3101 東洋紡 四半期報告書－第158期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税等の処理は税抜方式によっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済においては、米国経済が内需主導で回復基調を維持しましたが、中国では景気の減速感が強まるなど、先行き不透明な状況が続きました。一方、国内においては、新興国経済の減速の影響を受けて、設備投資の動きは鈍く、また個人消費の回復にも力強さが欠けるなど、景気は足踏みの状況が続きました。

このような環境のもと、当社グループは、「環境、ヘルスケア、高機能で、社会に貢献する価値を、創りつづけるカテゴリー・リーダー」をめざし、特長のある製品を、国内外の市場へ展開し、成長を実現するための事業活動を進めております。当第２四半期連結累計期間においても、平成30年３月期までの中期計画で掲げた「海外展開の加速」、「新製品の拡大・新事業の創出」、「国内事業の競争力強化」、「資産効率の改善」、「グローバル経営機能の強化」の５つのアクションプランに沿って、事業活動を進めました。

「海外展開の加速」においては、エアバッグ用基布事業では、ドイツの原糸メーカーの共同買収を背景に、タイ・中国・米国における生産拠点の整備と営業活動の強化に努め、中期計画後半での拡大に向けた体制作りを進めました。

「新製品の拡大・新事業の創出」では、液晶偏光子保護フィルムとして展開する“コスモシャイン ＳＲＦ”や、国内初の神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”などの拡販に努めました。“コスモシャイン ＳＲＦ”は、海外ユーザーへの展開が拡大し、前年同期比で増収となりました。一方、“ナーブリッジ”については、国内では適用症例数と使用施設数が着実に増加する中、海外での販売に向けて、米国での認証取得や販売ルート確保のための準備を進めました。さらに、将来の成長・拡大のための布石としては、“骨再生誘導材”の治験を歯科口腔外科領域で進めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比74億円（4.3％）増の1,797億円となり、営業利益は同15億円（16.4％）増の105億円、経常利益は同44億円（83.5％）増の97億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同28億円（106.4％）増の54億円となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（フィルム・機能樹脂事業）

当事業は、液晶市場の調整や国内自動車生産台数減少の影響を受けたものの、フィルム事業において、新製品の市場展開や新設備の稼動に伴う費用が減少したことにより、前年同期に比べて増収増益となりました。

フィルム事業では、包装用フィルムは、天候に恵まれて需要が堅調に推移し、売上は前年同期並みとなりました。工業用フィルムは、液晶市場の調整やスマートフォン市場停滞の影響を受け、減収となりました。“コスモシャイン ＳＲＦ”は、テレビ向け用途で海外ユーザーを中心に堅調な出荷が続きました。

機能樹脂事業では、工業用接着剤“バイロン”が、塗料用途やＩＴ・電子関連用途で苦戦し、減収となりました。エンジニアリングプラスチックは、国内では自動車生産台数の減少に伴い苦戦しましたが、中国、米国やタイを中心に海外で販売を伸ばし、増収となりました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比44億円（6.1％）増の765億円、営業利益は同９億円（29.4％）増の40億円となりました。

（産業マテリアル事業）

当事業は、国内自動車生産台数減少の影響を受けたものの、スーパー繊維や機能フィルター事業が好調に推移したことから増収増益となりました。

エアバッグ用基布は、国内の自動車生産台数減少の影響により、減収となりました。スーパー繊維では、“ダイニーマ”は釣り糸用途が苦戦しましたが、“ザイロン”が耐熱用途を中心に販売を伸ばし、増収となりました。機能フィルターでは、自動車関連用途は低調に推移しましたが、ＶＯＣ処理装置がアジア市場の市況改善により堅調に推移し、増収となりました。生活・産業資材は、衛材用途のポリエステル短繊維が好調に推移しましたが、スパンボンドは、土木・建築用途の市況が低迷し、減収となりました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比12億円（3.5％）増の353億円、営業利益は同３億円（9.0％）増の32億円となりました。

（ヘルスケア事業）

当事業は、バイオ事業が堅調に推移しましたが、メディカル事業が苦戦し、前年同期に比べて減収減益となりました。

バイオ事業では、ライフサイエンス用試薬が好調に推移しましたが、主力の診断薬用酵素の販売が市況の影響を受けました。メディカル事業では、医薬品製造受託が受託案件延期の影響を受けて苦戦しました。また、機能膜事業では、海水淡水化用逆浸透膜は、海外向け交換膜の販売が低調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比７億円（4.7％）減の135億円、営業利益は同２億円（7.4％）減の21億円となりました。

（繊維・商事事業）

当事業は、アクリル繊維が苦戦しましたが、テキスタイルは堅調に推移し、前年同期に比べて増収増益となりました。

スポーツ衣料製品は、大手アパレル向けの販売が苦戦しました。ユニフォーム用途は、全般に堅調に推移しました。テキスタイルは、中東向け特化生地販売が為替の影響もあり、大幅な増収となりました。アクリル繊維は、原料価格が軟化したものの、中国での市況悪化もあり、販売は苦戦しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比11億円（2.6％）増の438億円、営業利益は同２億円（26.2％）増の12億円となりました。

（不動産事業、その他事業）

当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比14億円（14.8％）増の105億円、営業利益は同３億円（24.3％）増の15億円となりました。

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比92億円（2.0％）減の4,566億円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が減少したことによります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前年度末比109億円（3.6％）減の2,938億円となりました。これは主としてその他の流動負債が減少したことによります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金などが増加したことから、前年度末比17億円（1.1％）増の1,628億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比45億円（52.6％）収入が増加し、129億円の収入となりました。主な内容は、税金等調整前四半期純利益86億円、減価償却費71億円および仕入債務の減少額47億円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比57億円（51.9％）支出が減少し、53億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出76億円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比54億円（187.6％）支出が増加し、83億円の支出となりました。主な内容は、長期借入れによる収入111億円、長期借入金の返済による支出98億円、社債の償還による支出50億円および配当金の支払額31億円です。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末比９億円減の195億円となりました。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、平成26年５月８日に開催された取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を改定するとともに、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の更新を決定しました。本プランは、平成26年６月27日開催の当社定時株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されております。

１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。

しかしながら、最近の我が国の資本市場における株券等の大量買付行為の中には、現経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きも見受けられ、①対象会社に対し高値買取の要求を狙う買収である場合や、重要な資産・技術情報等を廉価に取得するなどして会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙う買収である場合、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合、③株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象会社の経営陣との十分な協議や合意等のプロセスを経ることなく行われる買収である場合、④対

象会社の企業価値向上のために必要な従業員、取引先、お客様等の利害関係者との関係を損なうおそれのある買収である場合等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものも少なくありません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の財務および基本理念、事業内容、

コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする

者であるべきだと考えます。したがいまして、当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではなく、このような行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えております。

２）基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、明治15年に紡績会社として創立され、昭和２年に化学繊維事業を開始し、昭和30年代に合成繊維市場に参入しました。昭和40年代からは現在のスペシャルティ事業の中核であるフィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等へ事業を展開・拡大してきました。130余年の歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモデルをつくり上げてきました。これらの特長こそが当社の強みであり、その源泉は、人材にあると考えています。今後の成長、企業価値向上においては、引き続き「技術力強化と人材育成」を基本に据えたマネジメントを進めます。

当社は、企業価値を「利益、キャッシュフロー、資産効率等の経済的価値」と「利害関係者からの信用・評価を含めた社会的価値」の両方で構成されると考えており、これら両面から企業価値を高めていきます。

３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

①本プランの概要

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為が行われる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

②本プランの有効期間

本プランの有効期間は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。

４）本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

本プランは、以下の理由により、上記１）の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

①買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること

②企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること

③株主意思を重視するものであること

④独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視

⑤対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定

⑥独立した地位にある第三者専門家の助言の取得

⑦デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のホームページ（http://www.toyobo.co.jp/news/2014/）に掲載されている平成26年５月８日付「会社の支配に関する基本方針の改定および当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,638百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．三井住友信託銀行株式会社から、平成27年4月27日付で、三井住友信託銀行株式会社ほか２名を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されております。当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が22,000株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更がないため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,427百万円には、セグメント間取引消去△70百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,357百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「フィルム・機能樹脂事業」において、546百万円の減損損失を計上しております。また、報告セグメントに配分されていない減損損失は50百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,479百万円には、セグメント間取引消去△72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,406百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、従来の「ライフサイエンス事業」、「衣料繊維事業」をそれぞれ「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」へ呼称を変更しております。

また、事業シナジーの強化のための組織変更を行い、従来「フィルム・機能樹脂事業」に含まれていたＡＰ事業の事業セグメントを「産業マテリアル事業」に変更しております。

さらに、事業展開にあわせた管理体制の見直しを行い、従来「その他事業」に含まれていた一部の連結子会社の事業セグメントを「繊維・商事事業」へ、「衣料繊維事業」に含まれていた一部の連結子会社の事業セグメントを「フィルム・機能樹脂事業」、「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」、「不動産事業」へそれぞれ変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引について、四半期連結決算日における取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（訴訟）

米国司法省による損害賠償請求訴訟

米国防弾ベストメーカーであるSecond Chance Body Armor, Inc. が製造販売し、米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. 他に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得等を理由に、米国において損害賠償請求訴訟が提起されております。

また、上記Second Chance Body Armor, Inc. 以外の複数の米国防弾ベストメーカー（Armor Holdings, Inc. 等）から米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得を理由に、損害賠償請求訴訟が提起されております。

 上記の訴訟は現在係争中であり、当社としては、相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上