| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | アサガミ株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAGAMI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 村 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6880-2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 北 川 敏 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6880-2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 北 川 敏 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第94期第２四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,577,247 | 18,781,160 | 46,756,812 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △21,738 | △338,088 | 1,565,894 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △136,631 | △317,330 | 878,356 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △60,307 | △381,121 | 1,343,969 |
| 純資産額 | (千円) | 12,236,597 | 13,114,489 | 13,640,621 |
| 総資産額 | (千円) | 52,944,692 | 52,063,721 | 52,953,150 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額 | (円) | △9.65 | △22.42 | 62.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.9 | 25.0 | 25.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △34,215 | △928,542 | 3,454,710 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △876,087 | △929,361 | △1,346,466 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 299,913 | 590,985 | △1,763,224 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,237,087 | 2,927,032 | 4,193,988 |
| 回次 | 第93期第２四半期連結会計期間 | 第94期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △7.04 | △21.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境が改善し、設備投資も持ち直しの動きが継続したものの、個人消費は横ばいにとどまり、輸出も弱含むなど、回復基調の中に弱さも見られました。
物流業界では、燃料単価の下落がコスト減少に寄与するも、依然としてドライバー不足が続くなど厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、首都圏におけるオフィス・物流施設の空室率が低水準で推移するなど、堅調に推移いたしました。印刷業界では、新聞印刷の発行部数が減少傾向にあり依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。
この結果、物流事業における鋼材の取扱量の減少や商流の変更、印刷事業における新聞印刷の料金改定および不動産部門における修繕費の増加等により、当第２四半期連結累計期間における売上高は18,781百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業損失は241百万円(前年同四半期は営業利益76百万円）、経常損失は338百万円(前年同四半期は経常損失21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は317百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失は136百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、物流センターの取扱量が増加し、売上高は1,060百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、国内鉄鋼需要を背景とした製鉄関連作業と輸入鋼材の取扱量減少により、売上高は3,302百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。運輸部門につきましては、スポット輸送の減少および商流の変更により、売上高は5,364百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、大型物件の配送・作業量の減少により、売上高は668百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。この結果、当事業の売上高は10,396百万円（前年同四半期比5.4％減）、セグメント利益は774百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同四半期並みに推移するも修繕費の増加等により、売上高は1,808百万円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント利益は693百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、婚礼印刷の受注件数減少や新聞印刷の料金改定により、売上高は7,140百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント損失は652百万円（前年同四半期はセグメント損失543百万円）となりました。
④その他
当事業につきましては、グループ内請負作業事業が大幅に減少となるも建築工事関連で増益となり、売上高は305百万円（前年同四半期比43.9％減）、セグメント利益は11百万円（前年同四半期比56.8％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ889百万円減少し、52,063百万円となりました。これは主に、商品及び製品が260百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用が303百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが136百万円、繰延税金資産が295百万円増加し、現金及び預金が1,266百万円、受取手形及び売掛金が226百万円、減価償却費等により有形固定資産が277百万円、株価の変動により投資有価証券が120百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ363百万円減少し、38,949百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,687百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が158百万円増加し、支払手形及び買掛金が250百万円、未払法人税等が433百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が390百万円、同じく設備関係支払手形が154百万円、社債が185百万円、長期借入金が1,692百万円、長期預り金が124百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ526百万円減少し、13,114百万円となり、自己資本比率は25.0％となりました。これは主に、利益剰余金が458百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,266百万円減少し、2,927百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用された資金は、928百万円（前年同四半期は使用された資金34百万円）となりました。
これは主に、減価償却費839百万円、売上債権の減少額237百万円、税金等調整前四半期純損失331百万円、たな卸資産の増加額400百万円、仕入債務の減少額254百万円、未払消費税等の減少額390百万円、利息の支払額169百万円、法人税等の支払額699百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、929百万円（前年同四半期は使用された資金876百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出695百万円、無形固定資産の取得による支出159百万円、長期預り金の返還による支出128百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、590百万円（前年同四半期は得られた資金299百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額1,300百万円、長期借入れによる収入3,755百万円、長期借入金の返済による支出4,059百万円、社債の償還による支出225百万円、配当金の支払額141百万円などであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,720,000 |
| 計 | 48,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,180,000 | 14,180,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 14,180,000 | 14,180,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 14,180,000 | ― | 2,189,000 | ― | 32,991 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オーエーコーポレーション | 東京都江東区塩浜２―４―20 | 7,411 | 52.26 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１―４―１ | 620 | 4.37 |
| 芝海株式会社 | 東京都港区海岸２―２―８ | 504 | 3.55 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２―７―１ | 382 | 2.69 |
| 大同生命保険株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀１―２―１ | 365 | 2.57 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１―18―６ | 360 | 2.54 |
| アサガミ従業員持株会 | 東京都千代田区丸の内３―１―１ | 207 | 1.46 |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２―２―３ | 200 | 1.41 |
| 三菱ふそうトラック・バス株式会社 | 神奈川県川崎市幸区鹿島田１―１―２ | 150 | 1.06 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２―10―17 | 150 | 1.06 |
| 計 | ― | 10,349 | 72.98 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 28,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,120,000 | 14,120 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,180,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 14,120 | ― | |
(注) １. 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 9,000株（議決権９個）含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が932株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）アサガミ株式会社 | 東京都千代田区丸の内３―１―１ | 28,000 | ― | 28,000 | 0.2 |
| 計 | ― | 28,000 | ― | 28,000 | 0.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士 本橋清彦氏及び公認会計士 萩野うたみ氏による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,193,988 | 2,927,032 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,699,128 | 5,472,787 | |||||||||
| 電子記録債権 | 600,866 | 573,251 | |||||||||
| 商品及び製品 | 79,336 | 340,045 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,351 | 72,301 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 812,168 | 897,656 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 290,698 | 517,869 | |||||||||
| その他 | 721,012 | 1,049,195 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,068 | △7,115 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,409,482 | 11,843,024 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,006,675 | 10,758,328 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,452,491 | 1,383,781 | |||||||||
| 土地 | 20,066,963 | 20,149,178 | |||||||||
| その他（純額） | 1,099,492 | 1,056,911 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,625,622 | 33,348,199 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,118,526 | 1,118,526 | |||||||||
| その他 | 308,954 | 373,266 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,427,480 | 1,491,793 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,517,037 | 2,396,740 | |||||||||
| 長期貸付金 | 821,618 | 798,120 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 84,216 | 61,252 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 506,595 | 574,536 | |||||||||
| その他 | 1,579,311 | 1,569,683 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,216 | △19,629 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,490,563 | 5,380,704 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,543,667 | 40,220,696 | |||||||||
| 資産合計 | 52,953,150 | 52,063,721 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,301,630 | 4,051,498 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 8,167,539 | ※2 10,855,441 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 410,049 | 370,049 | |||||||||
| 未払法人税等 | 653,700 | 219,755 | |||||||||
| 賞与引当金 | 447,421 | 456,558 | |||||||||
| ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 | 2,000 | 1,000 | |||||||||
| その他 | 2,649,431 | 2,278,590 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,631,773 | 18,232,893 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 850,851 | 665,826 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 15,272,020 | ※2 13,579,122 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 18,961 | 2,133 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,687,784 | 2,687,784 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,059,561 | 1,129,172 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,443,604 | 1,449,317 | |||||||||
| 長期預り金 | 1,060,013 | 935,569 | |||||||||
| その他 | 287,958 | 267,412 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,680,755 | 20,716,338 | |||||||||
| 負債合計 | 39,312,528 | 38,949,232 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,189,000 | 2,189,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,991 | 32,991 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,780,081 | 5,321,239 | |||||||||
| 自己株式 | △10,594 | △10,594 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,991,477 | 7,532,636 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 537,970 | 452,722 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,075,304 | 5,075,304 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △89,392 | △69,319 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,523,882 | 5,458,708 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 125,261 | 123,144 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,640,621 | 13,114,489 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,953,150 | 52,063,721 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 19,577,247 | ※1 18,781,160 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 16,123,507 | ※1 15,398,751 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,453,740 | 3,382,409 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 230,948 | 233,158 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 1,227,544 | 1,294,509 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 158,007 | 170,826 | |||||||||
| 退職給付費用 | 68,780 | 101,322 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 27,567 | 70,518 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 877 | 5,523 | |||||||||
| その他 | 1,663,187 | 1,748,031 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 3,376,915 | ※1 3,623,889 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 76,825 | △241,480 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,869 | 12,291 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,206 | 33,782 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 40 | － | |||||||||
| 業務受託手数料 | 37,283 | 3,000 | |||||||||
| その他 | 39,115 | 39,270 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 113,515 | 88,344 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 183,386 | 167,660 | |||||||||
| 社債利息 | 4,954 | 3,555 | |||||||||
| その他 | 23,736 | 13,736 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 212,078 | 184,952 | |||||||||
| 経常損失（△） | △21,738 | △338,088 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,226 | 9,772 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 527 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,754 | 9,772 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 77 | 881 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,384 | 2,737 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,462 | 3,618 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △20,445 | △331,934 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 303,246 | 264,950 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △184,364 | △280,936 | |||||||||
| 法人税等合計 | 118,881 | △15,986 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △139,327 | △315,947 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,695 | 1,383 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △136,631 | △317,330 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △139,327 | △315,947 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,163 | △85,247 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 42,855 | 20,073 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 79,019 | △65,174 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △60,307 | △381,121 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △57,611 | △382,504 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,695 | 1,383 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △20,445 | △331,934 | |||||||||
| 減価償却費 | 835,466 | 839,850 | |||||||||
| PCB廃棄物処理費用引当金の増減額（△は減少） | － | △1,000 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,499 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,533 | 5,112 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,221 | 9,137 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,624 | 59,731 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 14,488 | 69,610 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37,076 | △46,074 | |||||||||
| 支払利息 | 188,341 | 171,216 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,034 | 36 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △527 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,149 | △8,891 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,384 | 2,737 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 161,374 | 237,910 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △322,222 | △400,147 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △185,444 | △254,148 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 84,197 | △390,546 | |||||||||
| その他 | △98,451 | △67,863 | |||||||||
| 小計 | 635,781 | △105,262 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37,194 | 46,171 | |||||||||
| 利息の支払額 | △187,706 | △169,904 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △519,484 | △699,546 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △34,215 | △928,542 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △796,672 | △695,415 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,299 | 33,178 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △40,598 | △159,445 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,718 | △6,932 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 528 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △13,418 | △6,122 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4,349 | 5,825 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △20,000 | △40,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 44,394 | 63,251 | |||||||||
| 長期預り金の返還による支出 | △61,832 | △128,902 | |||||||||
| 長期預り金の受入による収入 | 4,130 | 4,458 | |||||||||
| その他 | 2,450 | 742 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △876,087 | △929,361 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,200,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,560,000 | 3,755,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,092,474 | △4,059,996 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △25,533 | △33,984 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △225,024 | △225,024 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △51 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △113,502 | △141,509 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,500 | △3,500 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 299,913 | 590,985 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,034 | △36 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △609,355 | △1,266,955 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,846,442 | 4,193,988 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,237,087 | ※1 2,927,032 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日） | ||||
| ㈱オーエーコーポレーション | 734,250 | 千円 | 718,750 | 千円 | |
※２ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日） | ||||
| 実行可能期間付タームローン | 4,450,000 | 千円 | 3,320,000 | 千円 | |
| 借入実行額 | 2,450,000 | 千円 | 1,760,000 | 千円 | |
| 差引残高 | 2,000,000 | 千円 | 1,560,000 | 千円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
一部の子会社の売上高は、通常の営業形態として下期に受注が集中するため、第２四半期連結累計期間の売上高及び営業費用が下期と比較して著しく少なくなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,237,087千円 | 2,927,032千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,237,087千円 | 2,927,032千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 113,214 | 8.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 141,510 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | 印刷事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,990,180 | 1,037,796 | 7,343,009 | 19,370,986 | 206,260 | 19,577,247 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,385 | 784,837 | 415 | 789,638 | 338,429 | 1,128,067 |
| 計 | 10,994,566 | 1,822,634 | 7,343,424 | 20,160,624 | 544,690 | 20,705,315 |
| セグメント利益又は損失(△） | 781,068 | 819,528 | △543,800 | 1,056,795 | 7,500 | 1,064,296 |
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,056,795 |
| 「その他」の区分の利益 | 7,500 |
| セグメント間取引消去 | 4,710 |
| 全社費用(注) | △992,181 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 76,825 |
(注) 全社費用は、本社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | 印刷事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,393,471 | 1,023,322 | 7,140,331 | 18,557,125 | 224,034 | 18,781,160 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,968 | 785,173 | 379 | 788,522 | 81,580 | 870,102 |
| 計 | 10,396,440 | 1,808,496 | 7,140,711 | 19,345,648 | 305,614 | 19,651,262 |
| セグメント利益又は損失(△） | 774,308 | 693,206 | △652,810 | 814,704 | 11,761 | 826,466 |
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 814,704 |
| 「その他」の区分の利益 | 11,761 |
| セグメント間取引消去 | 5,435 |
| 全社費用(注) | △1,073,382 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △241,480 |
(注) 全社費用は、本社の管理部門に係る費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △9円65銭 | △22円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △136,631 | △317,330 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △136,631 | △317,330 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,151,739 | 14,151,068 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月6日
アサガミ株式会社
取締役会 御中
本橋公認会計士事務所
公認会計士 本 橋 清 彦 印
萩野うたみ公認会計士事務所
公認会計士 萩 野 う た み 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。