2454 オールアバウト 四半期報告書－第24期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　　３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　また、当第２四半期連結会計期間より、ＣｔｏＣ事業の強化及び専門家ネットワークを活用したデジタルコンテンツの販売による収益拡大を目的とし、デジタルコンテンツに特化したダウンロード販売専門のマーケットプレイス「ＤＬｍａｒｋｅｔ」を運営するディー・エル・マーケット株式会社の全株式を取得し子会社化したことに伴い、当該子会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（2）その他の事業に関するリスク

⑨マーケットプレイス事業について

　当社グループの事業においては、デジタルコンテンツにかかるマーケットプレイス事業を手がけるものがあります。マーケットプレイス型のサービスは、ファイルのダウンロード及びアップロードを通じてユーザーがファイルを売買する環境を提供するものでありますが、当社グループは、そこで売買されるファイルについて、禁制品、権利侵害品及び不適切な表示が付されたファイルがアップロードされないよう確認を行っております。しかしながら、アップロードされるすべてのファイルの適法性を確認することは困難であり、万が一、アップロードされたファイルに起因して、当社グループが民事又は刑事上の責任を問われた場合、当社グループに相応の費用が発生し、ブランドイメージが損なわれる等、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1） 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の景気対策等の効果もあり雇用環境や企業収益が改善するなど緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の減速など海外経済の下振れ懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しております。

　このような環境下で当社グループは、「メディア広告＆ソリューション」「トライアルマーケティング＆ＥＣ」「生涯学習」「グローバル」「ＣｔｏＣ」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といった８つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しＷＥＢとリアルの両面から最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,694百万円（前年同四半期比26.8％増）、営業損失は15百万円（前年同四半期は営業利益66百万円）、経常損失は29百万円（前年同四半期は経常利益51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円）となりました。

　報告セグメントの状況は以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（マーケティングソリューションセグメント）

　マーケティングソリューションセグメントにおきましては、第１四半期連結会計期間よりファイブスターズゲーム株式会社の業績を連結損益計算書に反映させております。また、当社において新たなマネタイズ施策としてクライアント企業のオウンドメディア構築を支援する「コンテンツマーケティング」を推進してまいりました。

　以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの売上高は1,288百万円（前年同四半期比28.1％増）、セグメント利益は109百万円（前年同四半期比168.5％増）となりました。

（コンシューマサービスセグメント）

　コンシューマサービスセグメントにおきましては、主力の「サンプル百貨店」において取扱商品の拡充と会員数の拡大に注力し、売上高は前年を上回る水準で推移した一方で、会員数拡大のためにテレビＣＭ等の積極的な広告宣伝活動を行いました。

　以上の結果、コンシューマサービスセグメントの売上高は2,419百万円（前年同四半期比26.2％増）、セグメント損失は59百万円（前年同四半期はセグメント利益60百万円）となりました。

（2） 連結財政状態に関する定性的情報

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が51百万円、繰延税金資産が48百万円増加した一方、現金及び預金が365百万円、受取手形及び売掛金が144百万円減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円増加いたしました。これは主にのれんが133百万円、建物（純額）が101百万円、工具、器具及び備品（純額）が36百万円、ソフトウェアが28百万円増加した一方、差入保証金が54百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は707百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。これは主に預り金が47百万円増加した一方、未払消費税等が46百万円、前受金が36百万円、未払法人税等が35百万円、買掛金が17百万円、未払費用が8百万円減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は53百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が27百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を34百万円計上したこと及び20百万円の配当実施により、利益剰余金が54百万円減少したことによるものであります。

（3） キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首残高より357百万円減少し、1,799百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少額が144百万円、減価償却費が55百万円、のれんの償却費が47百万円、その他固定資産の減少額が49百万円発生した一方、法人税等の支払額が111百万円、未払消費税等の減少額が46百万円、税金等調整前四半期純損失が38百万円、たな卸資産の増加額が37百万円、仕入債務の減少額が17百万円発生したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、391百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が130百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が153百万円、無形固定資産の取得による支出が57百万円発生したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が19百万円発生した一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入が3百万円発生したこと等によるものです。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5） 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ634千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　平成27年７月１日にディー・エル・マーケット株式会社の全株式を取得し、当第２四半期連結会計期間より連結子会社としております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）　現金及び現金同等物とした「有価証券」は、「ＭＭＦ」及び「ＣＲＦ」であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△34,715千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△34,715千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△65,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△65,929千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　昨今の当社グループにおける事業の多角化及びグループ会社の増加に伴い、当社は平成27年６月に本社を移転し、グループ会社の拠点集約を行いました。これを機に、今後更なるグループ経営の推進に取り組んでまいりますが、事業構造やビジネスモデルごとに区分した経営情報の開示を行うことが適切と判断し、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「メディアビジネス」１区分から、「マーケティングソリューション」「コンシューマサービス」の２区分に変更しました。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「コンシューマサービス」セグメントにおいて、平成27年７月１日にディー・エル・マーケット株式会社の全株式を取得したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては181,695千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業　　ディー・エル・マーケット株式会社

事業の内容　　デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業

（2）企業結合を行った主な理由

　ＣｔｏＣ事業の強化及び専門家ネットワークを活用したデジタルコンテンツの販売による収益拡大のため。

（3）企業結合日

平成27年７月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　－％

追加取得した議決権比率　　　　　　　　100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式の取得により被取得企業の議決権を100.0％取得したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成27年９月30日までの業績を含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額　　　181,695千円

（2）発生原因

　被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額（純額）が、取得原価合計を下回ることにより発生しております。

（3）償却の方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間において定額法で償却しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上