| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ＩＤＥＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | IDEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 舩 木 俊 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号 |
| 【電話番号】 | 大阪 (06)6398―2500番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理担当 西 山 嘉 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号 |
| 【電話番号】 | 大阪 (06)6398―2500番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理担当 西 山 嘉 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＩＤＥＣ株式会社東京本社(東京都港区港南２丁目15番１号(品川インターシティ))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第２四半期連結累計期間 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第68期 | ||
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | ||
| 売上高 | (百万円) | 21,031 | 21,661 | 42,173 | |
| 経常利益 | (百万円) | 1,571 | 1,501 | 3,160 | |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,029 | 1,023 | 2,096 | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,726 | 706 | 3,828 | |
| 純資産額 | (百万円) | 30,692 | 32,452 | 32,345 | |
| 総資産額 | (百万円) | 49,329 | 49,278 | 49,378 | |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.15 | 33.87 | 69.45 | |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.08 | 33.85 | 69.30 | |
| 自己資本比率 | (％) | 61.8 | 65.4 | 65.1 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 243 | 2,779 | 1,925 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △770 | △465 | △1,169 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △299 | △1,471 | △891 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,096 | 8,746 | 7,995 | |
| 回次 | 第68期第２四半期連結会計期間 | 第69期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.79 | 17.03 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、制御機器製品事業において、株式会社コーネットを存続会社として、株式会社コーネットシステムを吸収合併しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国の堅調な需要に支えられて緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとするアジア地域が減速傾向となるなど、先行き不透明な状況となっております。わが国経済においては、個人消費や設備投資が堅調な一方、輸出には力強さが欠け、緩やかな回復基調が続くなかにも一部弱さが見られる状況となりました。
当社グループを取り巻く環境については、これまで高水準で推移してきた工作機械受注の悪化が見られることなどから、当社が所属する社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高について、前年同期に対して若干減少するなど、不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社の国内売上高は、制御用操作スイッチや安全機器などの主力製品の売上が伸長したことに加え、新規事業として取り組んでいる自動認識機器事業が拡大し、132億5千7百万円（前年同期比0.5％増）となりました。また、海外売上高は、北米地域を中心に、主に制御用操作スイッチなど制御機器製品の売上が伸長し、84億4百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は、前年同期に比べ、主として増収効果による利益増により、１億４千６百万円増益の15億６千６百万円（前年同期比10.3％増）となりました。経常利益は、前年同期に比べ、支払補償費の計上や為替差損の計上などにより、６千９百万円減益の15億１百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ、固定資産売却益が増加したものの５百万円減益の10億２千３百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
なお、当期における対米ドルの平均レートは、121.88円（前年同期は103.01円で18.87円の円安）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
国内設備投資が堅調に推移し、主力製品である制御機器製品群の制御用操作スイッチや安全スイッチ、制御装置及びＦＡシステム製品群のバーコードリーダを中心とした自動認識機器などの売上は伸長したものの、輸出関連取引に力強さが欠け、リレーやプログラマブルコントローラの売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、２億６千４百万円減収の141億８百万円（前年同期比1.8％減）となりましたが、営業利益は、前年同期に比べ、１億７千７百万円増益の７億６千９百万円（前年同期比29.9％増）となりました。
②北米
円安に伴い円換算での売上高が増加したことに加え、米国経済が堅調に推移したことにより、前年同期に比して、売上高は伸長しました。特に制御用操作スイッチなどの制御機器製品群が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、３億９千５百万円増収の31億１千２百万円（前年同期比14.6％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、４千１百万円減益の２億５千８百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
③欧州
欧州地域においては、景気持ち直しの兆しがある一方で、ギリシャ債務問題の不透明感などにより、前年同期に比してほぼ同水準となり、売上高は前年同期に比べ、２千万円増収の４億４千万円（前年同期比5.0％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、２千１百万円減益の１千４百万円（前年同期比60.2％減）となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国経済の減速などにより経済環境は減速傾向であったものの、当社の売上高は、中国地域を中心に主力製品である制御用操作スイッチ、安全スイッチなどの制御機器製品群が伸長しました。その結果、売上高は前年同期に比べ、４億７千８百万円増収の39億９千９百万円（前年同期比13.6％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、６千９百万円増益の４億３千９百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より９千９百万円減少し、492億７千８百万円となりました。これは主に、太陽光発電関連事業において前受金が増加した事により現金及び預金が７億５千万円増加した一方で、たな卸資産が５億円、有形固定資産が３億２千６百万円減少したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より２億５百万円減少し、168億２千６百万円となりました。これは主に、太陽光発電関連事業の推進により前受金が８億７千７百万円増加した一方で、法人税の納付により未払法人税等が２億８千８百万円、借入金の返済により借入金総額が８億９百万円減少したことによるものです。
純資産の額は、有価証券評価差額金が６千８百万円、為替換算調整勘定が２億５千１百万円減少した一方で、利益剰余金が４億１千９百万円増加したことにより、前連結会計年度末より１億６百万円増加し、324億５千２百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より７億５千万円増加し、87億４千６百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、27億７千９百万円の収入となりました。これは主に、法人税等を６億９千９百万円支払った一方で、前受金が８億７千７百万円増加したことと税金等調整前四半期純利益を15億５千５百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億６千５百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却により１億６千４百万円の収入があった一方で、有形及び無形固定資産の取得により６億円を支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億７千１百万円の支出となりました。これは主に、借入金を８億９百万円返済したことや配当金の支払いにより６億４百万円を支出したことによるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億８千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,224,485 | 38,224,485 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,224,485 | 38,224,485 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年６月17日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 500個(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 50,000株(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり1,184円(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年７月１日～平成31年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格：1,184円資本組入額：権利行使によって新株を発行する場合には、新株発行価額の１/２(１円未満の端数は切り下げ)を資本に組み入れないものとする。ただし、自己株式を充当する場合は、資本金への組み入れは行わない。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利行使においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第13回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。ただし、本新株予約権がストックオプションを目的として発行されるものであることに鑑み、「第13回新株予約権割当契約書」において、譲渡ができないことを規定するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 新規発行前の１株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行による増加株式数 | ||||||
３．組織再編行為の際の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2)に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 38,224 | ― | 10,056 | ― | 5,000 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,122 | 8.17 |
| 有限会社舩木興産 | 大阪府箕面市石丸３丁目11－32 | 1,041 | 2.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 896 | 2.35 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 812 | 2.13 |
| 藤 田 慶 二 郎 | 大阪府箕面市 | 778 | 2.04 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 676 | 1.77 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 624 | 1.63 |
| ＣＢＮＹ-ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ | 388 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10013 USA | 596 | 1.56 |
| 舩 木 恒 雄 | 大阪府箕面市 | 575 | 1.51 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 535 | 1.40 |
| 計 | ― | 9,658 | 25.27 |
(注) １ 自己株式として平成27年９月30日現在7,990千株(20.90％)を保有しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 3,122千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 896千株 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 676千株 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 7,990,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 30,213,100 | 302,131 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 20,985 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 38,224,485 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 302,131 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＩＤＥＣ株式会社 | 大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号 | 7,990,400 | ― | 7,990,400 | 20.90 |
| 計 | ― | 7,990,400 | ― | 7,990,400 | 20.90 |
２ 【役員の状況】
該当事項はございません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,995 | 8,746 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,816 | 6,785 | |||||||||
| 有価証券 | 841 | 839 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,459 | 5,079 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,177 | 1,237 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,395 | 2,214 | |||||||||
| 前渡金 | 68 | 164 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 754 | 708 | |||||||||
| その他 | 744 | 771 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △43 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,212 | 26,504 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,056 | 8,907 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,182 | 1,103 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 842 | 806 | |||||||||
| 土地 | 8,254 | 8,183 | |||||||||
| リース資産（純額） | 238 | 255 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 292 | 285 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,867 | 19,541 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 304 | 294 | |||||||||
| リース資産 | 0 | ― | |||||||||
| のれん | 426 | 392 | |||||||||
| その他 | 98 | 107 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 831 | 794 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,179 | 1,116 | |||||||||
| 長期貸付金 | 530 | 500 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 200 | 202 | |||||||||
| その他 | 599 | 658 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △39 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,467 | 2,438 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,165 | 22,774 | |||||||||
| 資産合計 | 49,378 | 49,278 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,280 | 3,114 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,359 | 1,682 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,310 | 5,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 192 | 175 | |||||||||
| リース債務 | 100 | 100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 674 | 385 | |||||||||
| 未払金 | 931 | 676 | |||||||||
| 未払費用 | 1,540 | 1,642 | |||||||||
| 前受金 | 92 | 970 | |||||||||
| 預り金 | 678 | 687 | |||||||||
| その他 | 185 | 199 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,345 | 15,233 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50 | 50 | |||||||||
| 長期借入金 | 208 | 124 | |||||||||
| リース債務 | 155 | 173 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,035 | 1,072 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 68 | 70 | |||||||||
| 資産除去債務 | 88 | 89 | |||||||||
| 長期未払金 | 77 | 8 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,687 | 1,592 | |||||||||
| 負債合計 | 17,032 | 16,826 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,056 | 10,056 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,721 | 9,721 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,587 | 18,006 | |||||||||
| 自己株式 | △6,859 | △6,857 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,506 | 30,927 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 295 | 227 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,389 | 1,137 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △69 | △67 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,615 | 1,297 | |||||||||
| 新株予約権 | 14 | 18 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 209 | 208 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,345 | 32,452 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,378 | 49,278 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,031 | 21,661 | |||||||||
| 売上原価 | 12,707 | 12,697 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,323 | 8,964 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,903 | ※1 7,398 | |||||||||
| 営業利益 | 1,420 | 1,566 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15 | 42 | |||||||||
| 為替差益 | 107 | ― | |||||||||
| 受取賃貸料 | 47 | 55 | |||||||||
| その他 | 41 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 233 | 150 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 21 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 46 | |||||||||
| 減価償却費 | 34 | 40 | |||||||||
| 支払補償費 | ― | 73 | |||||||||
| その他 | 28 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 82 | 215 | |||||||||
| 経常利益 | 1,571 | 1,501 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 58 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 25 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 27 | 58 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 30 | ― | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 1 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,566 | 1,555 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 637 | 416 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △109 | 102 | |||||||||
| 法人税等合計 | 527 | 518 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,039 | 1,037 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,029 | 1,023 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,039 | 1,037 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60 | △68 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 610 | △264 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 687 | △330 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,726 | 706 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,705 | 705 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,566 | 1,555 | |||||||||
| 減価償却費 | 787 | 740 | |||||||||
| 減損損失 | 30 | ― | |||||||||
| のれん償却額 | 25 | 33 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △22 | 42 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22 | △25 | |||||||||
| 支払利息 | 20 | 21 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △7 | △41 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △15 | △42 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △58 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 1 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △647 | △96 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,420 | 423 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △580 | 877 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △110 | 2 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,202 | 326 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | 1 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △246 | △253 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 253 | 95 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △27 | 8 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △66 | △68 | |||||||||
| その他 | △16 | △60 | |||||||||
| 小計 | 705 | 3,485 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22 | 25 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38 | △31 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △445 | △699 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 243 | 2,779 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | ― | △121 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 104 | 121 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △689 | △547 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 20 | 164 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △67 | △53 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 6 | 5 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △5 | ― | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 30 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △122 | ― | |||||||||
| その他 | △17 | △62 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △770 | △465 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 180 | △710 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △108 | △99 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △0 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 154 | 2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △447 | △602 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △76 | △59 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △299 | △1,471 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 179 | △92 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △646 | 750 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,743 | 7,995 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 7,096 | ※1 8,746 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社コーネットは、同じく連結子会社であった株式会社コーネットシステムを吸収合併しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 連結子会社は、第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)
| 給料 | 2,289 | 百万円 | 給料 | 2,568 | 百万円 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 賞与 | 380 | 〃 | 賞与 | 394 | 〃 | |
| 退職給付費用 | 147 | 〃 | 退職給付費用 | 241 | 〃 | |
| 減価償却費 | 410 | 〃 | 減価償却費 | 373 | 〃 | |
| 賃借料 | 365 | 〃 | 賃借料 | 395 | 〃 | |
| 研究開発費 | 1,127 | 〃 | 研究開発費 | 1,181 | 〃 | |
| その他 | 2,182 | 〃 | その他 | 2,242 | 〃 |
| 計 | 6,903 | 百万円 | 計 | 7,398 | 百万円 |
|---|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期期末残高と当第２四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)
| 現金及び預金 | 7,096百万円 | 現金及び預金 | 8,746百万円 |
|---|
| 現金及び現金同等物 | 7,096百万円 | 現金及び現金同等物 | 8,746百万円 |
|---|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 450 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 453 | 15 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月13日取締役会 | 普通株式 | 604 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 544 | 18 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア・パシフィック | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,373 | 2,717 | 419 | 3,520 | 21,031 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,195 | 28 | 0 | 2,175 | 4,399 |
| 計 | 16,568 | 2,745 | 419 | 5,696 | 25,430 |
| セグメント利益 | 592 | 300 | 35 | 369 | 1,298 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,298 |
| セグメント間取引消去 | 121 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,420 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、将来の収益性がないと判断した有形固定資産について回収可能性を評価し、30百万円を減損損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア・パシフィック | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,108 | 3,112 | 440 | 3,999 | 21,661 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,258 | 23 | 0 | 2,064 | 4,345 |
| 計 | 16,367 | 3,135 | 440 | 6,063 | 26,007 |
| セグメント利益 | 769 | 258 | 14 | 439 | 1,482 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,482 |
| セグメント間取引消去 | 84 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,566 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 34円15銭 | 33円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,029 | 1,023 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,029 | 1,023 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,144,550 | 30,232,520 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 34円08銭 | 33円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 57,219 | 14,092 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 544百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 18円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
ＩＤＥＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 姫 岩 康 雄 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 河 野 匡 伸 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＤＥＣ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＤＥＣ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。