5210 日本山村硝子 四半期報告書－第87期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

　　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損益」を「親会社株主に帰属する四半期純損益」としております。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益は改善傾向にあり、個人消費も雇用・所得環境の改善傾向が続いたため底堅い動きとなり、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、円安による物価上昇や、アメリカの金融政策正常化に向けた動きの影響に加え、中国を始めとするその他新興国経済の減速への警戒感等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　このような中、当社グループでは中期経営計画３ヵ年の２年目を迎えております。前中期経営計画のビジョンであった「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ　－心と技術を伝えたい－」は継承し、昨年迎えた創業100周年を超えて持続的成長を維持するために、アジアそして世界に誇れる“ＹＡＭＡＭＵＲＡ”ブランドの確立を目指し、引き続き「事業構造改革」と「企業風土改革」の二つの改革に取り組んでおります。
　今年度は山村グループにおいて、「反転攻勢」をキーワードとして掲げており、この中期経営計画を着実に実行することにより、グループ一体となってさらなる業績改善を果たしていく所存であります。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

①　ガラスびん関連事業

　ガラスびん関連事業では、秦皇島方圓包装玻璃有限公司（Ｙａｍａｍｕｒａ　Ｇｌａｓｓ　Ｑｉｎｈｕａｎｇｄａｏ　以下、「ＹＧＱ」という。）の中国国外への出荷が順調に推移したため、セグメント売上高は25,489百万円（前年同期比6.3％増）と増収となりました。当社ガラスびんカンパニーの生産量減少の影響や修繕費の増加はありましたが、国内燃料価格が安定したことや販売価格改定が浸透したこと、さらにＹＧＱの増収による増益効果等により、セグメント利益は373百万円（前年同期は△412百万円）と黒字に転換しました。

②　プラスチック容器関連事業

　プラスチック容器関連事業では、新製品の受注や夏場の好天もあり、国内飲料用キャップの出荷量が増加しましたが、前期に実施したペットボトル事業からの撤退の影響により、セグメント売上高は3,252百万円（前年同期比34.9％減）と大幅な減収となりました。不採算であったペットボトル事業からの撤退による損益改善や原料価格が安定したこと等により、セグメント利益は100百万円（前年同期は△36百万円）と黒字に転換しました。

③　物流関連事業

　物流関連事業では、既存営業所の取り扱い物量の減少や不採算営業所からの撤退等により、セグメント売上高は5,223百万円（前年同期比5.5％減）と減収となりました。不採算営業所の損益改善に取り組んだ効果や諸経費の削減に取り組んだ結果、セグメント利益は91百万円（前年同期比12.2％増）と増益となりました。

④　ニューガラス関連事業

　ニューガラス関連事業では、山村フォトニクス株式会社の海外向け光通信用部品を中心に出荷量が引き続き堅調に推移したため、セグメント売上高は2,197百万円（前年同期比2.8％増）と増収となりました。セグメント利益は、増収による増益効果や修繕費等の削減もありましたが、販売品種構成差による利益率の低下があり、140百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は36,162百万円（前年同期比1.3％減）と減収となりましたが、連結営業利益は836百万円（前年同期は△249百万円）と黒字に転換しました。また、持分法による投資利益は596百万円（前年同期比89.8％増）となり、連結経常利益は1,212百万円（前年同期比3,977.7％増）と大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は特別利益に固定資産売却益等を計上したこともあり、851百万円（前年同期比85.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　　当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末より936百万円

減少し、13,906百万円となりました。

　　各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権の増加（1,710百万円）等があったものの、税金等調整前四半期純利益（1,167百万円）や減価償却費（1,701百万円）、仕入債務の増加（1,307百万円）等により、2,069百万円の資金増加（前年同期は1,506百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出（2,129百万円）等により、2,090百万円の資金流出（前年同期は6,795百万円の資金増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の純増額（601百万円）等があったものの、長期借入金の返済による支出（985百万円）や配当金の支払額（262百万円）等により、955百万円の資金流出（前年同期は1,121百万円の資金増加）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、180百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、平成27年９月30日現在、自己株式6,476千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　財務制限条項

(1）当社が平成25年６月28日付で契約し、平成27年３月31日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四

半期連結会計期間末の借入残高3,330百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損

益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益及び経常利益を２期連続して損失しないこと。但し、

平成26年３月期及び平成28年３月期の報告書等における営業損益及び経常損益をそれぞれ損失した場合には

抵触するものとする。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に

記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸

借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計

金額を、400億円超としないこと。

(2）当社が平成25年７月26日付で契約し、平成27年３月31日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四

半期連結会計期間末の借入残高6,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されており

ます。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損

益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益及び経常利益を２期連続して損失しないこと。但し、

平成26年３月期及び平成28年３月期の報告書等における営業損益及び経常損益をそれぞれ損失した場合には

抵触するものとする。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に

記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸

借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計

金額を、400億円超としないこと。

④平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される親会社株主に帰属

する当期純利益及び支払利息の合計金額を年間元利金支払金額にて除した値を以下の通りに維持すること。
(ⅰ）平成27年３月期　　　：0.75以上
(ⅱ）平成28年３月期以降　：1.0 以上

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２．事業構造改善引当金戻入額

　旧大阪工場の固定資産について、現況有姿により固定資産譲渡を行ったため、事業構造改善引当金を取り崩し、特別利益として計上したものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去等75百万円、その他の調整△98百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

      　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益の調整額131百万円には、セグメント間取引消去等65百万円、その他の調整65百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

      　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月12日開催の取締役会において、第87期の中間配当を行うことを決議しました。

　 （注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本山村硝子株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本山村硝子株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上