| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ファンデリー |
| 【英訳名】 | Fundely Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 阿部 公祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区赤羽二丁目51番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5249-5080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 梶原 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区赤羽二丁目51番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5249-5080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 梶原 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,306,774 | 2,668,506 |
| 経常利益 | (千円) | 173,676 | 437,475 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 116,267 | 259,770 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 271,020 | 165,450 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,325,500 | 6,025,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,263,689 | 936,282 |
| 総資産額 | (千円) | 1,583,672 | 1,335,748 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.79 | 43.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.36 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.8 | 70.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 50,523 | 428,817 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,298 | △8,909 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 203,640 | △32,512 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,137,472 | 887,606 |
| 回次 | 第16期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 当社は、第15期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第15期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第15期において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．当社は、平成27年６月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第16期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．平成27年２月１日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。これに伴い第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、日銀の金融緩和策や政府の経済政策などによって景況感が回復し、企業収益や雇用情勢も着実に改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、円安による輸入原材料等の価格上昇に加え、中国経済の不透明感の強まりやギリシャの債務問題等による海外景気に対する不安感から、引き続き景気の先行きは楽観視できない状況にあります。
このような状況下、当社におきましてはＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進めることで、新規顧客数の拡大に努めました。このため、当第２四半期累計期間の販売は堅調に推移しました。
マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌に掲載する広告枠の販売が順調に推移しました。また、健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託については、新規クライアントの開拓や既存クライアントからの複数案件の獲得に注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,306,774千円、営業利益は177,876千円、経常利益は173,676千円、四半期純利益は116,267千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ＭＦＤ事業
当セグメントにおきましては、季節ごとに実施している商品の入れ替えに伴う新商品の開発、また、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力した結果、ＭＦＤ事業における売上高は1,221,904千円、セグメント利益(営業利益)は248,689千円となりました。
② マーケティング事業
当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌による広告枠の販売が順調に推移しました。また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得したものの、一部案件において実施延期等が発生した結果、売上高は84,869千円、セグメント利益(営業利益)は56,238千円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 総資産
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より247,923千円増加し、1,583,672千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加249,865千円及び商品の増加88,008千円があった一方、売掛金の減少111,808千円によるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末より79,483千円減少し、319,982千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少53,526千円、流動負債の「その他」の減少33,126千円によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より327,407千円増加し、1,263,689千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ105,570千円、利益剰余金の増加116,267千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は期首残高より249,865千円増加し、資金残高は1,137,472千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、50,523千円の収入となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益が171,790千円、売上債権の減少額が111,808千円、たな卸資産の増加額が88,793千円、仕入債務の増加額が15,256千円、法人税等の支払額が106,823千円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,298千円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が3,106千円、無形固定資産の取得による支出が1,191千円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、203,640千円の収入となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が7,500千円、株式の発行による収入が211,140千円となったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,300,000 |
| 計 | 25,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,325,500 | 6,325,500 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,325,500 | 6,325,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 6,325,500 | ― | 271,020 | ― | 221,020 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 阿部 公祐 | 埼玉県さいたま市 | 4,144 | 65.51 |
| 宮入 知喜 | 埼玉県川口市 | 201 | 3.18 |
| 投資事業組合オリックス９号 | 東京都港区浜松町二丁目４番１号 | 198 | 3.14 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 120 | 1.90 |
| 阿部 惠一 | 埼玉県川口市 | 69 | 1.09 |
| 阿部 ふよう | 埼玉県川口市 | 66 | 1.04 |
| 阿部 美子 | 埼玉県さいたま市 | 42 | 0.66 |
| 利川 美緒 | 埼玉県さいたま市 | 42 | 0.66 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 37 | 0.59 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 33 | 0.54 |
| 計 | － | 4,953 | 78.32 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,325,100 | 63,251 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,325,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,251 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４. 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は記載しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 887,606 | 1,137,472 | |||||||||
| 売掛金 | 219,124 | 107,316 | |||||||||
| 商品 | 120,171 | 208,179 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 974 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,008 | 819 | |||||||||
| その他 | 47,095 | 64,480 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △181 | △96 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,274,826 | 1,519,146 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 11,106 | 12,298 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,086 | 8,439 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 39,729 | 43,788 | |||||||||
| 固定資産合計 | 60,922 | 64,525 | |||||||||
| 資産合計 | 1,335,748 | 1,583,672 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 89,322 | 104,578 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 2,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 112,581 | 59,055 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,673 | 16,051 | |||||||||
| その他 | 162,341 | 129,215 | |||||||||
| 流動負債合計 | 390,919 | 311,401 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 7,604 | 7,639 | |||||||||
| その他 | 942 | 942 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,547 | 8,581 | |||||||||
| 負債合計 | 399,466 | 319,982 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 165,450 | 271,020 | |||||||||
| 資本剰余金 | 115,450 | 221,020 | |||||||||
| 利益剰余金 | 655,382 | 771,649 | |||||||||
| 株主資本合計 | 936,282 | 1,263,689 | |||||||||
| 純資産合計 | 936,282 | 1,263,689 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,335,748 | 1,583,672 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,306,774 | |||||||||
| 売上原価 | 565,449 | |||||||||
| 売上総利益 | 741,324 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 運賃 | 121,847 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 16,051 | |||||||||
| その他 | 425,549 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 563,448 | |||||||||
| 営業利益 | 177,876 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取補償金 | 7,442 | |||||||||
| その他 | 503 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,945 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 19 | |||||||||
| 株式公開費用 | 12,125 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,145 | |||||||||
| 経常利益 | 173,676 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,885 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,885 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 171,790 | |||||||||
| 法人税等 | 55,523 | |||||||||
| 四半期純利益 | 116,267 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 171,790 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,776 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,885 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △84 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △622 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △100 | |||||||||
| 支払利息 | 19 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 111,808 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △88,793 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 15,256 | |||||||||
| その他 | △57,669 | |||||||||
| 小計 | 157,266 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 100 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △106,823 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,523 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,106 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,191 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,298 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,500 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 211,140 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 203,640 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 249,865 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 887,606 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,137,472 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,137,472千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,137,472千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月22日及び平成27年６月９日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期会計期間において有償一般募集増資による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ105,570千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が271,020千円、資本剰余金が221,020千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| ＭＦＤ | マーケティング | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,221,904 | 84,869 | 1,306,774 | 1,306,774 | ― | 1,306,774 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,221,904 | 84,869 | 1,306,774 | 1,306,774 | ― | 1,306,774 |
| セグメント利益 | 248,689 | 56,238 | 304,928 | 304,928 | △127,052 | 177,876 |
(注) １．セグメント利益の調整額は全社費用△127,052千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 18円79銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 116,267 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 116,267 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,187,795 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円36銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 143,856 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 当社株式は平成27年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から当第２四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月11日
株式会社ファンデリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 芳 英 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 田 英 明 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンデリーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンデリーの平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。