【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 武蔵精密工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大塚 浩史 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5 |
| 【電話番号】 | ０５３２（２５）８１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理統括 神谷 功 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5 |
| 【電話番号】 | ０５３２（２５）８１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理統括 神谷 功 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期 第２四半期連結 累計期間 | 第89期 第２四半期連結 累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 77,422 | 81,480 | 158,209 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,302 | 4,770 | 11,875 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,320 | 3,364 | 6,379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,293 | 552 | 16,408 |
| 純資産額 | （百万円） | 72,727 | 82,883 | 83,969 |
| 総資産額 | （百万円） | 156,677 | 165,284 | 169,539 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 106.44 | 107.84 | 204.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 97.27 | 98.55 | 186.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.04 | 42.95 | 42.49 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,554 | 10,972 | 17,570 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,562 | △6,691 | △20,295 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 954 | △3,544 | 337 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,712 | 10,610 | 10,126 |
| 回次 | 第88期 第２四半期連結 会計期間 | 第89期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 61.92 | 61.36 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国では雇用の改善や個人消費の加速など景気拡大が続き、欧州経済は重い足取りながら緩やかな回復を維持しました。アジア経済は総じて底堅く推移しましたが、輸出の減少により多くの国で成長ペースが鈍化し、ブラジルでは景気が一段と悪化しました。
一方、国内では景気回復の動きに停滞が見られましたが、企業収益の改善基調は継続しました。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は81,480百万円（前年同期比5.2％増）、連結営業利益は5,784百万円（同9.2％増）となりました。
セグメント別の状況につきまして、日本では、売上高は13,241百万円（同16.1％減）、セグメント利益は88百万円（同80.0％減）となりました。
北米地域は、売上高は23,225百万円（同35.8％増）、セグメント利益は1,722百万円（同38.4％増）となりました。
欧州地域は、売上高は3,536百万円（同10.0％増）、セグメント利益は578百万円（同41.0％増）となりました。
アジア地域は、売上高は36,027百万円（同3.5％増）、セグメント利益は3,427百万円（同22.9％増）となりました。
南米地域は、売上高5,449は百万円（同16.5％減）、セグメント損失は306百万円（前年同期は297百万円の利益）となりました。
連結経常利益は4,770百万円（前年同期比10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,364百万円（同1.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて4,255百万円減少し、165,284百万円となりました。
流動資産は、前期末に比べて574百万円減少し、58,519百万円となりました。
固定資産は、前期末に比べて3,680百万円減少し、106,765百万円となりました。主な要因は、為替換算の影響により在外子会社の有形固定資産等が減少したことによるものです。
負債は、前期末に比べて3,168百万円減少し、82,401百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少967百万円等によるものです。
非支配株主持分を含めた純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前期末に比べて1,086百万円減少し、82,883百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は10,972百万円となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益4,824百万円、減価償却費6,273百万円の計上等です。主なマイナス要因は、仕入債務の減少1,145百万円、退職給付に係る負債の減少469百万円等です。
投資活動の結果使用した資金は6,691百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出5,411百万円等によるものです。
財務活動の結果使用した資金は3,544百万円となりました。主な要因は、短期借入金純減額1,000百万円、長期借入金の返済による支出2,887百万円等によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は10,610百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、984百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、北米セグメントの生産、受注及び販売の実績が前年同期に比べて著しく変動いたしました。これは、北米の好調な市場及びメキシコ子会社の新規連結に伴うものであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,200,000 | 31,200,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,200,000 | 31,200,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 31,200,000 | － | 2,973 | － | 2,714 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山２丁目１番１号 | 8,182 | 26.22 |
| ビーエヌピーパリバセックサービスルクセンブルグジャスデックアバディーングローバルクライアントアセッツ （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE，LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 2,122 | 6.80 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,812 | 5.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,162 | 3.73 |
| ジェーピーモルガンチェースバンク385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都中央区月島４丁目16番13号） | 1,063 | 3.41 |
| ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）アカウントノントリーティー （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 50BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 984 | 3.15 |
| 株式会社大塚ホールディングス | 愛知県豊橋市南大清水町字元町118番地 | 801 | 2.57 |
| 大塚 浩史 | 愛知県豊橋市 | 701 | 2.25 |
| シーエムビーエル，エスエーリ．ミューチャルファンド （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD，ENGLAND （東京都中央区月島４丁目16番13号） | 664 | 2.13 |
| ジェーピーモルガンチェースバンク385166 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都中央区月島４丁目16番13号） | 556 | 1.78 |
| 計 | － | 18,050 | 57.85 |
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２．モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド株式会社から、平成27年４月22日付にて提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成27年４月17日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド | 英国 EC2V 7JD ロンドン市、グレシャム・ストリート10、5階 | 2,558 | 8.20 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,189,100 | 311,891 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,500 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,200,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 311,891 | － | |
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 武蔵精密工業株式会社 | 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５ | 5,400 | － | 5,400 | 0.02 |
| 計 | － | 5,400 | － | 5,400 | 0.02 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,538 | 10,260 |
| 受取手形及び売掛金 | 18,141 | 17,957 |
| 商品及び製品 | 4,415 | 3,958 |
| 仕掛品 | 3,913 | 3,767 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,596 | 14,506 |
| 繰延税金資産 | 936 | 1,347 |
| その他 | 7,597 | 6,761 |
| 貸倒引当金 | △45 | △41 |
| 流動資産合計 | 59,093 | 58,519 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 35,390 | 34,981 |
| 減価償却累計額 | △16,335 | △16,751 |
| 建物及び構築物（純額） | 19,055 | 18,230 |
| 機械装置及び運搬具 | 192,211 | 189,270 |
| 減価償却累計額 | △128,549 | △128,087 |
| 減損損失累計額 | △866 | △786 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 62,795 | 60,395 |
| 工具、器具及び備品 | 8,682 | 8,420 |
| 減価償却累計額 | △6,894 | △6,496 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,787 | 1,923 |
| 土地 | 5,021 | 5,223 |
| 建設仮勘定 | 5,539 | 5,505 |
| 有形固定資産合計 | 94,199 | 91,278 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 642 | 783 |
| ソフトウエア仮勘定 | 650 | 807 |
| その他 | 29 | 11 |
| 無形固定資産合計 | 1,322 | 1,602 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,564 | 6,109 |
| 出資金 | 1,100 | 2,066 |
| 長期貸付金 | 36 | 51 |
| 繰延税金資産 | 3,437 | 3,081 |
| その他 | 2,838 | 2,628 |
| 貸倒引当金 | △52 | △52 |
| 投資その他の資産合計 | 14,924 | 13,883 |
| 固定資産合計 | 110,446 | 106,765 |
| 資産合計 | 169,539 | 165,284 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 13,217 | 12,249 |
| 短期借入金 | 23,453 | 22,959 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,116 | 6,310 |
| 未払金 | 2,497 | 1,905 |
| 未払費用 | 4,693 | 5,298 |
| 未払法人税等 | 557 | 309 |
| 賞与引当金 | 1,650 | 2,083 |
| 役員賞与引当金 | 59 | 29 |
| 製品補償引当金 | 142 | 23 |
| その他 | 2,004 | 2,158 |
| 流動負債合計 | 55,392 | 53,327 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,036 | 10,031 |
| 長期借入金 | 14,819 | 14,007 |
| 繰延税金負債 | 2,206 | 2,222 |
| 退職給付に係る負債 | 2,673 | 2,101 |
| その他 | 440 | 710 |
| 固定負債合計 | 30,176 | 29,073 |
| 負債合計 | 85,569 | 82,401 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,973 | 2,973 |
| 資本剰余金 | 2,714 | 2,714 |
| 利益剰余金 | 61,429 | 63,440 |
| 自己株式 | △7 | △7 |
| 株主資本合計 | 67,111 | 69,121 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,919 | 2,595 |
| 為替換算調整勘定 | 2,671 | △143 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △672 | △577 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,918 | 1,875 |
| 非支配株主持分 | 11,940 | 11,886 |
| 純資産合計 | 83,969 | 82,883 |
| 負債純資産合計 | 169,539 | 165,284 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 77,422 | 81,480 |
| 売上原価 | 66,159 | 68,592 |
| 売上総利益 | 11,262 | 12,888 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,963 | ※１ 7,103 |
| 営業利益 | 5,298 | 5,784 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 418 | 68 |
| 受取配当金 | 89 | 72 |
| 為替差益 | 66 | － |
| その他 | 112 | 99 |
| 営業外収益合計 | 687 | 241 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 559 | 507 |
| 固定資産除却損 | 42 | 30 |
| 為替差損 | － | 567 |
| その他 | 82 | 150 |
| 営業外費用合計 | 683 | 1,255 |
| 経常利益 | 5,302 | 4,770 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | 86 |
| 特別利益合計 | 4 | 86 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 9 | 23 |
| 固定資産除却損 | 19 | 9 |
| 特別損失合計 | 28 | 32 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,278 | 4,824 |
| 法人税等 | 1,511 | 787 |
| 四半期純利益 | 3,767 | 4,037 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 446 | 673 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,320 | 3,364 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,767 | 4,037 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 157 | △324 |
| 為替換算調整勘定 | 310 | △3,256 |
| 退職給付に係る調整額 | 58 | 95 |
| その他の包括利益合計 | 526 | △3,484 |
| 四半期包括利益 | 4,293 | 552 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,971 | 320 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 321 | 231 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,278 | 4,824 |
| 減価償却費 | 5,506 | 6,273 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 18 | △4 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 499 | 453 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △19 | △29 |
| 製品補償引当金の増減額（△は減少） | △1 | △119 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 517 | △469 |
| 受取利息及び受取配当金 | △508 | △141 |
| 支払利息 | 559 | 507 |
| 為替差損益（△は益） | 10 | 191 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 66 | △23 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △676 | 78 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △660 | 421 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △276 | △1,145 |
| その他 | △653 | 1,568 |
| 小計 | 9,658 | 12,385 |
| 利息及び配当金の受取額 | 125 | 137 |
| 利息の支払額 | △563 | △527 |
| 法人税等の支払額 | △1,665 | △1,023 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,554 | 10,972 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,245 | △5,411 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 41 | 126 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △243 | △351 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △27 | △28 |
| 貸付けによる支出 | △20 | △55 |
| 貸付金の回収による収入 | 34 | 33 |
| 子会社出資金の取得による支出 | － | △969 |
| その他 | △102 | △35 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,562 | △6,691 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,783 | △1,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,695 | 1,386 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,493 | △2,887 |
| 社債の償還による支出 | △312 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △686 | △748 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6 | △278 |
| その他 | △25 | △16 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 954 | △3,544 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △256 | △412 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,310 | 322 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,356 | 10,126 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 666 | 161 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 10,712 | ※１ 10,610 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
これにより、当社の連結子会社の数は12社となっております。
（会計方針の変更等）
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 荷造運搬費 | 1,281百万円 | 1,442百万円 |
| 従業員給与賞与 | 1,410 | 1,618 |
| 賞与引当金繰入額 | 315 | 312 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 30 | 26 |
| 退職給付費用 | 89 | 111 |
| 減価償却費 | 249 | 353 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 10,130百万円 | 10,260百万円 |
| 流動資産その他勘定 （常時換金可能な短期投資） | 582 | 350 |
| 現金及び現金同等物 | 10,712 | 10,610 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 686 | 22 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 748 | 24 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 748 | 24 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 779 | 25 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 南米 | 合計 | 調整額 (注）１ | 四半期連結損 益計算書計上 額（注）２ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,779 | 17,103 | 3,215 | 34,799 | 6,523 | 77,422 | － | 77,422 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,633 | 11 | 0 | 1,998 | 17 | 11,660 | △11,660 | － |
| 計 | 25,413 | 17,114 | 3,216 | 36,798 | 6,541 | 89,083 | △11,660 | 77,422 |
| セグメント利益 | 444 | 1,245 | 410 | 2,788 | 297 | 5,186 | 112 | 5,298 |
（注）１．セグメント利益の調整額112百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 南米 | 合計 | 調整額 (注）１ | 四半期連結損 益計算書計上 額（注）２ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,241 | 23,225 | 3,536 | 36,027 | 5,449 | 81,480 | － | 81,480 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,598 | 24 | 0 | 2,815 | 5 | 11,445 | △11,445 | － |
| 計 | 21,840 | 23,250 | 3,536 | 38,842 | 5,455 | 92,926 | △11,445 | 81,480 |
| セグメント利益又は損失（△） | 88 | 1,722 | 578 | 3,427 | △306 | 5,511 | 272 | 5,784 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額272百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 106円44銭 | 107円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,320 | 3,364 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,320 | 3,364 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 31,194,704 | 31,194,534 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 97円27銭 | 98円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △3 | △3 |
| （うち社債利息（税額相当額控除後）（百万円）） | （△3） | （△3） |
| 普通株式増加数（株） | 2,906,131 | 2,906,131 |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（株）） | （2,906,131） | （2,906,131） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ……………………………………… 779百万円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成27年12月１日
（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月12日 |
| 武蔵精密工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田宮 紳司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 日置 重樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 敦貞 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵精密工業株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵精密工業株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |