| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スノーピーク |
| 【英訳名】 | Snow Peak, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 山井 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市中野原456番地 |
| 【電話番号】 | 0256-46-5858（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員社長室長 國保 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県三条市中野原456番地 |
| 【電話番号】 | 0256-46-5858（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員社長室長 國保 博之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第52期第３四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,264,669 | 5,942,206 | 5,559,105 |
| 経常利益 | (千円) | 240,035 | 458,008 | 272,099 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 105,289 | 255,587 | 116,462 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 106,149 | 241,775 | 126,749 |
| 純資産額 | (千円) | 1,448,509 | 2,389,809 | 2,164,427 |
| 総資産額 | (千円) | 5,025,608 | 5,835,353 | 4,990,601 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.50 | 38.98 | 22.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.8 | 41.0 | 43.4 |
| 回次 | 第51期第３四半期連結会計期間 | 第52期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.14 | 17.24 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は平成26年９月４日付で普通株式１株に付き20株の割合で、平成27年７月１日付で普通株式１株に付き４株の割合で、それぞれ株式分割を行いましたが、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日）における世界経済は、米国では雇用環境の改善等による回復が続き、欧州では金融危機が回避されたことにより穏やかに回復しております。中国やアジア新興国等においては、中国の経済成長率の伸びの鈍化による世界経済への影響懸念から弱さがみられました。国内経済においては個人消費の増加や設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、景気は穏やかな回復基調が続きました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、当社の強みである「つくる」「つながる」をキーワードに、積極的な事業展開を行いました。
国内におきましては、引き続き既存店の成長が売上を牽引いたしました。また、新規事業として取り組んでいるアーバンアウトドアの新しい提案としまして、アウトドアライフをすまいに取り入れる「半ソト空間」を三井不動産レジデンシャル株式会社と共同開発いたしました。マンションの１階部分における居室内部と専用庭部分に連続性を持たせた「半ソト空間」において、当社製品を組み合わせることで“くつろぐ・食べる・寝る”という３つの生活シーンを提案しております。アパレルにつきましては、大好きで大切な時間をもっと快適に過ごすための提案として、「TRANSIT」「CAMP」「DWELL」の３つのカテゴリーによる2015年秋冬物の販売を開始いたしました。また、積極的なメディア露出を行い、スノーピークアパレルの浸透を図りました。アウトドアギアにおきましては、ペットと人が思う存分野遊びを楽しめる製品、ドッグシリーズの販売を開始いたしました。
海外におきましては、台湾では引き続き好調を維持するとともに、米国では円安の効果もあって安定した成長を見せました。韓国におきましては、アパレルの積極的な展開のためにアパレルに特化した直営店を出店いたしました。
これらの結果、売上高5,942,206千円（前年同期比39.3％増）、営業利益493,919千円（同104.2％増）、経常利益458,008千円（同90.8％増）、四半期純利益255,587千円（同142.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ844,752千円増加し、5,835,353千円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加503,594千円、商品及び製品の増加294,651千円等により前連結会計年度末に比べ、776,545千円増加の3,252,542千円となり、固定資産は、建物及び構築物の増加21,555千円、敷金の増加43,796千円等により、68,206千円増加し、2,582,810千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ619,370千円増加し、3,445,543千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加520,000千円、買掛金の増加192,477千円及び未払法人税等の増加139,370千円等により前連結会計年度末に比べ819,651千円増加の2,072,801千円となり、固定負債は、長期借入金の返済による減少256,987千円等により、200,281千円減少し、1,372,741千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加255,587千円のほか、配当金の支払いによる利益剰余金の減少16,393千円等により、前連結会計年度末に比べ225,381千円増加し、2,389,809千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37,252千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,160,000 |
| 計 | 28,160,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,040,000 | 7,040,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,040,000 | 7,040,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日 | 5,280,000 | 7,040,000 | ― | 99,520 | ― | 49,920 |
（注）株式分割（１：４）によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式482,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,549,200 | 65,492 | ― |
| 単元未満株式 | 8,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,040,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 65,492 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社スノーピーク | 新潟県三条市中野原456番地 | 482,400 | ― | 482,400 | 6.9 |
| 計 | ― | 482,400 | ― | 482,400 | 6.9 |
(注) 上記のほか、単元未満株式80株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 913,051 | 772,167 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 560,376 | 1,063,971 | |||||||||
| 商品及び製品 | 800,361 | 1,095,012 | |||||||||
| 仕掛品 | 30,605 | 43,932 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 72,382 | 64,877 | |||||||||
| その他 | 105,573 | 218,743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,354 | △6,162 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,475,997 | 3,252,542 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,282,954 | 1,304,509 | |||||||||
| 土地 | 528,142 | 528,142 | |||||||||
| その他（純額） | 146,637 | 142,997 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,957,733 | 1,975,648 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,352 | 845 | |||||||||
| その他 | 235,641 | 224,373 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 236,994 | 225,219 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 319,926 | 382,002 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △60 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 319,875 | 381,942 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,514,603 | 2,582,810 | |||||||||
| 資産合計 | 4,990,601 | 5,835,353 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 57,319 | 249,796 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 585,000 | ※ 1,105,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 206,850 | 180,660 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,801 | 238,171 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 34,121 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 3,500 | |||||||||
| その他 | 305,179 | 261,550 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,253,149 | 2,072,801 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 907,193 | 650,206 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 388,768 | 404,905 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 114,010 | 137,240 | |||||||||
| ポイント引当金 | 64,507 | 80,893 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,855 | 18,852 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44,285 | 50,436 | |||||||||
| その他 | 34,402 | 30,207 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,573,023 | 1,372,741 | |||||||||
| 負債合計 | 2,826,173 | 3,445,543 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 99,520 | 99,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 717,250 | 717,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,339,521 | 1,578,715 | |||||||||
| 自己株式 | △14,101 | △14,101 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,142,189 | 2,381,383 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,237 | 8,425 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,237 | 8,425 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,164,427 | 2,389,809 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,990,601 | 5,835,353 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,264,669 | 5,942,206 | |||||||||
| 売上原価 | 2,187,022 | 3,218,370 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,077,646 | 2,723,835 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,835,760 | 2,229,916 | |||||||||
| 営業利益 | 241,885 | 493,919 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 71 | 53 | |||||||||
| 補助金収入 | 21,044 | 24,907 | |||||||||
| 協賛金収入 | － | 3,870 | |||||||||
| その他 | 5,231 | 10,792 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,348 | 39,623 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,393 | 7,403 | |||||||||
| 為替差損 | 8,796 | 49,936 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | － | 9,500 | |||||||||
| その他 | 9,008 | 8,694 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,198 | 75,534 | |||||||||
| 経常利益 | 240,035 | 458,008 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,530 | 1,451 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,530 | 1,451 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 238,504 | 456,556 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 163,719 | 241,210 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30,505 | △40,240 | |||||||||
| 法人税等合計 | 133,214 | 200,969 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 105,289 | 255,587 | |||||||||
| 四半期純利益 | 105,289 | 255,587 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 105,289 | 255,587 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 859 | △13,812 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 859 | △13,812 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 106,149 | 241,775 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 106,149 | 241,775 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び純資産に与える影響はありません。
(追加情報)
法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の36.6％から35.0％に変更されております。
なお、この税率変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメント契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における当第３四半期連結会計期間の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成26年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成27年９月30日） | |||
| 契約極度額 | 4,300,000 | 千円 | 4,600,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 575,000 | 千円 | 1,100,000 | 千円 |
| 差引額 | 3,725,000 | 千円 | 3,500,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 191,599千円 | 205,455千円 |
| のれんの償却額 | 507千円 | 507千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 12,807 | 200 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 16,393 | 10 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円50銭 | 38円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 105,289 | 255,587 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 105,289 | 255,587 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,134,988 | 6,557,520 |
（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年９月４日付で普通株式１株に付き20株の割合で、平成27年７月１日付で普通株式１株に付き４株の割合で、それぞれ株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月６日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 井 正 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 代 勲 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノーピークの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。