| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本トリム |
| 【英訳名】 | NIHON TRIM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 澤 紳 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目８番34号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階 |
| 【電話番号】 | ０６（６４５６）４６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 尾 田 虎 二 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本トリム東京支社(東京都中央区八丁堀三丁目25番７号)株式会社日本トリム名古屋支社(名古屋市中区丸の内三丁目22番21号)株式会社日本トリム大宮営業所(さいたま市大宮区下町一丁目45番地)株式会社日本トリム横浜営業所(横浜市港北区新横浜二丁目４番１号)株式会社日本トリム千葉営業所(千葉市中央区新町1000番地)株式会社日本トリム姫路営業所(兵庫県姫路市東延末一丁目１番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第２四半期連結累計期間 | 第34期第２四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,678,085 | 7,438,811 | 12,834,161 |
| 経常利益 | (千円) | 1,365,420 | 1,621,944 | 2,527,330 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 647,753 | 1,028,358 | 1,307,320 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 575,414 | 1,004,719 | 1,294,616 |
| 純資産額 | (千円) | 15,415,335 | 16,259,985 | 16,163,715 |
| 総資産額 | (千円) | 19,863,512 | 22,089,273 | 21,506,293 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 76.26 | 121.50 | 154.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 76.05 | 121.43 | 153.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.3 | 71.7 | 72.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 931,694 | 1,203,210 | 1,910,187 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 74,268 | △520,282 | △166,421 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △683,223 | △765,083 | 249,028 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,931,927 | 10,672,897 | 10,747,862 |
| 回次 | 第33期第２四半期連結会計期間 | 第34期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.96 | 68.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間は、水素水市場の拡大を背景に、上半期整水器販売台数・売上金額が過去最高を記録し、引き続き好調を維持しております。
水素水は今や各メディアで頻繁に取り上げられ、市場には多くの企業が新規参入されるなど、外部環境が大きく変化しております。水素水への健康効果・美容効果への期待から、当社の電解水素水も非常に注目を集め、お問い合わせも多数寄せられております。当社の電解水素水整水器は、厚生労働省所管の「医薬品医療機器等法」で認証を受け、「胃腸症状の改善」の効果が認められた管理医療機器です。政府は「国民の健康寿命の延伸」を掲げ、その一環として「健康経営」を推奨しており、電解水素水整水器が躍進する環境が整ったと確信しております。電解水素水整水器は健康効果に加え、極めて低コストであること（主力製品であるトリムイオンHYPERでは５年間の使用で１リットル当たり約６円）や、エコへの貢献という長所も有しており、水素水市場拡大の中で、水素ガスバブリングなどの方法で生成された水素水と電解水素水の違いを訴求し、整水器市場の拡大、当社事業の飛躍的成長を実現してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,438百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は1,535百万円（同15.7％増）、経常利益は1,621百万円（同18.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,028百万円（同58.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
＜整水器販売事業＞
職域販売部門DS（DS・HS事業部）では販売効率の指標である説明会一回当たりの販売台数が、前年同期比で約22.0％向上し、過去最高の水準となりました。取付・紹介販売部門HS（DS・HS事業部）では展示会やイベントへの積極的参加により一人当たり販売台数が前年同期比18.5％増となり、引き続き過去最高を記録しております。卸・OEM部門（業務部）では、特に卸販売が好調で、新規代理店獲得やTVショッピングなどにより販売台数が前年同期比130.5％増となりました。また、OEM販売につきましては、既存代理店の販売拡大に努めるほか、下期より新規大型OEM案件の稼働を予定しております。
ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましても、整水器ユーザーの増加やお客様フォローの強化により、販売本数は前年同期比17.2％増と順調に拡大しております。
TV、雑誌など様々な媒体での露出増加も寄与し、各部門において順調に販売拡大しております。
＜農業関連事業＞
農業分野では、電解水素水を作物栽培に応用することで、高品質・高付加価値農業の実現を目指しております。本年７月には、高知県、南国市、JA南国市、高知大学と当社の５者で「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結し、産官学協同で実証、普及促進を進めております。現在、全国での農業用整水器設置数は着実に増加しております。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は7,032百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は1,549百万円（同19.6％増）となりました。
[医療関連事業]
再生医療関連事業では、将来の疾病や再生医療・細胞治療に備えてさい帯血を長期保管するサービスを主事業としております。本年９月末時点の保管数は35,736件となり、順調に拡大しております。国内での臨床研究が実施され、難病治療への期待の高まりを見せており、今後も着実に保管数を伸ばしてまいります。
遺伝子関連事業では、複数の遺伝子や多くのサンプルを同時解析できる次世代型遺伝子検査機器向け製品の開発に注力しております。
電解水透析事業では、透析治療に伴う倦怠感、掻痒感、透析低血圧などの副作用を緩和し、透析患者のQOL向上を目的に、透析液の希釈水に電解水素水を応用する「電解水透析®」の普及を進めております。製品開発にも注力しており、下期には従来機種よりもコンパクトな設計で設置制限を緩和し、清浄化機能の強化や溶存水素生成能力を向上させた新型装置のモニター販売を開始する予定で、次期以降の本格的拡販開始を目指して進めております。
以上の結果、医療関連事業の売上高は405百万円（前年同期比6.3％減）、営業損失が13百万円（前年同期は32百万円の利益）となりました。
当社グループは、将来の持続的成長に向けた重点課題として、整水器販売事業をはじめ、農業・医療などの新規領域の事業拡大を加速させるほか、先端医療分野の拡大にも注力してまいります。また、海外進出やM&Aを視野に入れた新規事業分野への参入に向けても積極的に取り組んでまいります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は22,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加（前期比2.7％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金425百万円、受取手形及び売掛金166百万円が増加したことによるものであります。
負債は5,829百万円となり前連結会計年度末に比べ486百万円増加（同9.1％増）いたしました。主な要因は、流動負債のその他（未払消費税等）108百万円の減少がありましたが、支払手形及び買掛金217百万円、長期借入金182百万円及び未払法人税等166百万円が増加したことによるものであります。
純資産は16,259百万円となり前連結会計年度末に比べ96百万円増加（同0.6％増）いたしました。主な要因は、配当金の支払425百万円、自己株式の取得301百万円、子会社株式追加取得による資本剰余金の減少116百万円及び非支配株主持分の減少76百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益1,028百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より74百万円減少して10,672百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,203百万円となりました。
これは主に法人税等の支払452百万円、売上債権の増加166百万円及び未払消費税等の減少108百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,621百万円及び仕入債務の増加217百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は520百万円となりました。
これは主に定期預金の預入による支出500百万円及び有形固定資産の取得による支出21百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は765百万円となりました。
これは主に配当金の支払423百万円及び自己株式の取得による支出301百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は104百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,656,780 | 8,656,780 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,656,780 | 8,656,780 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年９月２日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 200(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 20,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 4,095(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年９月12日～平成34年９月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 5,531(注)２ 資本組入額 2,766(注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | ①１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。②(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたとき（ただし、存続会社又は当社の完全親会社の新株予約権が新たに発行される場合を除く）、(ⅱ)当社の全てもしくは実質的に全ての資産が売却されるとき、又は(ⅲ)当社の総株主の議決権の50%に相当する株式を第三者が取得するときには、新株予約権を行使することができる期間の定めにかかわらず、当社はその旨新株予約権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後15日間、割当を受けた新株予約権のうち未行使のものすべてを行使することができる。③新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社、当社子会社又は当社の関係会社の取締役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。④その他の権利の行使の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割（又は株式併合）の比率 |
|---|
２．新株予約権行使時の１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割又は株式併合の比率 |
上記のほか、割当日以降、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
３．資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 8,656,780 | ― | 992,597 | ― | 977,957 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 森澤 紳勝（注１） | 東京都港区 | 3,550,580 | 41.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注２） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 478,000 | 5.52 |
| CBNY－GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA（東京都新宿区新宿６－27－30） | 247,400 | 2.85 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 120,000 | 1.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 116,400 | 1.34 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都中央区日本橋３－11－１） | 101,400 | 1.17 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７－18－24 | 100,000 | 1.15 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505041（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN U.K.（東京都中央区日本橋３－11－１） | 94,700 | 1.09 |
| 日本トリム従業員持株会 | 大阪府大阪市北区梅田２－２－22 ハービスENTオフィスタワー22F | 90,400 | 1.04 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED CLIENTS A/C 513 SINGAPORE CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 1 QUEEN'S ROAD, CENTRAL, HONG KONG（東京都中央区日本橋３－11－１） | 90,000 | 1.03 |
| 計 | ― | 4,988,880 | 57.62 |
(注) １. 上記大株主の状況に記載の森澤紳勝氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ラボレムスが保有する株式数2,120,300株(24.49％)を含めた実質所有株式数を記載しております。
２. 当第２四半期会計期間末現在における信託業務の株式については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３. 上記のほか、自己株式が234,410株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 234,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,420,000 | 84,200 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,380 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,656,780 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 84,200 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本トリム | 大阪市北区大淀中１－８－34 | 234,400 | ― | 234,400 | 2.70 |
| 計 | ― | 234,400 | ― | 234,400 | 2.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,747,862 | 11,172,897 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,801,930 | 1,968,863 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 2,444,698 | 2,443,400 | |||||||||
| 製品 | 151,124 | 173,283 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 368,272 | 423,643 | |||||||||
| その他 | 294,530 | 285,787 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,049 | △42,948 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,767,369 | 16,424,926 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,508,559 | 2,506,114 | |||||||||
| その他（純額） | 1,038,661 | 986,877 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,547,220 | 3,492,992 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 631,599 | 614,528 | |||||||||
| その他 | 155,468 | 129,840 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 787,067 | 744,368 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,624,096 | 1,649,237 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △219,460 | △222,251 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,404,635 | 1,426,986 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,738,923 | 5,664,347 | |||||||||
| 資産合計 | 21,506,293 | 22,089,273 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 566,871 | 784,822 | |||||||||
| 未払法人税等 | 469,882 | 636,619 | |||||||||
| 賞与引当金 | 129,565 | 134,928 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 15,000 | 16,000 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 56,000 | 60,000 | |||||||||
| その他 | 1,399,251 | 1,300,959 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,636,570 | 2,933,329 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 944,160 | 1,126,560 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 157,755 | 163,945 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 150,907 | 162,495 | |||||||||
| その他 | 1,153,183 | 1,142,958 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,706,007 | 2,895,958 | |||||||||
| 負債合計 | 5,342,577 | 5,829,288 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,597 | 992,597 | |||||||||
| 資本剰余金 | 972,532 | 856,479 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,018,199 | 14,621,199 | |||||||||
| 自己株式 | △295,234 | △597,122 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,688,094 | 15,873,153 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,514 | 8,418 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △43,496 | △55,112 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,661 | 6,927 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △26,320 | △39,766 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,637 | 2,833 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 500,304 | 423,764 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,163,715 | 16,259,985 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,506,293 | 22,089,273 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,678,085 | 7,438,811 | |||||||||
| 売上原価 | 1,732,611 | 1,865,273 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,945,473 | 5,573,538 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,617,747 | ※１ 4,037,839 | |||||||||
| 営業利益 | 1,327,725 | 1,535,698 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3,558 | 3,472 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 49,130 | 47,487 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,951 | 10,806 | |||||||||
| 為替差益 | － | 21,105 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 13,197 | |||||||||
| その他 | 5,476 | 3,181 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68,117 | 99,250 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,917 | 3,376 | |||||||||
| 社債利息 | 902 | 526 | |||||||||
| 為替差損 | 16,538 | － | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 5,826 | 5,693 | |||||||||
| その他 | 4,236 | 3,408 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,422 | 13,004 | |||||||||
| 経常利益 | 1,365,420 | 1,621,944 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 148,895 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 148,895 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,216,524 | 1,621,944 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 531,370 | 606,736 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 116,491 | △13,347 | |||||||||
| 法人税等合計 | 647,861 | 593,389 | |||||||||
| 四半期純利益 | 568,662 | 1,028,555 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △79,090 | 196 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 647,753 | 1,028,358 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 568,662 | 1,028,555 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 965 | △95 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,024 | △22,907 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 274 | △1,733 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △513 | 901 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,751 | △23,835 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 575,414 | 1,004,719 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 652,488 | 1,014,912 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △77,074 | △10,192 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,216,524 | 1,621,944 | |||||||||
| 減価償却費 | 123,242 | 97,327 | |||||||||
| のれん償却額 | 17,070 | 17,070 | |||||||||
| 新株予約権の増加額 | 738 | 1,196 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 165,407 | 4,690 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,298 | 5,363 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,558 | △3,472 | |||||||||
| 支払利息 | 2,917 | 3,376 | |||||||||
| 社債利息 | 902 | 526 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9,951 | △10,806 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 16,538 | △21,105 | |||||||||
| 割賦売掛金の増減額（△は増加） | 82,273 | 1,297 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,008 | △166,932 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △83,998 | △75,105 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,411 | 217,951 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 38,690 | △108,673 | |||||||||
| その他 | 19,622 | 69,794 | |||||||||
| 小計 | 1,611,138 | 1,654,443 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,645 | 3,538 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,809 | △2,305 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △679,279 | △452,464 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 931,694 | 1,203,210 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △300,000 | △500,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 500,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △112,757 | △21,368 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,036 | △802 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △9,203 | － | |||||||||
| その他 | 17,265 | 1,888 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 74,268 | △520,282 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 182,400 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △36,000 | △182,400 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △16,408 | △16,408 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △176,955 | △301,888 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △425,660 | △423,003 | |||||||||
| その他 | △28,198 | △23,782 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △683,223 | △765,083 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,067 | 7,189 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 317,672 | △74,965 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,614,255 | 10,747,862 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,931,927 | ※１ 10,672,897 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 販売手数料 | 283,660 | 千円 | 351,074 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 9,200 | 千円 | 13,609 | 千円 |
| 給料手当 | 851,006 | 千円 | 871,227 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 114,350 | 千円 | 118,094 | 千円 |
| 退職給付費用 | 37,701 | 千円 | 35,573 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,338 | 千円 | 6,189 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,931,927千円 | 11,172,897千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | △500,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,931,927千円 | 10,672,897千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 426,558 | 50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 425,358 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社㈱トリムメディカル ホールディングスは、平成27年９月30日付で、連結子会社㈱ステムセル研究所の株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が116,052千円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,244,967 | 433,118 | 6,678,085 | － | 6,678,085 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,244,967 | 433,118 | 6,678,085 | － | 6,678,085 |
| セグメント利益 | 1,295,720 | 32,004 | 1,327,725 | － | 1,327,725 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,032,836 | 405,975 | 7,438,811 | － | 7,438,811 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,032,836 | 405,975 | 7,438,811 | － | 7,438,811 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,549,206 | △13,507 | 1,535,698 | － | 1,535,698 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：㈱ステムセル研究所 (当社の連結子会社（孫会社）)
事業の内容 ：主としてステムセル（造血幹細胞）の受託管理事業
(2) 企業結合日
平成27年９月30日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は連結子会社である㈱トリムメディカル ホールディングスを通じて、医療分野への経営基盤のさらなる安定を図ることを目的として、非支配株主から㈱ステムセル研究所の株式を追加取得いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 182,400千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 182,400千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 76円26銭 | 121円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 647,753 | 1,028,358 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 647,753 | 1,028,358 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,493,500 | 8,463,564 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 76円05銭 | 121円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 23,777 | 5,034 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月11日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 理 晃 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本トリムの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。