| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 杉本商事株式会社 |
| 【英訳名】 | SUGIMOTO & CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 本 正 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)2661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役(管理本部長) 阪 口 尚 作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)2661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役(管理本部長) 阪 口 尚 作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期第２四半期累計期間 | 第91期第２四半期連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,726,893 | 20,032,873 | 35,292,992 |
| 経常利益 | (千円) | 743,563 | 1,027,004 | 1,975,875 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 456,373 | 653,782 | 1,291,554 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 532,470 | 1,531,155 |
| 純資産額 | (千円) | 25,591,099 | 26,676,798 | 26,346,394 |
| 総資産額 | (千円) | 29,823,559 | 32,194,533 | 33,405,563 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.75 | 58.28 | 115.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.72 | 58.26 | 115.17 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.8 | 82.9 | 78.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 700,646 | 507,052 | 974,257 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △402,921 | △388,014 | △2,721,108 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △96,404 | △314,638 | △632,085 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,913,626 | 5,137,769 | 5,333,370 |
| 回次 | 第90期第２四半期会計期間 | 第91期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.87 | 34.08 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第90期第２四半期連結累計期間及び第90期第２四半期連結会計期間に代えて、第90期第２四半期累計期間及び第90期第２四半期会計期間について記載しております。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社の企業集団において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による財政政策や円安、日銀の大胆な金融緩和政策の継続的下支え効果により、景気上昇は底堅く、また企業収益改善により設備投資の増加や雇用環境の改善による個人消費の堅調さと相まって景況は好感を持たれる状況であります。
一方、世界経済では、比較的好調を維持しているアメリカ経済が牽引役ですが、利上げ懸念や中国経済の減速、欧州経済のデフレ懸念、新興国においては経済成長の足踏みに近い停滞感があり全体的には景気上昇の足踏み状態で先行きは不透明感を増しつつある状況で推移いたしました。
このような状況の中、機械工具販売業界におきましては、輸出関連業種で不安要因を抱えているものの、電子部品関連業種や建築・工作機械関連業種を中心に好景気を感じる状況であります。また、既存国内設備の更新需要も政府の補助金施策効果により広範囲の業種において堅調に推移し、新規設備投資にも波及してまいりました。依存度の高い自動車関連業界において国内生産台数の伸び悩みや内需関連業種で円安による原材料価格値上げの影響や人手不足などの影響による不安定要因もありますが、引き続き期待感を持てる状況であります。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、拡大基調の十分な期待と継続が感じられる状況ではありますが、企業の設備投資意欲には若干の温度差が感じられ、投資を様子見する慎重な姿勢も見受けられます。しかし、原油安効果もあり景気の上昇傾向に著しい減速要因はなく、引き続き好調維持の環境が継続しつつあります。
このような状況のもと当社グループといたしましては、関係会社株式会社スギモトとともに営業基盤の強化、商品調達力の向上を図ってまいります。また、物流センターの効率的な在庫管理を徹底するとともに、社員教育の徹底・新規顧客の開拓・顧客深耕・新規扱い商品の開拓などの経営努力を積み重ねるとともに経費削減に努めてまいりました結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高200億32百万円、経常利益10億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益６億53百万円となりました。
なお、当社は、平成27年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（東部）
東部では、業種間による格差が生じておりますが、大手企業を中心に設備投資は順調に推移しております。また、中国景気の減速等の影響により停滞感が出始めておりますが全体的には堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は43億31百万円、セグメント利益は１億32百万円となりました。
（中部）
中部では、中国景気の減速等不安定要素が多くある中、自動車業界での新型車投入案件等があり、堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は57億５百万円、セグメント利益は２億47百万円となりました。
（西部）
西部では、低速的な動きではありますが、航空機関連・医療介護関連・ロボット産業を中心に堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は94億80百万円、セグメント利益は３億87百万円となりました。
（海外）
海外では、為替相場は比較的安定した動きとなりましたが、中国経済の成長率の低下により、主力取引国である韓国、台湾などへの売上が伸び悩み、輸出全体では対前年比でほぼ横這いで推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は５億15百万円、セグメント利益は44百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は321億94百万円となり前連結会計年度末に比べ12億11百万円減少しております。これは主に現金及び預金１億77百万円、受取手形及び売掛金８億16百万円、商品が１億円、投資有価証券が１億70百万円減少する一方、ソフトウエア仮勘定が１億20百万円増加したためであります。負債は55億17百万円となり前連結会計年度末に比べ、15億41百万円減少しております。これは主に買掛金が７億82百万円、未払法人税等が２億18百万円、未払金が２億20百万円減少したためであります。また純資産は266億76百万円となり前連結会計年度末に比べ３億30百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、51億37百万円となりました。当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動より得られた資金は５億７百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10億15百万円、売上債権の減少８億10百万円、棚卸資産の減少１億円の収入に対し、仕入債務の減少７億82百万円、法人税等の支払額６億１百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は３億88百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による２億85百万円、無形固定資産の取得による１億22百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は３億14百万円となりました。これは主に、配当金の支払額２億１百万円、短期借入金の返済１億15百万円の支出によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,399,237 | 11,399,237 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,399,237 | 11,399,237 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権等はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 11,399 | ― | 2,597,406 | ― | 2,513,808 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 杉 本 正 広 | 大阪府池田市 | 533 | 4.7 |
| ビービーエイチ ボストン フォー ノムラジャパン スモーラーキャピタライゼイション ファンド620065(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部) | 180 MAIDEN LANE,NEW YORK,NEW YORK 10038,U.S.A(東京都中央区月島４丁目16番13号) | 294 | 2.6 |
| 杉本商事従業員持株会 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 | 278 | 2.4 |
| 杉 本 利 夫 | 大阪府池田市 | 273 | 2.4 |
| 杉 本 直 広 | 大阪府池田市 | 251 | 2.2 |
| 杉 本 栄 作 | 東京都町田市 | 232 | 2.0 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)(注1) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 228 | 2.0 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注2) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 222 | 2.0 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク ノントリーティー ジャスデック アカウント(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | GLOBAL CUSTODY, 32ND FLOOR ONE WALL STREET, NEW YORK NY 10286, U.S.A(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 208 | 1.8 |
| 株式会社愛知銀行 | 名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 198 | 1.7 |
| 計 | ─ | 2,722 | 23.9 |
(注1) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
(注2) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式181,200 | 普通株式 | 181,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 181,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式11,205,500 | 普通株式 | 11,205,500 | 112,055 | ― |
| 普通株式 | 11,205,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式12,537 | 普通株式 | 12,537 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 12,537 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,399,237 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 112,055 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）杉本商事株式会社 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 | 181,200 | ― | 181,200 | 1.6 |
| 計 | ― | 181,200 | ― | 181,200 | 1.6 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,651,556 | 4,473,963 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,705,910 | 12,889,457 | |||||||||
| 有価証券 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 商品 | 1,940,846 | 1,840,294 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 157,999 | 142,441 | |||||||||
| その他 | 78,603 | 101,443 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,406 | △6,210 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,322,508 | 20,241,390 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,037,394 | 2,954,605 | |||||||||
| 構築物（純額） | 47,195 | 44,312 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 66,941 | 79,823 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 39,815 | 35,729 | |||||||||
| 土地 | 5,453,902 | 5,441,686 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 38,437 | 38,437 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,683,685 | 8,594,596 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 38,894 | 38,894 | |||||||||
| ソフトウエア | 54,923 | 39,128 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 88,302 | 208,933 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 182,119 | 286,956 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,531,052 | 2,360,334 | |||||||||
| 出資金 | 26,350 | 12,930 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 352,231 | 369,418 | |||||||||
| 差入保証金 | 282,681 | 301,619 | |||||||||
| その他 | 58,514 | 61,235 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,581 | △33,948 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,217,249 | 3,071,589 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,083,054 | 11,953,142 | |||||||||
| 資産合計 | 33,405,563 | 32,194,533 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,595,346 | 2,812,378 | |||||||||
| 短期借入金 | 417,500 | 302,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 181,514 | 159,198 | |||||||||
| 未払金 | 424,236 | 203,508 | |||||||||
| 未払費用 | 397,655 | 402,980 | |||||||||
| 未払法人税等 | 588,867 | 369,886 | |||||||||
| 未払消費税等 | 189,022 | 84,327 | |||||||||
| その他 | 41,240 | 32,724 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,835,383 | 4,367,503 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 278,383 | 302,553 | |||||||||
| 長期未払金 | 269,997 | 271,056 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 59,821 | 67,221 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 468,160 | 379,970 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 127,422 | 129,429 | |||||||||
| その他 | 20,000 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,223,784 | 1,150,231 | |||||||||
| 負債合計 | 7,059,168 | 5,517,734 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,597,406 | 2,597,406 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,528,193 | 2,528,193 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,549,598 | 21,001,456 | |||||||||
| 自己株式 | △141,377 | △141,518 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,533,821 | 25,985,537 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 789,248 | 670,442 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 22,124 | 19,618 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 811,373 | 690,060 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,346,394 | 26,676,798 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,405,563 | 32,194,533 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,032,873 | |||||||||
| 売上原価 | 16,528,043 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,504,830 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,691,938 | |||||||||
| 営業利益 | 812,891 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,130 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,923 | |||||||||
| 仕入割引 | 168,499 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 42,963 | |||||||||
| その他 | 16,826 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 250,343 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,802 | |||||||||
| 売上割引 | 31,654 | |||||||||
| その他 | 1,773 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,230 | |||||||||
| 経常利益 | 1,027,004 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 18,499 | |||||||||
| その他 | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,510 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除売却損 | 22,882 | |||||||||
| 会員権評価損 | 6,902 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29,784 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,015,730 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 374,529 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,582 | |||||||||
| 法人税等合計 | 361,947 | |||||||||
| 四半期純利益 | 653,782 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 653,782 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 653,782 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △118,805 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,506 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △121,312 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 532,470 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 532,470 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,015,730 | |||||||||
| 減価償却費 | 146,838 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,630 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △23,509 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22,053 | |||||||||
| 支払利息 | 2,802 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 4,382 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 810,253 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 100,552 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △782,968 | |||||||||
| その他 | △168,070 | |||||||||
| 小計 | 1,088,588 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22,936 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,802 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △601,670 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 507,052 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △89,211 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 71,203 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △285,737 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 44,944 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,957 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 22 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △122,398 | |||||||||
| その他 | 120 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △388,014 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △115,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △98,146 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △141 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △201,350 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △314,638 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △195,600 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,333,370 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,137,769 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 138,338 | 千円 | 114,090 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||
| 給料手当 | 1,148,085 | 千円 | ||
| 賞与 | 300,317 | 千円 | ||
| 法定福利費 | 216,685 | 千円 | ||
| 退職給付費用 | 70,776 | 千円 | ||
| 減価償却費 | 146,838 | 千円 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、下記のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,473,963千円 | |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △136,193千円 | |
| 取得日から３カ月以内に償却期限の到達する有価証券 | 800,000千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 5,137,769千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 201,925 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月28日取締役会 | 普通株式 | 190,705 | 17 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 海外 | ||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 4,331,708 | 5,705,775 | 9,480,383 | 515,005 | 20,032,873 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,331,708 | 5,705,775 | 9,480,383 | 515,005 | 20,032,873 |
| セグメント利益 | 132,562 | 247,810 | 387,755 | 44,763 | 812,891 |
（注） 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 58円28銭 | |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 653,782 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 653,782 | |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,218 | |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 58円26銭 | |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | |
| 普通株式増加数(千株) | 4 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第91期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年10月28日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことに決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 190,705千円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 17円 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月６日
杉本商事株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 基 夫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 嶋 康 介 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。