9017 新潟交通 四半期報告書－第103期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、全体としては緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、中国経済の減速を始めとする海外景気の下振れ懸念などの不安要素もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした事業環境の中、当社グループでは中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開した結果、当第２四半期連結累計期間の総売上高は10,186,546千円（前年同期比0.9％減）、営業利益は968,923千円（同28.2％増）、経常利益は591,543千円（同75.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は575,936千円（同81.1％増）となりました。

　セグメントの業績は、次の通りであります。

運輸事業において、乗合バス部門では、新潟市との協定に基づき、平成27年９月５日に「新バスシステム」を開業し、新潟市中心部路線の効率性向上及び郊外路線の維持・拡充を図る、新潟市全域のバス路線再編を行ないました。この協定は連節バス４台の導入及び乗り換え拠点の整備等、主に施設、設備を新潟市が行う「公設民営」方式となっております。

９月５日の開業直後、ＩＣカードの運賃精算において、システム不具合により運賃を適正に収受できない事象が発生しました。不具合については、発生事象・原因を特定し、プログラムの改修を実施しました。その間の誤収受拡大を止める為、９月７日、８日の２日間にわたり一部路線を除き運賃を無料で運行いたしました。

また、新バスシステムの幹線である「萬代橋ライン」において、大幅な運行遅延が発生しました。これを受け、連節バスを９月26日より、快速運行を行う等、運行遅延の解消に努めました。

一般乗合運賃収入は、運賃無料運行の影響もあり、前年同期比減収となりました。

なお、システム開発会社とは、今後無料運行期間などにおける営業補償について協議を行う予定です。

高速バス部門では、主力である東京線・大阪線の運行台数を増やし増収に努めたこと、長野線、金沢線、富山線等の利用客数が増加したことにより、前年同期比増収となりました。

貸切バス部門では、貸切バス新運賃制度の適用開始に伴いバス単価が上昇したものの、価格上昇による利用客減少の影響等により、前年同期比減収となりました。

この結果、運輸事業の売上高は4,823,216千円（前年同期比0.7％減）、営業利益16,305千円（前年同期は営業損失218,291千円）となりました。

不動産事業では、万代シテイパークの賑わい創出のため、万代シテイ商店街振興組合やメディア各社と連携し、「NIIGATA　CITY　MUSIC　FESTIVAL」（平成27年８月８日～９日）、「24時間テレビ38　チャリティイベント」（平成27年８月22日～23日）、「NSTまつり2015」（平成27年９月26日～27日）を実施するなど、各種イベントの実施により、来街客増加に努めました。

この結果、不動産事業の売上高は1,525,165千円（前年同期比0.2％増）、営業利益670,544千円（同3.5％減）となりました。

商品販売事業では、基幹の観光土産品卸売部門においてシルバーウィークの影響などで売上が順調であった他、平成27年７月23日にフランチャイズで運営するメロンパンアイス店の移動販売車を導入し、県内各地で販売を行うなど、売上の増強に努めました。

この結果、商品販売事業の売上高は1,222,669千円（前年同期比0.4％増）、営業利益61,382千円（同11.9％減）となりました。

旅館事業では、新潟市内の「万代シルバーホテル」では、夏場の様々なイベントやコンサートなどに伴う宿泊や飲食などの館内利用は増加したものの、同社で提供している機内食を搭載する航空路線が減便となるなどの影響を受け、売上高は前年同期比減収となりました。

佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、佐渡観光客を中心に宿泊利用促進のため営業強化するも、前年に及ばず売上高は前年同期比減収となりました。

この結果、旅館事業の売上高は1,030,593千円（前年同期比4.1％減）、営業利益46,749千円（同2.9％増）となりました。

その他事業のうち旅行業では、魅力ある旅行商品を企画し販売強化に努めたものの、貸切バス新運賃制度によるバス代金の上昇に伴う夏場の日帰り旅行離れがあった結果、前年同期比微減となりました。

広告代理業では、行政、観光協会および県内外の交通広告代理店への積極的な営業活動を展開した他、各種イベントの運営を受注した結果、前年同期比増収となりました。

航空代理業では、札幌線減便の他、団体向け国内旅行商品の販売額が前年を下回った結果、前年同期比減収となりました。

設備・環境業においては、リサイクル部門における古紙の価格上昇や、平成27年4月より佐渡クリーンセンター等における受託業務を開始したことにより、前年同期比増収となりましたが、清掃業においては厳しい事業環境の中で推移した結果、前年同期比減収となりました。

この結果、その他事業全体の売上高は1,584,901千円（前年同期比1.3％減）、営業利益172,587千円（同5.4％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より266,687千円減少し1,925,193千円（前年同四半期末残高2,081,365千円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,102,045千円（前年同期比2.3％増）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益610,295千円に減価償却費755,925千円、売上債権の増加額251,994千円等を加減算したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は139,628千円（前年同期比101.6％増）となりました。これは主として、有形固定資産取得による支出180,641千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,229,104千円（前年同期比19.7％増）となりました。これは主として、借入金返済によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備

        ・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

     ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額102千円は、セグメント間取引消去によるものです。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備

        ・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

     ２．セグメント利益の調整額1,354千円は、セグメント間取引消去によるものです。

     ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上