| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ホロン |
| 【英訳名】 | HOLON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 田 純 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県所沢市南永井1026-1 |
| 【電話番号】 | 04-2945-2951 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 菅 野 明 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県所沢市南永井1026-1 |
| 【電話番号】 | 04-2945-2951 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 菅 野 明 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第２四半期累計期間 | 第31期第２四半期累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 905,130 | 494,332 | 1,418,101 |
| 経常利益 | (千円) | 146,953 | 7,939 | 158,095 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 143,669 | 3,438 | 269,042 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 692,361 | 692,361 | 692,361 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,340,500 | 3,340,500 | 3,340,500 |
| 純資産額 | (千円) | 730,743 | 859,554 | 856,116 |
| 総資産額 | (千円) | 1,541,407 | 1,811,267 | 1,738,181 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 43.01 | 1.03 | 80.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.4 | 47.5 | 49.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 292,243 | 277,537 | △26,464 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △63,563 | △77,785 | △157,797 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △55,346 | △3,212 | △38,093 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 619,149 | 418,985 | 224,011 |
| 回次 | 第30期第２四半期会計期間 | 第31期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 60.46 | 21.15 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、当該四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
4. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速懸念を背景に株安・円高が起こり、金融市場に混乱をきたしました。景気は緩やかな回復基調を維持しているというものの、2015年４～６月の国内総生産（GDP）は前期比減となり、これまでの回復基調に弱さが見られました。
半導体産業におきましては、高機能スマートフォン（スマホ）全体の市場は拡大から鈍化へ、さらにパソコン販売の低迷等で設備投資を縮小する企業が見受けられます。その反面、高機能スマートフォンへの半導体メモリー（DRAMやNAND型フラッシュ）の搭載量は増え、好調を維持する企業もあり、また最先端技術によるさらなる微細化（10nm）への試作ライン投資や3D-NANDフラッシュ・メモリのように新たな製造方法によるサンプル出荷も開始されております。
このような状況のもと、当第２四半期累計期間におきましては、フォトマスク上の欠陥をレビューし元素分析する「LEXa（レグザ）」を出荷し、計画どおり推移しております。
上記の結果、売上高は494百万円（前年同四半期比45.4％減）となりました。損益につきましては、営業利益15百万円（前年同四半期比89.4％減）、経常利益7百万円（前年同四半期比94.6％減）及び四半期純利益3百万円（前年同四半期比97.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて2.1％増加し、1,260百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が233百万円減少した一方、現金及び預金が192百万円、仕掛品が69百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて9.3％増加し、551百万円となりました。これは、有形固定資産が31百万円、無形固定資産が18百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4.2％増加し、1,811百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて6.4％増加し、639百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が41百万円、短期借入金が55百万円減少した一方、前受金が115百万円、1年内返済予定の長期借入金が26百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて11.1％増加し、311百万円となりました。これは、長期借入金が27百万円、退職給付引当金が5百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7.9％増加し、951百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.4％増加し、859百万円となりました。これは、利益剰余金が3百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ、194百万円増加し（前第２四半期累計期間は175百万円の増加）、418百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は277百万円（前第２四半期累計期間に獲得した資金は292百万円）となりました。これは主に、たな卸資産の増加が60百万円あった一方で、売上債権の減少が233百万円、前受金の増加が115百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は77百万円（前第２四半期累計期間に使用した資金は63百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が39百万円、無形固定資産の取得による支出が40百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3百万円（前第２四半期累計期間に使用した資金は55百万円）となりました。これは長期借入れによる収入が100百万円あった一方、短期借入金の減少が55百万円、長期借入金の返済による支出が46百万円あったことなどによります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は9百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,200,000 |
| 計 | 10,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,340,500 | 3,340,500 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,340,500 | 3,340,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 3,340,500 | ― | 692,361 | ― | 163,754 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社エー・アンド・デイ | 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号 | 1,021,600 | 30.58 |
| 冨加津 好夫 | 東京都多摩市 | 420,600 | 12.59 |
| 新田 純 | 埼玉県所沢市 | 83,000 | 2.48 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 39,100 | 1.17 |
| 冨加津 皙子 | 東京都多摩市 | 34,700 | 1.03 |
| 穴澤 紀道 | 東京都東大和市 | 32,300 | 0.96 |
| 梶村 幸三 | 大阪府和泉市 | 30,900 | 0.92 |
| 安達 正造 | 大阪市中央区 | 24,000 | 0.71 |
| 冨加津 竜馬 | 東京都多摩市 | 23,600 | 0.70 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 | 22,700 | 0.67 |
| 計 | ― | 1,732,500 | 51.86 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,339,900 | 33,399 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 3,340,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,399 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 254,013 | 446,985 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 708,535 | 474,579 | |||||||||
| 仕掛品 | 204,955 | 274,739 | |||||||||
| 原材料 | 45,902 | 36,641 | |||||||||
| その他 | 20,633 | 27,209 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,234,039 | 1,260,156 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建設仮勘定 | 263,057 | 294,197 | |||||||||
| その他（純額） | 106,134 | 106,316 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 369,192 | 400,513 | |||||||||
| 無形固定資産 | 83,087 | 101,290 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 51,862 | 49,306 | |||||||||
| 固定資産合計 | 504,142 | 551,110 | |||||||||
| 資産合計 | 1,738,181 | 1,811,267 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 149,419 | 107,814 | |||||||||
| 電子記録債務 | 58,063 | 60,548 | |||||||||
| 短期借入金 | 160,000 | 105,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 69,078 | 95,352 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,710 | 5,733 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,075 | 10,321 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 22,645 | 27,738 | |||||||||
| その他 | 112,443 | 227,389 | |||||||||
| 流動負債合計 | 601,435 | 639,899 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 169,262 | 196,593 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 92,808 | 98,527 | |||||||||
| その他 | 18,559 | 16,692 | |||||||||
| 固定負債合計 | 280,630 | 311,812 | |||||||||
| 負債合計 | 882,065 | 951,712 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 692,361 | 692,361 | |||||||||
| 資本剰余金 | 635,681 | 163,754 | |||||||||
| 利益剰余金 | △471,927 | 3,438 | |||||||||
| 株主資本合計 | 856,116 | 859,554 | |||||||||
| 純資産合計 | 856,116 | 859,554 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,738,181 | 1,811,267 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 905,130 | 494,332 | |||||||||
| 売上原価 | 512,335 | 276,023 | |||||||||
| 売上総利益 | 392,794 | 218,308 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 18,900 | 18,600 | |||||||||
| 給料及び手当 | 35,117 | 36,426 | |||||||||
| 研究開発費 | 49,209 | 9,661 | |||||||||
| 販売手数料 | 61,700 | 56,565 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 1,090 | 9,386 | |||||||||
| その他 | 80,554 | 72,107 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 246,572 | 202,746 | |||||||||
| 営業利益 | 146,222 | 15,562 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 64 | 60 | |||||||||
| 為替差益 | 4,880 | - | |||||||||
| その他 | 21 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,966 | 122 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,829 | 1,777 | |||||||||
| 為替差損 | - | 5,819 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,077 | - | |||||||||
| その他 | 328 | 148 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,235 | 7,745 | |||||||||
| 経常利益 | 146,953 | 7,939 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険金収入 | 7,523 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,523 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 765 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 765 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 154,477 | 7,173 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,808 | 3,735 | |||||||||
| 四半期純利益 | 143,669 | 3,438 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 154,477 | 7,173 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,546 | 19,467 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,025 | 246 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △17,000 | 5,093 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 7,497 | 5,719 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △64 | △60 | |||||||||
| 支払利息 | 2,829 | 1,777 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △5,090 | 5,540 | |||||||||
| 保険金収入 | △7,523 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 765 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △48,113 | 233,955 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 233,009 | △60,523 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △60,206 | △39,119 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,754 | 115,813 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △8,272 | △6,546 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △12,424 | △159 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △255 | △1,537 | |||||||||
| その他 | 33,054 | 8,629 | |||||||||
| 小計 | 296,241 | 296,234 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 60 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,678 | △1,924 | |||||||||
| 災害による保険金の受取額 | 7,523 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,907 | △16,833 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 292,243 | 277,537 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20,000 | △8,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 10,001 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △533 | △39,201 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △31,813 | △40,586 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,276 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,940 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △63,563 | △77,785 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △65,200 | △55,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △38,376 | △46,395 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,770 | △1,817 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △55,346 | △3,212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,040 | △1,564 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 175,374 | 194,973 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 443,774 | 224,011 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 619,149 | ※1 418,985 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更は、近年、半導体市場が好況であり、当社製品の販売・受注も計画通りに推移し、収益構造が改善してきた環境のなか、2015年度からの中期経営計画の実行において、当社の事業課題である「複数製品の製造・販売による経営の安定化」を図るため、生産体制の見直しを行いました。
当該見直しの結果、今後の当社の生産は安定して推移し、固定資産の投資効果は耐用年数の期間にわたり平均的・安定的に発現することが見込まれます。
従って、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが、当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応関係が適正となり、当社の経営成績をより適切に反映できるものと判断し、第１四半期会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにいたしました。
この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 754,158千円 | 446,985千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △135,008千円 | △28,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 619,149千円 | 418,985千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当社は、電子ビーム技術を応用した製品・サービスの単一事業となっております。したがって、当社は、「電子ビーム関連」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社は、電子ビーム技術を応用した製品・サービスの単一事業となっております。したがって、当社は、「電子ビーム関連」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 43円01銭 | 1円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 143,669 | 3,438 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 143,669 | 3,438 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,340,500 | 3,340,500 |
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月5日
株式会社 ホロン
取締役会 御中
アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉村 淳一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 森岡 宏之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホロンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年4月１日から平成 27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホロンの平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年４月１以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっていたが、第１四半期会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。