2）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額………………………………………… 5,593百万円

（ロ） １株当たりの金額………………………………………………19円

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月４日

（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯田グループホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、飯田グループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上