4092 日本化学工業 四半期報告書－第158期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、一部に鈍い動きがみられたものの、政府の各種経済政策や日銀による金融政策を通じて、企業収益の改善や設備投資の持ち直し等、全体として緩やかな景気回復基調が続いております。しかし一方で、中国をはじめとする新興国等の景気が下振れするリスク等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「選択と集中の推進」、「販売戦略の実践」、「コスト削減の更なる追求」という３つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸で進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は180億9千8百万円（前年同期比5億7千4百万円増）となり、経常利益は17億2千4百万円（同10億7百万円増）となりました。

この経常利益に受取補償金4億5千1百万円の特別利益を加え、固定資産撤去費用引当金繰入額2億2千万円、固定資産除却損2億9百万円の特別損失合計4億2千9百万円及び法人税等4億9千7百万円を差引き、更に法人税等調整額2億1千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億5千9百万円（同6億9千8百万円増）となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

①化学品事業

化学品事業では、クロム製品は鉄鋼向けやめっき向けが低調に推移したものの、海外向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。燐製品は液晶・半導体向けや電池関連向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。シリカ製品は紙パルプ向けが低調に推移したものの、土木関連向けや環境関連向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、98億3百万円（同14億8千9百万円増）となりました。

②機能品事業

機能品事業では、医薬中間体および農薬は海外向けが下期にずれ込んだことにより、売上高は減少しました。ホスフィンおよびホスフィン誘導体は半導体向けが伸長し、また、海外向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。バリウム製品は液晶ガラス向けが大きく落ち込んだことにより、売上高は減少しました。リチウムイオン電池用正極材料は主要顧客向けが落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。電子セラミック材料はスマートフォン向けや自動車部品向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。回路材料は中・小型パネル向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、59億2千3百万円（同7億1千6百万円減）となりました。

③賃貸事業

賃貸事業は、堅調に推移しました。この結果、賃貸事業の売上高は、2億7千7百万円（同3千万円増）となりました。

④その他

空調関連事業は、メンテナンス需要が堅調に推移したものの、新規設計・施工が落ち込んだことにより、売上高は減少しました。書店事業は、業界の低迷を反映したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、20億9千3百万円（同2億2千8百万円減）となりました。

　　(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、30億3千2百万円の収入（前年同期は15億6千1百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益17億4千6百万円に対し、非資金損益項目である減価償却費10億5千5百万円、のれん償却額2億2千万円の他、売上債権の減少額5億3千3百万円、たな卸資産の増加額8億9千3百万円、仕入債務の増加額2億8千3百万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資により8億2千2百万円の支出（前年同期は2億7千3百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、9億8千3百万円の支出（前年同期は1億5千4百万円の支出）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億3千5百万円増加し、98億7千6百万円となりました。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリーキャッシュ・フローは、19億4千7百万円の収入となりました。

　　(3) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億6千1百万円増加し、純資産は10億5千9百万円増加しております。その結果、自己資本比率は48.2％から48.8％となっております。

増減の主なものは次の通りであります。

流動資産では、現金及び預金が12億1千9百万円増加し、商品及び製品が6億1千3百万円増加しております。

固定資産では、有形固定資産が1億8千6百万円減少し、無形固定資産が2億3千5百万円減少し、投資有価証券が1億7千4百万円減少しております。

流動負債では、支払手形及び買掛金が3億8千6百万円増加し、短期借入金が21億1千9百万円増加しております。

固定負債では、長期借入金が28億4千万円減少しております。

株主資本では、利益剰余金が11億9千5百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億2千1百万円減少しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は6億2千1百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

　（注）１．上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次の通りであります。

　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　6,608千株

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　1,757千株

　　　　２．上記のほか、自己株式が1,257千株あります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　 （企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調関連事業及び書店事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益は、四半期連結計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調関連事業及び書店事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益は、四半期連結計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………175百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

（注）当社定款の規定に基づき、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、配当を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上