4344 ソースネクスト 四半期報告書－第20期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速などを背景に景気は足踏みしており、個人消費の回復ペースは緩慢に推移しております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、平成27年７月にMicrosoft社の新ＯＳ「Windows 10」がリリースとなりました。アップグレード配信は、提供から２ヶ月半で１億1,000万台のデバイスに利用されるなど、Windowsのバージョンの中で、最も速く普及が進んでいる状況です。(平成27年10月、米Microsoftインタビューによる)

また、平成27年６月末の携帯電話契約数は１億5,149万件(前期比1.0％増、前年同期比5.4％増)、ＭＶＮＯサービスの契約数(移動系通信の契約数の内数）は、997万件(前期比4.7％増、前年同期比25.9％増)となり、いずれも堅調に推移しております(平成27年９月、総務省：電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表より)。並びに、平成27年の世界のスマートフォンの予測出荷台数は、前年比10.4％増の14億3,650万台となり、今後も引き続き好調に推移する見込みです(平成27年８月、米国IDC調べ)。

こうした状況の中、当社グループは、新規ユーザーの獲得とマーケットの拡大を背景とした、スマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの積極的な拡充に取り組んで参りました。

スマートフォン向けアプリ市場では、前連結会計年度に続き、ＫＤＤＩ株式会社「auスマートパス」、株式会社ＮＴＴドコモ「スゴ得コンテンツ」、ソフトバンク株式会社「AppPass」に向けた新製品の提供や既存製品のバージョンアップを行ないました。中でも、「auスマートパス」の会員数は平成27年9月末時点で1,361万人（前年同期比19％増）になるなど、キャリアの定額アプリ使い放題サービスに対する需要は益々見込まれるものと想定しております（平成27年11月、KDDI社調べ）。

スマホアプリが定額使い放題になる自社サービス「アプリ超ホーダイ」は、通信サービス事業大手のケイ・オプティコム株式会社を始め、格安スマホ・ＳＩＭ関連事業者との協業を拡大し、一般顧客向けへの提供を推し進めて参りました。

８月には、同サービスの月額利用料を支払うための決済システムを併せて提供開始いたしました。これにより協業企業は、自社での月額課金システムを用意する必要が無くなり、ユーザーは、端末の購入と同時に「アプリ超ホーダイ」を契約することができるようになりました。携帯端末販売店のアイ・ティー・エックス株式会社を始め、すでに３社で導入済みです。

また、「子どもを守る」をテーマにしたフィルタリングサービス等のアプリセットも好評で、今後もユーザー層を絞ったアプリセットは、更に需要の拡大が見込まれます。

パソコンソフト市場では、「Windows 10」に対応したセキュリティソフト「ウイルスセキュリティ」「スーパーセキュリティZERO」やハガキ作成ソフト「筆王」を始めとする、当社グループの主力製品の拡販を推し進めて参りました。

８月には、３年連続販売本数第１位※のハガキ作成ソフトの最新版「筆王 Ver.20」を発売いたしました。

また、９月には、Windows・Mac・Android用のセキュリティソフトをそれぞれ自由な組み合わせで３台まで利用できる「スーパーセキュリティ」を発売しました。

その他、アップグレードに伴って需要が高まっているバックアップソフト「Nova BACKUP」などは、自社オンラインショップで特集ページを作り、展開を強化して参りました。

パソコンソフトが定額使い放題になる自社サービス「超ホーダイ」及び「超ホーダイBusiness」は、ＮＴＴコミュニケーションズ社やドスパラ社などのオプションプランとして、新たな提供先を拡大して参りました。

更には、第１四半期連結会計期間に続き、優れた海外製品の発掘や、日本国内での販売活動を積極的に行ないました。

当第２四半期連結会計期間では、Android端末でのタスク管理アプリを保有するAny.Do社や、バックアップソリューションメーカーであるAcronis社との業務提携契約を、順次締結しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は32億95百万円(前期比19.6％増)となり、営業利益は７億37百万円(前期比21.3％増)、経常利益は７億43百万円(前期比20.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億５百万円（前期比27.1％減）となり、第２四半期連結累計期間における営業利益、経常利益は、３年連続で過去最高益となりました。また、上期の経常利益率としても過去最高の22.6％（前期比：0.2ポイント増）となりました。

※全国有力家電量販店の販売実績を集計するジーエフケー マーケティング サービス ジャパン調べ

平成24年筆王Ver.17、平成25年筆王Ver.18、平成26年筆王Ver.19、 パソコン用ソフト／実用から「ハガキ」を抽出

モデル別数量シェア

なお、当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

イ）スマートフォン通信事業者（キャリア）

当販売チャネルでは、国内主要３キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売に注力して参りました。

「auスマートパス」へは高機能カレンダーアプリ「Staccal」を提供し、合計20アプリ(前年同期：15アプリ)となりました。

「App Pass」へは「Staccal」の他「画像縮小 Image Shrink」や「高機能メモ帳 Jota+（イオタプラス）」、「マネーフォワード」「超フォトムービー」を次々に提供し、合計24アプリ(前年同期：13アプリ)となりました。

「スゴ得コンテンツ」は「シフト勤務カレンダー」「スマートステラ」「超スキャン」を提供し、合計５サイト19アプリ(前年同期：４サイト10アプリ)となりました。

上記の結果、当販売チャネルの売上高は５億82百万円(前期比78.8％増)となりました。

ロ）自社オンラインショップ

当販売チャネルでは、当社のウェブサイトにソースネクストeSHOPを併設し、ソフトウェアのパッケージ・ダウンロード製品及びパソコン関連機器を中心としたハードウェア等の販売を行なっております。

パソコンソフトは、セキュリティサイトをリニューアルオープンし、セキュリティソフトをより分かりやすくご案内すると共に、「ウイルスセキュリティZERO」「スーパーセキュリティZERO」の「Windows 10対応保証版」やアップグレード版の拡販に努めたことで、順調に販売本数を増やしました。その他、新ＯＳへのアップグレードに伴うバックアップソフトなども好評を博しました。

また、カメラなどで撮影した斜めの画像を、まっすぐに補正する「ピタリ四角」など、様々なジャンルのeSHOP限定商品を販売し、好調に推移しました。

新作の「筆王」では、製品の自動アップグレード導線を見直し、継続的な売上に繋がるよう改善に取り組みました。

上記の結果、当販売チャネルの売上高は、16億55百万円(前期比42.6％増)となりました。

ハ）家電量販店及び他社ECサイト

当販売チャネルでは、家電量販店及び他社ECサイト等において、個人ユーザー向けの国内店頭市場の開拓・拡大を目的とした、パッケージソフトウェア製品等の販売活動を展開しております。

セキュリティソフトは、４月に発売した「Windows 10対応版」の拡販を引き続き推し進めて参りました。特に新ＯＳリリース直後の８月は注目が高まったこともあり、ＰＣセキュリティソフト市場におけるベンダー別販売本数シェアで21.97％(対前月比2.75ポイント増）となり、過去１年１ヶ月の中で最高シェアを獲得しました。

その他、自社のeSHOPで好評を博したSony Creative Software社の高機能映像編集ソフト「Vegas」シリーズなど12製品を、店頭パッケージ版として国内初の独占販売を開始しました。同製品を含みますパソコン用ソフト/グラフィック－ビデオ編集・DVD関連カテゴリーにおきましては、ベンダー別販売本数シェアで本数シェア33.35％と第１位を獲得しました(ジーエフケーマーケティングサービスジャパン調べ、全国有力家電量販店の販売実績の集計結果に基づく)。

上記の結果、当販売チャネルの売上高は、９億48百万円(前期比17.7％減)となりました。

ニ）その他

その他は主に企業や教育機関・官公庁などの法人向けに、パソコンソフトライセンスの販売を行ないました。その他の売上高は、１億９百万円（前期比6.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、２億56百万円増加し、53億円となりました。流動資産は３億38百万円増加し41億43百万円、固定資産は82百万円減少し11億57百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、売掛金の増加２億74百万円、現金及び預金の増加２億19百万円、繰延税金資産の減少１億50百万円によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、ソフトウェアの償却による減少が取得を上回ったことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ、１億36百万円減少し、８億85百万円となりました。流動負債は１億30百万円減少し８億44百万円、固定負債は６百万円減少し40百万円となりました。

流動負債の減少の主な要因は未払金の減少43百万円、買掛金の減少37百万円によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、その他固定負債の減少６百万円によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、３億92百万円増加し、44億15百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益５億５百万円の計上及び配当金の支払１億21百万円により３億83百万円増加したことによるものであります。

なお、純資産の増加により自己資本比率は82.6％となり、前連結会計年度末79.2％と比べ、3.4ポイント増加しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億19百万円増加し、24億97百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が99百万円減少し、５億７百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が１億28百万円増加したことに対し、売上債権の増加による収入が１億３百万円減少したこと、前渡金の増加による支出が41百万円減少したこと、仕入債務の減少による支出が69百万円増加したこと、未払金の減少による支出が72百万円増加したことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が89百万円減少し、１億67百万円の支出となりました。主な要因は、ソフトウェアの取得による支出が79百万円減少したことや、敷金の払い戻しによる収入が11百万円あったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が４億18百万円減少し、１億21百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間にシンジケートローンの全額期限前返済を実施したことにより、長期借入金の返済による支出が５億19百万円あったこと、及び当第２四半期連結累計期間に配当金の支払による支出が１億21百万円あったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円です。

　　　(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、業容の拡大に伴う中途採用及び新卒の採用を行なったことにより、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の84名から96名に増加いたしました。

なお、従業員数は就業人員数であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

    （注）提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における「時価」とは、適用日（当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日））の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３（８）に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,206,000株であります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、716,600株であります。資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、321,500株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上