| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジコー |
| 【英訳名】 | FUJI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 添 誉 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市行基町１丁目５番地 |
| 【電話番号】 | (072)772-1101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 総務、経理・財務担当 村田 義樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県伊丹市行基町１丁目５番地 |
| 【電話番号】 | (072)772-1101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 総務、経理・財務担当 村田 義樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社フジコー 東京支店(東京都台東区蔵前１丁目２番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第２四半期連結累計期間 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,547,298 | 4,595,874 | 9,391,312 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △90,003 | △68,272 | 81,048 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △67,575 | △54,691 | 12,834 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △34,513 | △68,265 | 220,103 |
| 純資産額 | (千円) | 9,152,114 | 9,305,559 | 9,406,732 |
| 総資産額 | (千円) | 13,286,768 | 13,168,798 | 13,580,552 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額 | (円) | △14.50 | △11.74 | 2.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.9 | 70.7 | 69.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △84,732 | 5,031 | 36,302 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △225,616 | 451,422 | △330,002 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,268 | △202,043 | △107,631 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,435,489 | 1,582,884 | 1,323,179 |
| 回次 | 第65期第２四半期連結会計期間 | 第66期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △5.04 | △2.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第65期第２四半期連結累計期間並びに第66期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等により輸出企業を中心とした企業業績の回復や雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大等を背景として、足取りは重いものの緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の減速懸念や米国の利上げに対する警戒感等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループとしましては、如何なる環境変化にも対応して、持続的発展を遂げられるよう、全力を使って付加価値を創出する、を基本方針に、品質の向上、原価低減、人材の適正配置を運営方針に掲げ、全社一丸となって実践に当たってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は45億95百万円（前年同四半期比101.1％）となりました。利益面におきましては、PT.FUJIKO INDONESIAの本格稼働に伴う経費負担等により、営業損失１億15百万円（前年同四半期は営業損失１億29百万円）、経常損失68百万円（前年同四半期は経常損失90百万円）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、54百万円（前年同四半期は四半期純損失67百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
環境・エネルギー資材
環境資材については、耐熱フィルターを中心に環境資材関連の受注の下振れにより軟調に推移しました。また、エネルギー資材については、市況の回復の遅れ等によりやや軟調に推移しました。その結果、環境・エネルギー資材事業では、売上高は８億86百万円（前年同四半期比94.6％）セグメント利益は42百万円（前年同四半期比41.2％）となりました。
工業資材
工業資材については、OA機器用、各種産業用資材ともに、販売は好調に推移しました。その結果、工業資材事業では、売上高は16億81百万円（前年同四半期比113.7％）セグメント利益は１億90百万円（前年同四半期比102.2％）となりました。
建装・自動車資材
建装資材については、展示会等の各種カーペットの受注を中心に堅調に推移しました。自動車資材については、受注は安定しておりますが自動車メーカーの海外シフト等により販売は軟調に推移しました。その結果、建装・自動車資材事業では、売上高は17億33百万円（前年同四半期比93.9％）セグメント利益は87百万円（前年同四半期比45.0％）となりました。
その他
その他事業については、電気資材、衣料資材、帽子帽材等ともに、販売ルートの強化及び新規市場の開拓に取組み、販売は堅調に推移しました。その結果、その他事業では、売上高は２億93百万円（前年同四半期比103.0％）セグメント利益は10百万円（前年同四半期比25.7％）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間末における財政状態につきましては、総資産が131億68百万円と前連結会計年度末に比べて４億11百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産が１億96百万円増加し、現金及び預金が２億５百万円、受取手形及び売掛金が２億96百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の部は、38億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億10百万円減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億57百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が94百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部は、93億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１百万円減少となりました。これは主に、利益剰余金が87百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下資金）は、15億82百万円と前連結会計年度末と比べ２億59百万円（19.6％）増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュフローは、５百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は84百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費１億69百万円、売上債権の減少額３億２百万円等による資金の増加と、税金等調整前四半期純損失25百万円、たな卸資産の増加額１億93百万円、仕入債務の減少額１億93百万円、法人税等の支払額41百万円等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュフローは、４億51百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は２億25百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入４億65百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュフローは、２億２百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は６百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出94百万円、社債の償還による支出50百万円、配当金の支払額36百万円等の資金の減少によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 | 5,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 5,000,000 | 5,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 5,000,000 | ― | 1,716,300 | ― | 1,599,813 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関１－４－１ | 855,000 | 17.10 |
| 勧友商事株式会社 | 東京都港区虎ノ門１－１－10 | 645,140 | 12.90 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 232,000 | 4.64 |
| フジコー従業員持株会 | 兵庫県伊丹市行基町１－５ | 199,331 | 3.99 |
| 泉株式会社 | 大阪市北区中之島３－３－３ | 186,000 | 3.72 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 115,500 | 2.31 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２－１－１ | 108,000 | 2.16 |
| BNY GCM - CLIENT ACCOUNT(常任代理人 三菱東京UFJ銀行株式会社） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEETSTREET,LONDON EC4A2BB,UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2-7-1） | 106,000 | 2.12 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 100,000 | 2.00 |
| 楠本 学 | 大阪市中央区 | 81,000 | 1.62 |
| 計 | ― | 2,627,971 | 52.56 |
(注) 上記のほか、当社保有の自己株式340,536株（6.81％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式340,000 | 普通株式 | 340,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 340,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,646,000 | 普通株式 | 4,646,000 | 4,646 | ─ |
| 普通株式 | 4,646,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式14,000 | 普通株式 | 14,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 14,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 4,646 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 536株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社フジコー | 兵庫県伊丹市行基町１－５ | 340,000 | ― | 340,000 | 6.80 |
| 計 | ― | 340,000 | ― | 340,000 | 6.80 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,293,179 | 2,087,284 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,896,841 | 2,600,077 | |||||||||
| 電子記録債権 | 459,388 | 482,633 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,286,311 | 1,354,469 | |||||||||
| 仕掛品 | 335,717 | 389,921 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 541,013 | 600,028 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 95,597 | 100,841 | |||||||||
| その他 | 116,537 | 113,977 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,044 | △6,137 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,018,541 | 7,723,095 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,185,799 | 3,198,990 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,652,168 | △1,696,694 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,533,631 | 1,502,296 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,120,134 | 6,133,898 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,456,834 | △5,517,952 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 663,300 | 615,946 | |||||||||
| 土地 | 1,619,435 | 1,626,929 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,810 | 14,389 | |||||||||
| その他 | 456,137 | 481,902 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △255,744 | △270,130 | |||||||||
| その他（純額） | 200,393 | 211,771 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,019,570 | 3,971,334 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 52,878 | 39,658 | |||||||||
| ソフトウエア | 131,463 | 115,966 | |||||||||
| その他 | 30,791 | 37,430 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 215,134 | 193,055 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,151,193 | 1,095,490 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 83,647 | 96,690 | |||||||||
| その他 | 138,065 | 102,983 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45,600 | △13,851 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,327,306 | 1,281,313 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,562,010 | 5,445,703 | |||||||||
| 資産合計 | 13,580,552 | 13,168,798 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,628,343 | 1,470,479 | |||||||||
| 短期借入金 | 350,000 | 350,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 189,392 | 339,392 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47,282 | 47,431 | |||||||||
| 未払費用 | 107,777 | 126,267 | |||||||||
| 賞与引当金 | 150,005 | 152,007 | |||||||||
| その他 | 242,801 | 175,717 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,765,602 | 2,761,295 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 541,232 | 296,536 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 475,653 | 490,679 | |||||||||
| その他 | 291,331 | 314,728 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,408,217 | 1,101,943 | |||||||||
| 負債合計 | 4,173,820 | 3,863,238 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,716,300 | 1,716,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,599,813 | 1,599,813 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,977,876 | 5,890,577 | |||||||||
| 自己株式 | △222,092 | △222,392 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,071,896 | 8,984,298 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 216,392 | 188,076 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 149,453 | 159,610 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △31,010 | △26,425 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 334,835 | 321,261 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,406,732 | 9,305,559 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,580,552 | 13,168,798 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,547,298 | 4,595,874 | |||||||||
| 売上原価 | 3,720,467 | 3,731,660 | |||||||||
| 売上総利益 | 826,831 | 864,213 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 956,622 | ※ 979,981 | |||||||||
| 営業損失（△） | △129,791 | △115,767 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,973 | 3,135 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,999 | 7,512 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 39,699 | 40,423 | |||||||||
| その他 | 7,707 | 17,433 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,379 | 68,506 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,264 | 10,830 | |||||||||
| 売上割引 | 3,826 | 5,622 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 3,723 | 4,054 | |||||||||
| その他 | 1,777 | 502 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,592 | 21,010 | |||||||||
| 経常損失（△） | △90,003 | △68,272 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 42,873 | |||||||||
| その他 | - | 620 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 43,493 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 90 | 248 | |||||||||
| 特別損失合計 | 90 | 248 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △90,080 | △25,026 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,279 | 35,266 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54,783 | △5,601 | |||||||||
| 法人税等合計 | △22,504 | 29,664 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △67,575 | △54,691 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △67,575 | △54,691 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △67,575 | △54,691 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52,076 | △28,316 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22,755 | 10,156 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,741 | 4,584 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33,062 | △13,574 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △34,513 | △68,265 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △34,513 | △68,265 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △90,080 | △25,026 | |||||||||
| 減価償却費 | 165,292 | 169,893 | |||||||||
| のれん償却額 | 13,219 | 13,219 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 35,108 | 21,754 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20,024 | 93 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,973 | △10,648 | |||||||||
| 支払利息 | 9,264 | 10,830 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △13 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △42,873 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 90 | 248 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 54,932 | 302,101 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △102,817 | △193,654 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △99,946 | △193,689 | |||||||||
| その他 | △34,772 | △11,294 | |||||||||
| 小計 | △40,671 | 40,954 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,585 | 12,368 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,417 | △11,095 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 4,527 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △45,228 | △41,723 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △84,732 | 5,031 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △950,000 | △504,400 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 950,000 | 970,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △194,742 | △70,708 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 58,800 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △31,004 | △2,384 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 116 | 116 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △225,616 | 451,422 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △94,696 | △94,696 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 135,147 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,636 | △20,139 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | ― | △50,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △17 | △299 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △37,067 | △36,907 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,268 | △202,043 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,996 | △8,963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △301,621 | 245,447 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,737,110 | 1,323,179 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 14,257 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,435,489 | ※ 1,582,884 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 荷造・運賃費 | 166,091 | 千円 | 174,579 | 千円 |
| 給料 | 224,260 | 千円 | 226,080 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 52,455 | 千円 | 49,393 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 20,024 | 千円 | △417 | 千円 |
| 退職給付費用 | 17,958 | 千円 | 17,048 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,405,489千円 | 2,087,284千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △970,000千円 | △504,400千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,435,489千円 | 1,582,884千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 37,280 | 8 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 37,279 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 環境・エネルギー資材 | 工業資材 | 建装・自動車資材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 936,812 | 1,479,329 | 1,845,891 | 4,262,033 | 285,265 | 4,547,298 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 936,812 | 1,479,329 | 1,845,891 | 4,262,033 | 285,265 | 4,547,298 |
| セグメント利益 | 104,091 | 186,028 | 193,245 | 483,365 | 42,563 | 525,928 |
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料資材事業及び帽子帽材事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 483,365 |
| 「その他」の区分の利益 | 42,563 |
| 全社費用(注) | △574,502 |
| 棚卸資産の調整額 | △84,614 |
| その他の調整額 | 3,397 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △129,791 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「環境・エネルギー資材」のセグメント利益が342千円、「工業資材」のセグメント利益が648千円、「建装・自動車資材」のセグメント利益が746千円及び「その他」のセグメント利益が233千円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 環境・エネルギー資材 | 工業資材 | 建装・自動車資材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 886,669 | 1,681,817 | 1,733,543 | 4,302,030 | 293,843 | 4,595,874 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 886,669 | 1,681,817 | 1,733,543 | 4,302,030 | 293,843 | 4,595,874 |
| セグメント利益 | 42,884 | 190,076 | 87,035 | 319,996 | 10,943 | 330,940 |
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料資材事業及び帽子帽材事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 319,996 |
| 「その他」の区分の利益 | 10,943 |
| 全社費用(注) | △425,152 |
| 棚卸資産の調整額 | △19,209 |
| その他の調整額 | △2,347 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △115,767 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、各事業セグメントの業績をより的確に把握するため、全社費用等の配賦方法を見直しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「環境・エネルギー資材」のセグメント利益が59,649千円減少し、「工業資材」のセグメント利益が42,942千円減少し、「建装・自動車資材」のセグメント利益が80,794千円減少し、「その他」のセグメント利益が25,535千円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △14円50銭 | △11円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △67,575 | △54,691 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △67,575 | △54,691 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,660 | 4,659 |
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
株式会社フジコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 康 仁 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桂 木 茂 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジコーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジコー及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。