| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イデアインターナショナル |
| 【英訳名】 | IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 正人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階 |
| 【電話番号】 | 03-5446-9505 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営情報部長 松原 元成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階 |
| 【電話番号】 | 03-5446-9505 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営情報部長 松原 元成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期累計期間 | 第21期第１四半期累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,365 | 1,445 | 5,970 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 21 | △9 | 164 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (百万円) | 9 | △12 | 103 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 175 | 58 | 58 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,019,500 | 6,087,000 | 3,043,500 |
| 純資産額 | (百万円) | 209 | 335 | 352 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,838 | 3,188 | 3,089 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 1.65 | △2.09 | 17.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 7.4 | 10.1 | 11.0 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第20期第１四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、第21期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失のため、第20期は、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
４ 平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
平成28年６月期第１四半期累計期間(平成27年７月１日～平成27年９月30日)の業績は、前年同期平成27年６月期第１四半期累計期間の業績に比べて、売上は1,445百万円と79百万円の増収となりましたが、今期は戦略的に前期比10倍程度の広告宣伝費を投入しているため、経常損失は9百万円と30百万円の減益、四半期純損失は12百万円と21百万円の減益となりました。
売上については、インテリア雑貨において、キッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、中でも「ホットプレート」は計画以上の売上を上げております。またトラベル商品ブランド「ミレスト」は平成27年９月にオープンしたトラベルグッズセレクトショップの新業態「トラベルスタイル バイ ミレスト 名古屋」も好調に始まり、「トラベルショップ ミレスト」５店舗もすべて好調に推移し売り上げを伸ばしており、売上高は1,445百万円(前年同期は1,365百万円)となりました。
利益については、前述の広告宣伝費の増加、また前期に比べて20円近い円安の影響による粗利率の低下などにより、営業損失3百万円(前年同期は48百万円の利益)、経常損失は9百万円(前年同期は21百万円の利益)、四半期純損失は12百万円(前年同期は9百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、前述の通り、ホットプレート等のキッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」やトラベル商品ブランド「ミレスト」など自社商品ブランドが好調に推移したことで、売上高877百万円(前年同期は835百万円)、営業利益は100百万円(前年同期は176百万円)となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業においては、トラベルグッズセレクトショプ「トラベルショップ ミレスト」を始め、インテリアセレクトショップ「イデアセブンスセンス」などが前期比売上を上回ったことで売上高564百万円(前年同期は530百万円)、営業利益は42百万円(前年同期は8百万円)となりました。
その他においては、売上高は3百万円(前年同期は0百万円)となりました。
今後、トラベル商品ブランド「ミレスト」の積極的な店舗展開と広告宣伝・Ｅコマース販売強化等により売上拡大を図り、また健康コーポレーショングループとのシナジーを最大限に活用することで、増収増益を果たす所存であります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、3,188百万円(前事業年度末は3,089百万円)となり、99百万円増加しました。
流動資産は、2,831百万円(前事業年度末は2,726百万円)となり、104百万円増加しました。これは現金及び預金の減少(141百万円)等があったものの、商品及び製品の増加(194百万円)等があったことによるものであります。
固定資産は、357百万円(前事業年度末は362百万円)となり、5百万円減少しました。これは有形固定資産の増加(6百万円)があったものの、無形固定資産の減少(1百万円)及び投資その他の資産の減少(10百万円)があったことによるものであります。
流動負債は、2,522百万円(前事業年度末は2,377百万円)となり、145百万円増加しました。これは短期借入金の返済による減少(61百万円)等があったものの、支払手形及び買掛金の増加(220百万円)があったことによるものであります。
固定負債は、330百万円(前事業年度末は359百万円)となり、28百万円減少しました。これは長期借入金の返済による減少(23百万円)等があったことによるものであります。
純資産は、335百万円(前事業年度末は352百万円)となり、16百万円減少しました。これは利益剰余金の増加(964百万円)があったものの、資本剰余金の減少(976百万円)等があったことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,984,000 |
| 計 | 17,984,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,087,000 | 6,087,000 | 東京証券取引所JASDAQ(グロース) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,087,000 | 6,087,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日(注) １ | 3,043,500 | 6,087,000 | ― | 58 | ― | 637 |
| 平成27年９月29日(注) ２ | ― | 6,087,000 | ― | 58 | △270 | 366 |
(注) １ 平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 資本準備金の減少は、平成27年９月29日開催の定時株主総会決議に基づく欠損補填に伴う減少であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式93,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,949,200 | 29,492 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式700 | ― | 自己株式72株含む |
| 発行済株式総数 | 3,043,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,492 | ― |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社イデアインターナショナル | 東京都港区芝五丁目13番18号 | 93,600 | ― | 93,600 | 3.1 |
| 計 | ― | 93,600 | ― | 93,600 | 3.1 |
(注) １ 上記の他、単元未満株式700株に自己株式72株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
３ 平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第１四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 589 | 448 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※1、※2 655 | ※1、※2 654 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,040 | 1,235 | |||||||||
| 仕掛品 | 19 | 31 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 86 | 105 | |||||||||
| その他 | 335 | 356 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,726 | 2,831 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 160 | 167 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28 | 27 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 173 | ※1 162 | |||||||||
| 固定資産合計 | 362 | 357 | |||||||||
| 資産合計 | 3,089 | 3,188 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 447 | 667 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,628 | 1,566 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4 | ― | |||||||||
| 引当金 | 24 | 23 | |||||||||
| その他 | 272 | 263 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,377 | 2,522 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 277 | 253 | |||||||||
| リース債務 | 35 | 33 | |||||||||
| 受入保証金 | 29 | 29 | |||||||||
| 引当金 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 14 | 12 | |||||||||
| 固定負債合計 | 359 | 330 | |||||||||
| 負債合計 | 2,736 | 2,853 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 58 | 58 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,343 | 366 | |||||||||
| 利益剰余金 | △976 | △12 | |||||||||
| 自己株式 | △82 | △82 | |||||||||
| 株主資本合計 | 342 | 330 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △7 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △2 | △7 | |||||||||
| 新株予約権 | 12 | 12 | |||||||||
| 純資産合計 | 352 | 335 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,089 | 3,188 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,365 | 1,445 | |||||||||
| 売上原価 | 750 | 831 | |||||||||
| 売上総利益 | 614 | 614 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 6 | 6 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 7 | 5 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 614 | 615 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 565 | 618 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 48 | △3 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | ― | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | 16 | ― | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 9 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 21 | △9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 19 | △9 | |||||||||
| 法人税等 | 10 | 2 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 9 | △12 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第１四半期会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 受取手形及び売掛金(純額) | 4 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 投資その他の資産 | 10 | 〃 | 10 | 〃 |
※２ 受取手形割引高
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第１四半期会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 38 | 百万円 | 11 | 百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 18百万円 | 11百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年７月31日付で、健康コーポレーション株式会社及び株式会社ジャパンギャルズＳＣから第三者割当増資の払い込みを受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が75百万円、資本準備金が75百万円増加し、当第１四半期累計期間において資本金が175百万円、資本剰余金が1,186百万円となっております。
当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年9月29日開催の定時株主総会に基づき、繰越利益剰余金の欠損補填を目的として、資本準備金270百万円をその他資本剰余金へ振り替えております。また、その他資本剰余金976百万円を繰越利益剰余金に振り替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(百万円)(注)１ | 合計(百万円) | 調整額(百万円)(注)２ | 四半期損益計算書計上額(百万円)(注)３ | |||
| 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業(百万円) | 住関連ライフスタイル商品小売事業(百万円) | 計(百万円) | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 835 | 530 | 1,365 | 0 | 1,365 | ― | 1,365 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 835 | 530 | 1,365 | 0 | 1,365 | ― | 1,365 |
| セグメント利益 | 176 | 8 | 185 | ― | 185 | △136 | 48 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する空間プロデュース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△136百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 平成26年２月に日本リレント化粧品株式会社と合併したことにより事業継承した「リレント化粧品事業」は、報告セグメントの事業区分上、「住関連ライフスタイル商品製造卸売事業」に含まれております。
当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(百万円)(注)１ | 合計(百万円) | 調整額(百万円)(注)２ | 四半期損益計算書計上額(百万円)(注)３ | |||
| 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業(百万円) | 住関連ライフスタイル商品小売事業(百万円) | 計(百万円) | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 877 | 564 | 1,441 | 3 | 1,445 | ― | 1,445 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 877 | 564 | 1,441 | 3 | 1,445 | ― | 1,445 |
| セグメント利益又は損失(△) | 100 | 42 | 142 | ― | 142 | △146 | △3 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する空間プロデュース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△146百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | 1円65銭 | △2円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円) | 9 | △12 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期 純損失(△)(百万円) | 9 | △12 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,667,416 | 5,899,656 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、当第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
２ 平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
株式会社イデアインターナショナル
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 義 文 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 宮 直 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イデアインターナショナルの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イデアインターナショナルの平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。