3032 ゴルフ・ドゥ 四半期報告書－第29期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第28期、第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の向上や設備投資の回復および雇用情勢の改善を背景に、穏やかな回復基調となりました。しかしながら個人消費におきましては、所得改善の動きはあるものの、円安を背景にした物価上昇により実質所得の改善にまでは至らず、消費税増税後の節約志向に拍車をかける等、経済の先行きとしては依然として不透明な状況が続いております。

ゴルフ業界におきましては、前半は、消費税増税の影響を大きく受けた前年同期との比較においては好調なスタートとなりました。しかし、後半は前年のような新製品の発売も少ないことからマークダウン品を求める需要の減退や、期待されたシルバーウィーク商戦等への消耗品を含めた市況は盛り上がりに欠ける結果となり、数量ベース、金額ベースともに微減基調にて推移しております（矢野経済研究所YSPデータより）。ゴルフ場／練習場の利用者数は、前年同月比７月100.3％／96.6％、８月101.5％／96.0％（経済産業省「特定サービス産業動態調査」）とプレー人口は、堅調に推移しております。

このような経済状況のもと、直営事業におきましては引続きお客様に感動を与える接客を目指してさまざまな施策を展開し、さらには、15周年を記念した新規顧客獲得キャンペーン企画を実施しております。また、６月には直営店20店舗目になる「厚木店」をオープンしました。フランチャイズ事業におきましては、平成27年４月に１店舗の移転リニューアル出店がありましたが、１店舗閉店したことにより、平成27年９月末日現在の営業店舗数は、全国で合計76店舗となっております。営業販売事業におきましては、円安の高止まりから国内特価商材へシフトし、中小型専門店や量販店への卸体制確立に努めております。なお、子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社が譲り受けた「ゴルフ・ドゥ！山口防府店」は、６月以降順調に推移しております。

また、当社は株式会社CURUCURU社と共同で、新会社「株式会社CURUCURU Reuse」を平成27年４月に設立し、女性ゴルファーに特化したEC専門サイトの平成27年10月オープンを目指して準備しております。当サイトでは、中古のレディスゴルフクラブはもちろんですが、主として中古のレディスウェアを取り扱ってまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高22億98百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益50百万円（前年同四半期比115.4％増）、経常利益48百万円（前年同四半期比163.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円（同53.1％増）となりました。

なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

①（直営事業）

当第２四半期連結累計期間における直営事業の売上高は16億47百万円（前年同四半期売上高は14億73百万円）となりました。また、セグメント利益は94百万円（前年同四半期セグメント利益は84百万円）となりました。

②（フランチャイズ事業）

当第２四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は１億84百万円（前年同四半期売上高は１億89百万円）となりました。また、セグメント利益は80百万円（前年同四半期セグメント利益は78百万円）となりました。

③（営業販売事業）

当第２四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は４億67百万円（前年同四半期売上高は５億24百万円）となりました。また、セグメント利益は４百万円（前年同四半期セグメント損失は４百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億84百万円増加し、５億62百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得た資金は１億53百万円となりました。

これは、主に税金等調整前四半期純利益、商品の減少によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は62百万円となりました。

これは、主に固定資産取得、営業譲受によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得た資金は93百万円となりました。

これは、長期借入金の増減によるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか自己株式が70,979株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社CURUCURU Reuseを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング支援事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング支援事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフ・ドゥの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフ・ドゥ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上