【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 日鉄住金物産株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋渡 健治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | (03)5412－5098 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 多田 昌功 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | (03)5412－5098 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 多田 昌功 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日鉄住金物産株式会社 大阪支社 （大阪市西区新町一丁目10番９号） 日鉄住金物産株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区栄一丁目３番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 第２四半期 連結累計期間 | 第39期 第２四半期 連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,027,623 | 991,717 | 2,104,606 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,470 | 15,411 | 30,573 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,349 | 9,849 | 17,434 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,242 | 9,371 | 29,879 |
| 純資産額 | （百万円） | 164,797 | 190,228 | 183,693 |
| 総資産額 | （百万円） | 652,088 | 674,548 | 692,899 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 27.00 | 31.86 | 56.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.1 | 25.7 | 24.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,482 | 15,653 | 5,234 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,857 | △3,003 | △11,568 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,534 | △9,555 | 4,027 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 19,876 | 30,606 | 27,359 |
| 回次 | 第38期 第２四半期 連結会計期間 | 第39期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.88 | 12.57 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、中国・アジア新興国の成長鈍化が鮮明となりましたが、先進国経済は堅調な個人消費を背景とした米国景気を中心に緩やかな回復ペースを維持しております。
我が国経済は、インバウンド効果を含む個人消費の底堅い動きや円安を背景とした企業収益改善などにより緩やかな回復基調で推移しましたが、先行きについては不透明感が増しております。
このような経営環境の下、当社グループの連結業績につきましては、前年同期と比較し、売上高は359億円、3.5％減収となる9,917億円となりました。営業利益は２億円、1.5％減益となる135億円、経常利益は持分法による投資利益の増加により19億円、14.4％増益となる154億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億円、18.0％増益となる98億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業におきましては、上期の全国粗鋼生産は前年同期比で6.3％の減少となりました。国内鉄鋼需要は製造業、建設向けとも前年を下回り、当社の国内販売数量も減少しました。一方、輸出は市況の軟化が更に進行しましたが、遠隔地向けの取扱いなどが寄与し、販売数量は増加しました。これらにより、売上高は397億円、4.8％減収となる7,827億円となりましたが、経常利益は円安などによる海外子会社の増益もあり４億円、4.4％増益となる99億円となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業におきましては、ロシア向けラインパイプ用鋼材の取扱い増や北米向け工作機械の販売が増加したことなどから、売上高は65億円、15.2％増収となる494億円となりました。加えて、タイにおける持分法適用会社の増益及び同社の企業結合による一過性の利益の計上などにより、経常利益は18億円、204.9％増益となる26億円となりました。
(繊維)
繊維事業におきましては、円安・オーバーストアなど取り巻く環境が厳しさを増す中、主要取引先への販売が減少し、売上高は22億円、2.7％減収となる820億円となりましたが、経常利益は前年同期並みの13億円となりました。
(食糧)
食糧事業におきましては、食肉価格が前年度の高値の反動から弱含みで推移し、利益率が低下したことから、売上高は７億円、0.9％減収となる764億円、経常利益は２億円、17.5％減益となる14億円となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権及びたな卸資産の減少があり、前期末比183億円の減少となる6,745億円となりました。
負債合計は、仕入債務の減少があり、前期末比248億円の減少となる4,843億円となりました。
純資産合計は、配当金支払いがあったものの、当第２四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があり、前期末比65億円の増加となる1,902億円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前期末比32億円の増加となる306億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、親会社株主に帰属する四半期純利益による収入に加え、仕入債務の減少を上回る売上債権の減少があり、156億円の収入（前年同期は74億円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社の有形固定資産の取得等により、30億円の支出（前年同期は48億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少等に伴う借入金の減少により、95億円の支出（前年同期は55億円の収入）となりました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 309,578,001 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 権利内容に何ら限定の ない株式 単元株式数1,000株 |
| 計 | 309,578,001 | 同左 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | － | 309,578 | － | 12,335 | － | 8,750 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 | 111,415 | 35.99 |
| 三井物産株式会社 （常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内1丁目1番3号 （東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 33,831 | 10.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 9,744 | 3.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 8,215 | 2.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 4,698 | 1.52 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島4丁目16-13） | 4,125 | 1.33 |
| 共英製鋼株式会社 | 大阪府大阪市北区堂島浜1丁目4-16 | 3,851 | 1.24 |
| 日鉄住金物産従業員持株会 | 東京都港区赤坂8丁目5-27 | 3,682 | 1.19 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 3,114 | 1.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 3,074 | 0.99 |
| 計 | － | 185,752 | 60.00 |
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 387,000 | － | － | |
| (相互保有株式) 普通株式 40,000 | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 307,025,000 | 307,025 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,126,001 | － | 一単元（1,000株）未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 309,578,001 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 307,025 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ432株及び129株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 日鉄住金物産株式会社 | 東京都港区赤坂 8丁目5-27 | 387,000 | － | 387,000 | 0.13 |
| (相互保有株式) | |||||
| 鐵商株式会社 | 東京都中央区新川 1丁目2-12 | 40,000 | － | 40,000 | 0.01 |
| 計 | － | 427,000 | － | 427,000 | 0.14 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人 トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 29,022 | 32,745 |
| 受取手形及び売掛金 | 396,162 | 372,211 |
| たな卸資産 | ※ 106,275 | ※ 104,790 |
| その他 | 20,948 | 25,053 |
| 貸倒引当金 | △1,654 | △1,289 |
| 流動資産合計 | 550,754 | 533,512 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 63,009 | 62,805 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 189 | 160 |
| その他 | 1,009 | 974 |
| 無形固定資産合計 | 1,198 | 1,134 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 82,466 | 81,566 |
| 貸倒引当金 | △4,529 | △4,470 |
| 投資その他の資産合計 | 77,936 | 77,095 |
| 固定資産合計 | 142,144 | 141,035 |
| 資産合計 | 692,899 | 674,548 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 249,831 | 235,231 |
| 短期借入金 | 172,345 | 142,547 |
| 未払法人税等 | 5,756 | 4,489 |
| 引当金 | 3,270 | 3,561 |
| その他 | 30,813 | 27,800 |
| 流動負債合計 | 462,018 | 413,631 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 33,936 | 57,488 |
| 引当金 | 442 | 458 |
| 退職給付に係る負債 | 1,720 | 1,716 |
| その他 | 11,087 | 11,024 |
| 固定負債合計 | 47,187 | 70,688 |
| 負債合計 | 509,206 | 484,319 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,335 | 12,335 |
| 資本剰余金 | 50,645 | 50,657 |
| 利益剰余金 | 88,668 | 96,520 |
| 自己株式 | △108 | △112 |
| 株主資本合計 | 151,540 | 159,400 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,845 | 5,623 |
| 繰延ヘッジ損益 | △554 | △1,068 |
| 為替換算調整勘定 | 9,157 | 8,840 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 786 | 813 |
| その他の包括利益累計額合計 | 15,233 | 14,208 |
| 非支配株主持分 | 16,918 | 16,619 |
| 純資産合計 | 183,693 | 190,228 |
| 負債純資産合計 | 692,899 | 674,548 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 1,027,623 | 991,717 |
| 売上原価 | 967,281 | 925,633 |
| 売上総利益 | 60,342 | 66,083 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 46,575 | ※ 52,522 |
| 営業利益 | 13,766 | 13,561 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 194 | 250 |
| 受取配当金 | 431 | 523 |
| 持分法による投資利益 | － | 1,933 |
| 仕入割引 | 398 | 340 |
| その他 | 772 | 753 |
| 営業外収益合計 | 1,796 | 3,800 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,290 | 1,306 |
| 持分法による投資損失 | 228 | － |
| その他 | 574 | 644 |
| 営業外費用合計 | 2,092 | 1,950 |
| 経常利益 | 13,470 | 15,411 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 23 | － |
| 投資有価証券売却益 | 3 | 171 |
| 出資金売却益 | － | 2 |
| 負ののれん発生益 | 125 | － |
| 特別利益合計 | 152 | 173 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 2 | － |
| 投資有価証券評価損 | 7 | 196 |
| 持分変動損失 | － | 111 |
| 出資金評価損 | 30 | － |
| 関係会社整理損 | 138 | 998 |
| 特別損失合計 | 178 | 1,306 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,444 | 14,277 |
| 法人税等 | 4,734 | 4,034 |
| 四半期純利益 | 8,710 | 10,243 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 360 | 393 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,349 | 9,849 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 8,710 | 10,243 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,586 | △175 |
| 繰延ヘッジ損益 | 377 | △516 |
| 為替換算調整勘定 | △1,090 | 330 |
| 退職給付に係る調整額 | 23 | 26 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △364 | △536 |
| その他の包括利益合計 | 532 | △871 |
| 四半期包括利益 | 9,242 | 9,371 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,235 | 8,834 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 537 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,444 | 14,277 |
| 減価償却費 | 2,320 | 2,914 |
| のれん償却額 | 106 | 29 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △89 | △423 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △182 | 306 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △310 | △4 |
| 受取利息及び受取配当金 | △625 | △773 |
| 支払利息 | 1,290 | 1,306 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 228 | △1,933 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △23 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △171 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 7 | 196 |
| 出資金売却損益（△は益） | － | △2 |
| 出資金評価損 | 30 | － |
| 負ののれん発生益 | △125 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,254 | 24,465 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △12,812 | 1,923 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,701 | △15,162 |
| その他 | △3,193 | △5,469 |
| 小計 | △1,385 | 21,478 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,118 | 1,667 |
| 利息の支払額 | △1,282 | △1,268 |
| 法人税等の支払額 | △5,933 | △6,223 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,482 | 15,653 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △415 | △465 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,598 | △2,273 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 66 | 68 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △94 | △19 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △452 | △632 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 145 | 203 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △807 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △11 | － |
| 子会社株式の取得による支出 | △357 | － |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △99 | △152 |
| 長期貸付けによる支出 | △344 | △25 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 81 | 51 |
| その他 | 30 | 243 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,857 | △3,003 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 395 | △28,168 |
| 長期借入れによる収入 | 11,155 | 24,440 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,436 | △2,658 |
| 配当金の支払額 | △1,856 | △1,855 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △373 | △456 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △424 |
| その他 | △350 | △431 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,534 | △9,555 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △432 | 103 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,237 | 3,198 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,027 | 27,359 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,086 | 48 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 19,876 | ※ 30,606 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、重要性の観点によりProductos Doblados de Mexico, S.A. de C.V.を連結の範囲に含めております。
また、清算結了によりNippon Steel Trading (Malaysia) Sdn.Bhd.を連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ たな卸資産の内訳（※）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 商品及び製品 | 82,151百万円 | 80,903百万円 |
| 仕掛品 | 3,507百万円 | 4,156百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 20,616百万円 | 19,730百万円 |
| 計 | 106,275百万円 | 104,790百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | ||
| Rojana Energy Co.,Ltd. | 1,043百万円 | Rojana Energy Co.,Ltd. | 927百万円 |
| MDI-SB ソーラー㈱ | 614百万円 | MDI-SB ソーラー㈱ | 579百万円 |
| 三井物産鋼材販売㈱ | 527百万円 | ||
| その他 | 2,129百万円 | その他 | 1,623百万円 |
| 計 | 4,314百万円 | 計 | 3,130百万円 |
上記には、保証類似行為が含まれております。
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 受取手形割引高 | 582百万円 | 737百万円 |
| 輸出手形割引高 | 7,221百万円 | 17,733百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 167百万円 | 149百万円 |
４ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 11,356百万円 | 8,001百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。（※）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 運賃及び倉敷料等諸掛 | 17,532百万円 | 20,943百万円 |
| 役員報酬及び給料手当 | 11,488百万円 | 12,090百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,592百万円 | 2,838百万円 |
| 退職給付費用 | 518百万円 | 512百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 61百万円 | 58百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（※）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 21,124百万円 | 32,745百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,248百万円 | △2,138百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,876百万円 | 30,606百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
(１)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,855 | 6.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,855 | 6.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
(１)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,855 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 2,318 | 7.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||||
| 鉄鋼 | 産機・ インフラ | 繊維 | 食糧 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 822,472 | 42,956 | 84,296 | 77,222 | 1,026,946 | 676 | 1,027,623 | － | 1,027,623 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 393 | 1,047 | 0 | － | 1,442 | 151 | 1,594 | △1,594 | － |
| 計 | 822,866 | 44,004 | 84,297 | 77,222 | 1,028,389 | 828 | 1,029,217 | △1,594 | 1,027,623 |
| セグメント利益 (経常利益) | 9,527 | 884 | 1,292 | 1,707 | 13,412 | 56 | 13,468 | 1 | 13,470 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去１百万円であります。
３ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額１百万円を除き、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||||
| 鉄鋼 | 産機・ インフラ | 繊維 | 食糧 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 782,730 | 49,491 | 82,028 | 76,499 | 990,748 | 968 | 991,717 | － | 991,717 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 443 | 769 | 1 | － | 1,215 | 58 | 1,274 | △1,274 | － |
| 計 | 783,174 | 50,260 | 82,030 | 76,499 | 991,964 | 1,026 | 992,991 | △1,274 | 991,717 |
| セグメント利益 (経常利益) | 9,946 | 2,696 | 1,301 | 1,408 | 15,353 | 62 | 15,416 | △4 | 15,411 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去△４百万円であります。
３ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額△４百万円を除き、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円00銭 | 31円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 8,349 | 9,849 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 8,349 | 9,849 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 309,194 | 309,165 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年11月５日開催の取締役会において、第39期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１ 配当金の総額………………………………………普通株式 2,318百万円
２ １株当たりの金額…………………………………普通株式 ７円50銭
３ 配当の効力発生日及び支払開始日………………平成27年12月２日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月13日 | |
| 日鉄住金物産株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 広 瀬 勉 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本 野 正 紀 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 山 謙 二 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄住金物産株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄住金物産株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |