| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エコノス |
| 【英訳名】 | ＥＣОＮОＳ Ｃо．， Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 勝也 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | ０１１－８７５－１９９６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 新行内 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | ０１１－８７５－１９９６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 新行内 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所（北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,933,893 | 4,250,553 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △30,313 | 112,021 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △18,039 | 58,269 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △21,375 | 67,764 |
| 純資産額 | (千円) | 481,266 | 423,194 |
| 総資産額 | (千円) | 2,865,575 | 2,944,273 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △24.94 | 88.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.5 | 13.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △76,689 | 195,963 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △29,437 | △84,323 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 64,612 | 80,960 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 450,464 | 492,235 |
| 回次 | 第41期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △6.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
４．当社は、第40期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第40期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
５．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、平成27年３月31日時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策などを背景に、企業収益及び雇用環境が改善に向かうなど概ね堅調に推移いたしました。しかしながら中国経済の先行きに対する懸念など外的な要因が重なり、株式・為替市場ともに値動きの激しい不安定な状況が続いております。消費税率引き上げの影響は一巡し、実質所得の下げ止まりや雇用の改善により、個人消費にも持ち直しの動きが見られつつも、横ばいから緩やかな改善基調の動きに留まるなど、先行きについては不透明なものとなりました。
当社グループのリユース事業におきましては、前連結会計年度の消費税増税の影響は薄れ、また買取も好調であることから、当第２四半期連結累計期間において売上高は堅調に推移いたしました。低炭素事業においては、国内でのカーボン・オフセット・コンサルティング案件の獲得に一部遅れがあるものの、海外での調査事業獲得への取組みは順調に進みました。
費用面では、株式上場に係る一時費用や管理費用を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高1,933,893千円、営業利益6,387千円、経常損失30,313千円、親会社株主に帰属する四半期純損失18,039千円となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりです。
（リユース事業）
リユース事業においては、前連結会計年度の消費税増税の影響からは回復し、売上高が年度当初の予想を上回り、また買取が好調であるため商品量も増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益も堅調に推移しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,804,095千円、セグメント利益は200,651千円となりました。
当第２四半期連結累計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
| ブックオフ事業部 | ハードオフ事業部 | ハードオフ事業部計 | 合計 | ||||
| ハードオフ | オフハウス | ホビーオフ | ガレージオフ | ||||
| 店舗数 | 17 | 13 | 15 | 15 | 1 | 44 | 61 |
(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
（低炭素事業）
カーボン・オフセット・プロバイダー事業においては、新規のカーボン・オフセット・サービスのコンサルティング案件の獲得に向けての取組みが進みました。また、政府及び関連団体の環境調査事業の受託に向けて積極的に提案し、当第２四半期連結会計期間において「カンボジア・ベトナムにおけるEMS（Energy Management System）導入による工場省エネルギー化のJCM（Joint Crediting Mechanism）プロジェクト実現可能性調査」などの案件を受託しました。
当事業については、年度上期に受注して年度の終わり頃に完了する契約が多く、売上計上までは経費が先行するため、第３四半期連結累計期間までは営業利益がマイナスになる傾向が続きます。
一方、エコロジープロダクツ事業においては、木材利用ポイント制度及び第１四半期連結会計期間より開始された省エネ住宅エコポイント制度の交換対象となるエコロジー商品の提供については、順調に推移しておりますが、省エネ機器の販売が低迷し売上高は軟調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は128,366千円、セグメント損失は62,483千円となりました。
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産の賃貸収入を含んでいます。当第２四半期連結累計期間の売上高は1,432千円、セグメント利益は227千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,386,875千円となり、前連結会計年度末と比べて44,712千円の減少となりました。これは主にたな卸資産の増加の50,446千円があったものの、売掛金の減少101,233千円があったことによるものです。
また、当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,478,699千円となり、前連結会計年度末と比べて33,986千円の減少となりました。これは主に減価償却費50,746千円の計上による減少です。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、980,447千円となり、前連結会計年度末と比べて122,016千円の減少となりました。これは賞与引当金の増加30,416千円があった一方、未払金の減少55,215千円、未払消費税の減少87,420千円、未払法人税等の減少37,651千円があったことによるものです。
また、当第２四半期連結会計期間末における固定負債は1,403,860千円となり、前連結会計年度末と比べて14,754千円の減少となりました。これは主に長期借入金の増加9,322千円があったものの、リース債務の減少16,560千円等があったことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、481,266千円となり、前連結会計年度末と比べて58,072千円の増加となりました。これは主に新株の発行による資本金の増加39,723千円、資本剰余金の増加39,723千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失18,039千円等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は450,464千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、76,689千円となりました。これは主に減価償却費50,746千円、売上債権の減少101,236千円等による資金の増加があった一方、税金等調整前四半期純損失30,313千円、未払消費税等の減少87,420千円、たな卸資産の増加50,446千円、法人税等の支払い47,327千円等による資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は29,437千円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入21,600千円による資金の増加があった一方、定期預金の預入による支出36,500千円、有形固定資産の取得による支出6,902千円、敷金の差入による支出4,944千円等による資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は64,612千円となりました。これは主に長期借入金の増加額による収入100,000千円、株式の発行による収入79,447千円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出86,383千円、リース債務の返済による支出15,873千円等よる資金の減少があったことによるものです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,600,000 |
| 計 | 2,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 824,630 | 826,160 | 札幌証券取引所アンビシャス | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 824,630 | 826,160 | ― | ― |
(注)１．平成27年７月16日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が24,000株増加しております。
２．平成27年７月１日から平成27年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が42,800株増加しております。
３．平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が1,530株増加しております。
４．提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月16日(注)１ | 24,000 | 781,830 | 6,624 | 200,480 | 6,624 | 148,807 |
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日(注)２ | 42,800 | 824,630 | 5,499 | 205,980 | 5,499 | 154,307 |
(注)１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 600円
資本組入額 276円
割当先 岡三証券株式会社
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式が1,530株増加して826,160株となり、資本金及び資本準備金がそれぞれ203千円増加し、それぞれ206,183千円及び154,510千円となっております。
４．平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 長谷川勝也 | 札幌市中央区 | 210,207 | 25.49 |
| 石澤淳一 | 札幌市白石区 | 55,797 | 6.77 |
| エコノス従業員持株会 | 札幌市白石区北郷４条13丁目３番25号 | 43,881 | 5.32 |
| 桂田正一 | 滋賀県高島市 | 38,900 | 4.72 |
| 道銀どさんこ２号投資事業有限責任組合 | 札幌市北区７条西２丁目20番地 | 37,900 | 4.60 |
| だいし経営コンサルティング株式会社 | 新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ | 37,500 | 4.55 |
| 株式会社ハードオフコーポレーション | 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号 | 26,000 | 3.15 |
| ブックオフコーポレーション株式会社 | 相模原市南区古淵２丁目14番20号 | 26,000 | 3.15 |
| 尾西利子 | 札幌市白石区 | 22,137 | 2.68 |
| ヤマモトアセット株式会社 | 新潟県新発田市緑町３丁目２番８号 | 20,000 | 2.43 |
| 計 | ― | 518,322 | 62.86 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 824,200 | 8,242 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 430 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 824,630 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,242 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりであります。
(1)役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役副社長（経営企画室・経営管理部担当） | 取締役（経営企画室担当） | 新行内宏之 | 平成27年８月17日 |
| 取締役（事業開発部長） | 常務取締役（事業開発部長） | 藤原智宏 | 平成27年８月17日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)および、第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 519,735 | 492,864 | |||||||||
| 売掛金 | 195,097 | 93,864 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 637,403 | ※１ 687,850 | |||||||||
| 前払費用 | 53,108 | 55,745 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,853 | 36,384 | |||||||||
| その他 | 4,388 | 20,165 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,431,587 | 1,386,875 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 157,164 | 146,892 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 192,554 | 182,769 | |||||||||
| 土地 | 115,483 | 115,483 | |||||||||
| リース資産（純額） | 659,306 | 636,431 | |||||||||
| その他（純額） | 4,191 | 3,936 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,128,700 | 1,085,513 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,390 | 4,605 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,390 | 4,605 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,949 | 35,411 | |||||||||
| 敷金 | 290,347 | 295,235 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 363 | 2,646 | |||||||||
| その他 | 54,935 | 55,286 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 380,595 | 388,580 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,512,686 | 1,478,699 | |||||||||
| 資産合計 | 2,944,273 | 2,865,575 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,068 | 34,196 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 66,600 | 66,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 155,077 | 159,372 | |||||||||
| リース債務 | 31,417 | 32,104 | |||||||||
| 未払金 | 103,220 | 48,004 | |||||||||
| 未払費用 | 63,302 | 61,512 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51,588 | 13,936 | |||||||||
| 未払消費税等 | 109,715 | 22,294 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 30,416 | |||||||||
| ポイント引当金 | ― | 2,185 | |||||||||
| その他 | 4,474 | 9,824 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,102,464 | 980,447 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 75,100 | 66,800 | |||||||||
| 長期借入金 | 465,559 | 474,881 | |||||||||
| リース債務 | 717,188 | 700,628 | |||||||||
| 長期未払金 | 61,551 | 55,914 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,889 | 42,644 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55,485 | 55,955 | |||||||||
| その他 | 5,840 | 7,036 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,418,614 | 1,403,860 | |||||||||
| 負債合計 | 2,521,078 | 2,384,308 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 166,256 | 205,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 114,583 | 154,307 | |||||||||
| 利益剰余金 | 119,500 | 101,460 | |||||||||
| 株主資本合計 | 400,340 | 461,748 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,440 | 8,681 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,261 | 1,021 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,701 | 9,703 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,152 | 9,814 | |||||||||
| 純資産合計 | 423,194 | 481,266 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,944,273 | 2,865,575 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,933,893 | |||||||||
| 売上原価 | 667,957 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,265,936 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,259,548 | |||||||||
| 営業利益 | 6,387 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 1,114 | |||||||||
| 受取手数料 | 5,056 | |||||||||
| 協賛金収入 | 2,777 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,000 | |||||||||
| その他 | 6,927 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,875 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 41,492 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,713 | |||||||||
| 株式公開費用 | 8,718 | |||||||||
| その他 | 4,653 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,576 | |||||||||
| 経常損失（△） | △30,313 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △30,313 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,915 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,851 | |||||||||
| 法人税等合計 | △8,935 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △21,377 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,337 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △18,039 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △21,377 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 241 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △239 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △21,375 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △18,037 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,337 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △30,313 | |||||||||
| 減価償却費 | 50,746 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 4,447 | |||||||||
| のれん償却額 | 231 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,149 | |||||||||
| 支払利息 | 41,492 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 101,236 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △50,446 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 17,128 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △87,420 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △56,333 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 2,185 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30,416 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 11,046 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,754 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △24,037 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △4,057 | |||||||||
| 小計 | 9,923 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,149 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40,435 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △47,327 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △76,689 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △36,500 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 21,600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,902 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,600 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △4,944 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △1,090 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,437 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △86,383 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △8,300 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △15,873 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △4,278 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 79,447 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 64,612 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △41,770 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 492,235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 450,464 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業連結会計基準等の適用については、企業結合会計基準58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(追加情報)
（ポイント引当金）
従来、顧客への販売及び顧客からの購入実績に応じて付与したポイントについては、使用時に売上値引処理を行っておりましたが、一定期間が経過し適切なデータの蓄積ができ、将来使用される金額を合理的に見積ることが可能になったことに伴い、第１四半期連結累計期間よりポイント引当金を計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益が2,185千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が同額増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 商品 | 637,403 | 千円 | 670,045 | 千円 |
| 未成業務支出金 | ― | 〃 | 17,804 | 〃 |
| 計 | 637,403 | 千円 | 687,850 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
１．売上高の季節的変動
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業について、同事業を展開する当社の連結子会社であるマイクライメイトジャパン株式会社は、官公庁・自治体等向け売上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 地代家賃 | 200,472千円 |
| 給与手当 | 224,342 〃 |
| 雑給 | 264,088 〃 |
| 減価償却費 | 50,746 〃 |
| 退職給付費用 | 7,150 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 30,416 〃 |
| ポイント引当金繰入額 | 2,185 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 492,864千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △42,400 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 450,464千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月23日付にて、公募による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,600千円増加しております。また、平成27年７月16日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連して、岡三証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,624千円増加しております。さらに当第２四半期連結会計期間において新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,499千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が205,980千円、資本剰余金が154,307千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| リユース事業 | 低炭素事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,804,095 | 128,366 | 1,932,461 | 1,432 | 1,933,893 | ― | 1,933,893 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,804,095 | 128,366 | 1,932,461 | 1,432 | 1,933,893 | ― | 1,933,893 |
| セグメント利益又は損失(△) | 200,651 | △62,483 | 138,167 | 227 | 138,395 | △132,007 | 6,387 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△132,007千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △24円94銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △18,039 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △18,039 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 723,316 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
株式会社エコノス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 若 保 志 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 揮 誉 浩 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコノスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコノス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。