2818 ピエトロ 四半期報告書－第31期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境は改善傾向にあるものの、海外経済の減速懸念により景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。

食品業界及び外食業界におきましては、円安を背景とした原材料価格の上昇や天候不順による野菜の価格高騰など、厳しい環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、経営の効率化を図るとともに、素材と製法にこだわった高付加価値商品のご提供をとおして、ブランド価値の向上に努めております。

当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、食品事業が好調に推移したことから、49億47百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

利益面では、売上の増加などにより、営業利益は３億46百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益は３億42百万円（前年同期比13.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２百万円（前年同期比31.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①食品事業

ブランド戦略を継続するとともに、「万能調味料」としての使い方提案など商品価値を伝える営業をさらに強化し、売上拡大を図っております。

商品別では、主力ドレッシングの中でも「オレンジキャップ」と「グリーン」が大きく伸長するとともに、「オリーブオイルシリーズ」など健康志向のドレッシングも堅調に推移いたしました。９月には、ドレッシングとパスタソースの新商品を投入し、売り場拡大を図っております。

また、通信販売限定商品につきましては、昨年発売した健康志向のお客様に向けた「PIETRO Kenkou」シリーズにおいて新商品を投入し、さらに、調理の時短化に対応した商品として、「レンジでチンするパスタ」３品を新規発売いたしました。

以上の結果、売上高は36億９百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は11億38百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

＜平成27年度 新商品＞

＜平成27年度 通信販売限定新商品＞

②レストラン事業

旬の食材を取り入れた季節ごとのメニューにつきましては、「春のごちそうフェア」、「冷製パスタフェア」及び「秋のカルボナーラフェア」を実施いたしました。

また、「ピエトロクラブ」会員向けの販促につきましては、会員限定のキャンペーンを実施するなど、来店誘致の強化に取り組んでまいりました。

９月には、「イムズ店」（福岡市中央区）に新業態“YASAI Café”（野菜カフェ）を併設し、「PIETRO CORTE＆YASAI Café イムズ店」としてリニューアルオープンいたしました。

野菜カフェでは、“感動する野菜料理”、“おいしさと健康性を両立させた糖質オフパスタ”、“飲むサラダとも言われる野菜ドリンク”を中心に、「野菜の食べ方・楽しみ方」を提案いたしております。今後もさらに魅力ある店舗づくりを行ってまいります。

以上の結果、売上高は12億59百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント損失は19百万円（前年同期は15百万円のセグメント損失）となりました。

＜平成27年度 レストラン 季節のメニュー＞

③その他（本社ビル等の賃貸）事業

その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、売上高は77百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は36百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円増加し、78億79百万円となりました。これは主に売掛金が１億75百万円減少する一方、現金及び預金が52百万円、その他の流動資産が74百万円、その他の有形固定資産（純額）が１億78百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、41億79百万円となりました。これは短期借入金が１億50百万円、未払金が61百万円増加する一方、長期借入金（1年内含む）が55百万円、その他の流動負債が83百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、36億99百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当１億６百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益２億２百万円の計上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、10億15百万円となりました。この主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益３億43百万円を計上いたしましたが、未払消費税等の支払が増加したことなどにより、前年同四半期に比べ１億27百万円減の２億98百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加などから、前年同四半期に比べ１億44百万円支出増の３億33百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の新規借入があったことなどにより、前年同四半期に比べ１億51百万円支出減の46百万円の支出となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は31百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は781,768千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は809,692千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,396千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエトロの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上