8139 ナガホリ 四半期報告書－第55期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額についは、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第54期第２四半期連結累計期間及び55期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期累計期間より、「四半期純損失(△)又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年8月28日開催の取締役会において、連結子会社のロイヤル・アッシャー・ジャパン株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で両社は合併契約を締結し、平成27年11月1日に合併いたしました。

ただし、本合併は当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、当該子会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併承認株主総会は開催しておりません。

なお、詳細は、「第４経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第1四半期会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、従来の「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」に変更しております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の各種政策を背景として、一部企業における収益の向上、雇用環境の改善により穏やかな回復基調が続いているものの、中国における経済成長率の低下等、海外景気の下振れにより株式市場が急落する等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

ジュエリー業界におきましても個人消費は、実質所得の低下等により節約志向が強まり消費マインドの改善が進まず依然として低調に推移しております。

このような状況のもと当社グループは、2015年４月より「Ｎｅｗ　Ｓｔａｇｅ５８」をスタートさせ、既存販売チャネルの事業規模拡大による事業収益力を強化し、企業グループとしての顧客満足度の高い商品やブランド商品の開発と提案に精励し、消費者及び取引先からの高い信頼を得るべく、積極的な営業活動を展開し、コスト削減の徹底を図り業績向上に努め、売上高、利益は計画以上に推移いたしました。

　この結果当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、107億38百万円（前年同期比15.1%増加）、営業利益３百万円(前年同期　営業損失２億16百万円）、経常利益７百万円（前年同期　経常損失２億３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円）となりました。

　セグメント別にみますと、宝飾事業の売上高は105億78百万円（前年同期比15.5％増加）、セグメント損失(営業損失)19百万円(前年同期　セグメント損失２億32百万円)、貸ビル事業の売上高は23百万円（前年同期比11.3％増加)、セグメント利益15百万円(前年同期比72.5％増加)、健康産業事業の売上高は１億４百万円（前年同期比13.2％減少）、セグメント損失12百万円(前年同期　セグメント損失12百万円)、太陽光発電事業の売上高は31百万円(前年同期比3.2％増加)、セグメント利益20百万円(前年同期比4.1％増加)となっております。

（２）財政状態の分析

　(資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、255億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億76百万円の増加となりました。

　流動資産は４億13百万円増加し、176億６百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加３億61百万円、受取手形及び売掛金の増加１億84百万円、現金及び預金の減少１億16百万円等によります。

　固定資産は36百万円減少し、79億３百万円となりました。これは、投資有価証券の減少86百万円等によります。

　（負債）

　負債は112億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億78百万円の増加となりました。

　流動負債は99億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億42百万円の増加となりました。これは短期借入金の増加４億９百万円等によります。

　固定負債は63百万円減少し、12億91百万円となりました。これは長期借入金の減少74百万円等によります。

　（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少し、142億80百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には12億67百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は３億54百万円（前年同四半期は３億26百万円の使用）であります。これは、たな卸資産の増加額４億９百万円、売上債権の増加額１億84百万円等の減少要因があった一方、減価償却費１億７百万円等の増加要因があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は47百万円（前年同四半期は１億49百万円の獲得）であります。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入１億11百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は１億89百万円（前年同四半期は４億99百万円の獲得）であります。その主な要因は、短期借入の純増加額４億９百万円、長期借入金の返済による支出１億35百万円等であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び

新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動としては

①ダイヤモンドの全周ネックレス等の継続的開発

②繊細な石留技術による高付加価値製品開発

③鋳造技術の更なる研究によるコストダウン

④デザインネックレス及びカットリング新製品の開発

⑤特許取得した技術を応用した製品開発

を行いました。なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は19百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式1,437千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純損失等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  1.受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金および現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

 　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　　　　　　　 期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

 　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　　　　　　　 期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しておりま　　　す。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

　宝飾事業セグメントにおいて、株式会社仲庭時計店の全株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益65,641千円を計上しております。

　なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては65,641千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま　　　す。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度末より、従来「その他」としておりました「太陽光発電事業」につきましては、量的な

重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報

につきましては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間

に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

連結子会社を吸収合併

　当社は、平成27年11月１日をもって当社の連結子会社であるロイヤル・アッシャー・ジャパン株式会社を吸収合併いたしました。

（１）合併の目的

ロイヤル・アッシャー・ジャパン株式会社は、ロイヤル・アッシャー・ブランド商品を中心に宝飾品卸売事業及び小売店舗を展開しておりました。

このたびロイヤル・アッシャー・ブランド商品販売権契約が期日満了となり、会社設立の時の目的を果たしたことから当社グループの経営資源の効率化を図ることを目的として、ロイヤル・アッシャー・ジャパン株式会社を吸収合併し、今後さらに競争力の高い事業体制の構築を目指すものであります。

（２）合併当事企業の名称

吸収合併存続会社：株式会社ナガホリ

吸収合併消滅会社：ロイヤル・アッシャー・ジャパン株式会社

（３）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併であり、ロイヤル・アッシャー・ジャパン株式会社は解散いたしました。

（４）合併後の企業の名称

株式会社ナガホリ

（５）合併に係る割当の内容

ロイヤル・アッシャー・ジャパン株式会社は、当社の100％子会社であるため、本合併に際して新株式の発行及び合併交付金の支払はありません。

（６）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………76,678千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガホリの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　                                                                                                以　上