6303 ササクラ 四半期報告書－第69期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、消音冷熱装置事業を営んでおりました連結子会社の株式会社セックは、平成27年９月をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策により円安基調が継続し、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気の緩やかな回復基調が続きました。一方、円安による輸入資機材の値上がりや中国をはじめとする新興国の成長鈍化など、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、新たな価値の創出にチャレンジすることを柱とした中期経営計画を2015年４月にスタートさせたところでありますが、当第２四半期連結累計期間における受注高は、中国大連向けを初めとして蒸発濃縮装置の受注が増加したものの、前年同期のような既設海水淡水化プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事の受注がなかったことから、51億68百万円（前年同期比27.6％減）となりました。売上高は前年同期に受注した既設海水淡水化プラントのリハビリ工事の売上が一部計上できたことから、72億１百万円（同32.5％増）となり、受注残高は168億21百万円（同64.5％増）となりました。

損益面につきましては、営業利益は２億90百万円（前年同期は２億３百万円の損失）となり、経常利益は２億66百万円（前年同期比37.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億45百万円（同5.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　船舶用機器事業

2013年に活発な動きを見せた世界の新造船受注は、2014年後半から鈍化傾向が継続していることから、当第２四半期連結累計期間における受注高は13億26百万円（同13.8％減）となりました。また、売上高は14億24百万円（同2.8％減）となりましたが、営業利益は２億15百万円（同30.8％増）、受注残高は18億31百万円（同2.0％減）となりました。

②　陸上用機器事業

都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の受注決定の遅れから、受注高は11億28百万円（同2.2％増）にとどまりました。また、売上高は12億59百万円（同1.2％減）となり、営業損益は９百万円の損失（前年同期は30百万円の損失）、受注残高は26億36百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

③　水処理装置事業

蒸発濃縮装置の受注が好調であったものの、前年同期のような既設海水淡水化プラントのリハビリ工事の受注がなかったことから、受注高は20億85百万円（同45.9％減）となりました。一方、蒸発濃縮装置の売上増加に加えて、既設海水淡水化プラントのリハビリ工事の一部売上が計上できたことから、売上高は39億93百万円（同123.7％増）、営業利益は１億52百万円（前年同期は２億57百万円の損失）、受注残高は112億20百万円（前年同期比154.2％増）となりました。

④　消音冷熱装置事業

首都圏向け騒音防止装置の受注が振るわなかったことから、受注高は６億20百万円（同0.9％減）となりました。また、売上高は５億17百万円（同42.5％減）となり、営業損益は71百万円の損失（前年同期は84百万円の損失）、受注残高は11億32百万円（前年同期比15.5％減）となりました。なお、採算改善策の一環として、当社連結子会社であった株式会社セック（新潟市）を2015年９月10日に清算いたしました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は275億78百万円となり、前期末と比べて２億76百万円増加しました。その主な内訳は受取手形及び売掛金が22億18百万円、仕掛品が11億22百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が29億78百万円、投資有価証券が３億46百万円それぞれ減少したことによるものです。

負債合計は51億44百万円となり、前期末と比べて５億17百万円増加しました。その主な内訳は繰延税金負債（固定負債）が91百万円、前受金が41百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が６億92百万円増加したことによるものです。

純資産合計は224億33百万円となり、前期末と比べて２億40百万円減少しました。その主な内訳は利益剰余金が19百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が２億38百万円減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ29億78百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には89億55百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等がありましたが、売上債権の増加やたな卸資産の増加等により、資金は29億６百万円の減少（前年同期は17百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等がありましたが、有価証券の売却及び償還による収入や保険積立金の払戻による収入等により、資金は79百万円の増加（前年同期は３億69百万円の増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、資金は１億42百万円の減少（前年同期は１億47百万円の減少）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億36百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は130千株であります。

２　上記のほか当社所有の自己株式1,833千株(10.38％)があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社セックは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ササクラの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ササクラ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上