9964 アイ・テック 四半期報告書－第57期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策を背景に企業業績の回復から、設備投資は持ち直しの動きが見られたほか、個人消費や雇用情勢も改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れ懸念等から不透明な状況となっております。

当鉄鋼流通加工業界におきましては、中国による鉄鋼製品の過剰生産は収束の目途がたたず、あふれた製品は東アジアの鋼材マーケットを急速に悪化させており、その影響から国内においても輸入材の増加やスクラップ価格の急落等が発生しており、鋼材市況は下げ足を早めております。荷動きにつきましては、首都圏を中心に建築需要は堅調に推移しているものの工期の遅れ等から盛り上がりに欠ける状況となっております。

このような環境下にありまして当社グループは、東日本大震災の復興需要につきましては引き続き土木材が堅調に推移すると共に、建築物件等も活発化してきており幅広く受注活動を展開しております。また、2020年東京オリンピックの開催が決定し、首都圏を中心に関連投資案件が徐々に具体化してきております。その他の地域においても積極的な営業活動を展開しており、得意先でありますゼネコンやファブリケーターが請負う建築物件等の受注状況は引き続き堅調に推移しております。この様な状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、市況低迷による逆風はあったものの販売量・販売金額共に前年同期を上回る事ができました。なお、東京支社を中心とした鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、物件情報等は増加しており、他社との競合など厳しさは残るものの、長年の施工実績等から受注活動は堅調に推移しております。工事売上額につきましては、工事進行基準適用の大型物件に加え、工事完成基準適用の中小物件も着実に完成を迎えた事から売上高は大幅な増加となりました。これらの結果から当第２四半期連結累計期間の売上高は35,100百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は鋼材市況が弱含んでいる事から厳しい結果となりましたが、鉄骨工事請負事業は、鉄骨加工単価回復後の物件が着実に完成や工事進捗しており収益に結びついております。これらの結果から当第２四半期連結累計期間の営業利益は1,346百万円（前年同期比4.2％増）となりました。また、営業外損益につきましては、為替差益192百万円、デリバティブ評価損158百万円等により経常利益は1,470百万円（前年同期比1.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は902百万円（前年同期比149.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　鋼材の販売・加工事業

鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は持ち直しており、鋼材の荷動きは回復傾向にあったものの、夏場以降の鋼材市況低迷から若干陰りを見せております。しかしながら積極的な営業活動等により販売量・販売金額は共に前年同期を上回る事ができました。

品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼は、土木向け等の目立った物件はなかったものの、従来からの建築向けの販売は堅調に推移しました。また、その他の条鋼も拡販に努めた結果、条鋼類は、販売量は前年同期を上回りましたが、販売金額は若干下回る結果となりました。鋼板類は、敷き板や切板を中心に鋼板が大幅に伸びた事に加え、当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキプレートとフラットデッキプレートも堅調に推移した事から、販売量・販売金額共に前年同期を大幅に上回る結果となりました。鋼管類は、ロール成形コラムは前年同期並みとなりましたが、プレス成形コラムは増加した事から、販売量・販売金額共に前年同期を若干上回りました。以上の結果から、売上高は26,968百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は鋼材市況の低迷の影響から920百万円（前年同期比26.7％減）となりました。

②　鉄骨工事請負事業

鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復の兆しを見せており、首都圏を中心とした再開発や大型物件に加え、地方の中小物件にもようやく動きがみられる様になって参りました。受注状況につきましては、物件が大型化している事から受注件数は前年同期に比べ減少しているものの、受注金額は大幅に上回り、収益性も改善傾向にあり順調に推移しております。売上高につきましては、工事進行基準適用の大型物件は堅調に進捗している事に加え、工事完成基準適用の中小物件も着実に完成を迎えた事から、売上高は7,935百万円（前年同期比26.3％増）となりました。また、収益につきましては、鉄骨加工単価の上昇に加え、鉄骨加工子会社において原価低減の取り組みから着実に改善しており営業利益は653百万円（前年同期比111.3％増）となりました。

③　その他

その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業についてはグループ外の鉄骨製品輸送を積極的に行った事から売上高は前年同期を大幅に上回りました。新規車両の導入等により輸送原価の増加要因はありましたが、原油価格の低迷から燃料費は低下しており、収益につきましても堅調に推移しました。また、倉庫業についても取扱量が急増しており、売上高は前年同期を大幅に上回る結果となりました。これらにより売上高は196百万円（前年同期比71.4％増）、営業利益は63百万円（前年同期比32.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は57,325百万円（前連結会計年度末は60,763百万円）となり、3,437百万円減少しました。主な要因は、鋼材在庫圧縮に伴う商品及び製品の減少1,716百万円、原材料及び貯蔵品の減少355百万円並びに現金及び預金の減少932百万円、受取手形及び売掛金の減少350百万円等によるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は34,378百万円（前連結会計年度末は37,812百万円）となり、3,433百万円減少しました。主な要因は、鋼材の仕入減少に伴う買掛金の減少1,535百万円及び短期借入金の減少1,000百万円等に加え、関東支店の災害復旧作業が完了し災害損失引当金1,055百万円が減少した事によるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は22,946百万円（前連結会計年度末は22,951百万円）となり、4百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の増加591百万円及び自己株ＴＯＢによる自己株式の増加600百万円等であります。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,113百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には3,473百万円（前年同期比31.0％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,386百万円（前年同期比は158百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,471百万円、売上債権の減少額433百万円、たな卸資産の減少額1,772百万円及び未成工事受入金の増加額658百万円等がありましたが、仕入債務の減少額1,535百万円、災害損失引当金の減少額1,055百万円、法人税等の支払額655百万円等により一部相殺されたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は561百万円（前年同期比453.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出687百万円、定期預金預入による支出236百万円及び定期預金払戻による収入354百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,969百万円（前年同期比496.7％増）となりました。これは主に、短期借入金の減少額1,000百万円、配当金の支払額311百万円及び自己株式取得による支出600百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）  上記のほか当社所有の自己株式802千株(6.57%）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

当社は、従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、役員報酬制度改定の一環として、役員退職慰労金制度を廃止することとし、平成27年６月26日開催の第56期定時株主総会において、退職慰労金を打切り支給としたうえで各役員の退任時に支払うことを決議いたしました。

これにより、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払い分577,750千円を固定負債の「その他（長期未払金）」に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

２．債権流動化による売掛債権譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式560,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が600,320千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が804,926千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△321,678千円には、セグメント間取引消去△50,729千円、全社費用△270,949千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△291,361千円には、セグメント間取引消去12,704千円、全社費用△304,066千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行）

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成27年９月28日開催の当社取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する事を決議し、平成27年10月14日に発行内容が下記のとおり確定いたしました。

（1）新株予約権の割当日

平成27年10月14日

（2）新株予約権の割当対象者

当社取締役（社外取締役を除く。）５名

（3）新株予約権の発行数

218個

（4）新株予約権の発行価額

新株予約権１個当たり　66,500円（１株当たり　665円）

（5）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　21,800株（新株予約権1個当たりの目的である株式の数100株）

（6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（7）新株予約権を行使することができる期間

平成27年10月15日から平成57年10月14日まで

（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記 ① 記載の資本金等増加限度額から上記 ① に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（9）新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会決議による承認を要する。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・テックの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・テック及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上